当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けつつも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みにより、景気の持ち直しの動きが続きました。
製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。また技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強し、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。
このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定以上に早く進んだことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間については時間外労働の減少により前年同期を若干下回りました。技術料金はレートアップ交渉を継続し適正レートの確保に努めたことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,689,245千円（前年同期比6.4％増）、売上原価は2,053,079千円（同1.9％増）、販売費及び一般管理費は365,912千円（同7.7％増）、営業利益は270,253千円（同54.8％増）、経常利益は284,628千円（同2.9％増）、四半期純利益は194,240千円（同2.7％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
（資本の財源及び資金の流動性）
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は652,384千円であります。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,235,528千円であります。
（財政状態）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は4,020,367千円となり、前事業年度末に比べ15,556千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が13,307千円減少、前払費用が2,818千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,540,417千円となり、前事業年度末に比べ9,337千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が5,489千円減少、無形固定資産合計が3,539千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,560,785千円となり、前事業年度末に比べ24,894千円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,512,503千円となり、前事業年度末に比べ107,928千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が21,981千円減少、未払消費税等（その他）が88,687千円減少、未払金が12,592千円減少、未払費用が9,903千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は620,588千円となり、前事業年度末に比べ8,049千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が2,636千円増加、役員退職慰労引当金が5,984千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,133,091千円となり、前事業年度末に比べ99,878千円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,427,693千円となり、前事業年度末に比べ74,984千円増加いたしました。これは、四半期純利益194,240千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6％（前事業年度末は60.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ13,307千円減少し、3,235,528千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は108,906千円となりました。これは、主に税引前四半期利益284,628千円、法人税等の支払額112,055千円、未払消費税等の減少（その他の負債の増減額）88,687千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,907千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,907千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は119,306千円となりました。これは、主に配当金の支払額118,734千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。