第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,248,835	3,419,047
売掛金	※ 734,805	※ 748,063
仕掛品	810	2,464
貯蔵品	878	1,247
前払費用	42,409	54,696
その他	8,184	8,058
流動資産合計	4,035,924	4,233,577
固定資産
有形固定資産
建物	513,898	519,078
減価償却累計額	△240,130	△253,048
建物（純額）	273,768	266,030
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,015	△6,102
構築物（純額）	662	574
車両運搬具	6,865	6,865
減価償却累計額	△952	△2,921
車両運搬具（純額）	5,912	3,943
工具、器具及び備品	28,587	29,000
減価償却累計額	△26,920	△27,560
工具、器具及び備品（純額）	1,666	1,440
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△2,514	△3,554
リース資産（純額）	2,687	1,647
有形固定資産合計	1,252,757	1,241,696
無形固定資産
ソフトウエア	24,855	17,782
その他	1,515	1,510
無形固定資産合計	26,370	19,292
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	4,078
長期前払費用	210	143
繰延税金資産	237,218	243,868
その他	27,997	27,183
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	270,626	273,473
固定資産合計	1,549,755	1,534,462
資産合計	5,585,679	5,768,040

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	600,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	22,588	21,069
未払費用	354,640	362,426
未払法人税等	123,089	106,800
預り金	21,035	21,392
賞与引当金	268,333	278,538
その他	179,600	109,210
流動負債合計	1,620,431	1,500,581
固定負債
リース債務	1,812	667
退職給付引当金	444,701	452,681
役員退職慰労引当金	166,025	179,118
固定負債合計	612,538	632,467
負債合計	2,232,970	2,133,049
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,487,740	2,770,023
利益剰余金合計	2,637,740	2,920,023
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,352,709	3,634,991
純資産合計	3,352,709	3,634,991
負債純資産合計	5,585,679	5,768,040

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 5,188,579	※１ 5,475,278
売上原価	4,038,558	4,160,233
売上総利益	1,150,020	1,315,044
販売費及び一般管理費
役員報酬	89,327	103,482
給料及び賞与	309,893	305,632
賞与引当金繰入額	14,874	14,733
退職給付費用	2,388	2,227
役員退職慰労引当金繰入額	11,900	13,715
法定福利費	51,754	51,320
採用費	28,281	45,978
旅費及び交通費	12,223	13,798
支払手数料	47,945	50,467
地代家賃	34,969	35,163
減価償却費	11,952	13,000
その他	80,705	87,729
販売費及び一般管理費合計	696,217	737,251
営業利益	453,802	577,793
営業外収益
受取利息	29	31
受取配当金	100	100
受取手数料	1,043	1,012
助成金	137,030	17,412
未払配当金除斥益	445	370
その他	0	6
営業外収益合計	138,648	18,934
営業外費用
支払利息	4,412	4,334
その他	103	111
営業外費用合計	4,516	4,446
経常利益	587,935	592,281
特別利益
有形固定資産売却益	※２ 1,499	-
特別利益合計	1,499	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
投資有価証券評価損	-	2,922
特別損失合計	0	2,922
税引前当期純利益	589,435	589,359
法人税、住民税及び事業税	196,015	194,471
法人税等調整額	△10,176	△6,650
法人税等合計	185,839	187,821
当期純利益	403,595	401,538

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	3,984,832	98.7	4,106,500	98.7
Ⅱ　経費	※２	53,519	1.3	55,387	1.3
当期総費用		4,038,352	100.0	4,161,887	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,017		810
合計		4,039,369		4,162,697
期末仕掛品棚卸高		810		2,464
当期売上原価		4,038,558		4,160,233

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	253,458	263,804
退職給付費用（千円）	23,778	22,967

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
減価償却費（千円）	11,227	11,032
租税公課（千円）	8,162	8,215

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,203,401	2,353,401	△81	3,068,369	3,068,369
当期変動額
剰余金の配当					△119,256	△119,256		△119,256	△119,256
当期純利益					403,595	403,595		403,595	403,595
当期変動額合計	－	－	－	－	284,339	284,339	－	284,339	284,339
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,487,740	2,637,740	△81	3,352,709	3,352,709

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,487,740	2,637,740	△81	3,352,709	3,352,709
当期変動額
剰余金の配当					△119,256	△119,256		△119,256	△119,256
当期純利益					401,538	401,538		401,538	401,538
当期変動額合計	－	－	－	－	282,282	282,282	－	282,282	282,282
当期末残高	377,525	337,525	337,525	150,000	2,770,023	2,920,023	△81	3,634,991	3,634,991

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	589,435	589,359
減価償却費	23,179	24,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,044	10,204
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,536	7,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,900	13,092
受取利息及び受取配当金	△129	△131
助成金	△137,030	△17,412
支払利息	4,412	4,334
固定資産売却益	△1,499	-
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	-	2,922
売上債権の増減額（△は増加）	△29,073	△13,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	90	△2,023
前払費用の増減額（△は増加）	△7,905	△12,325
長期前払費用の増減額（△は増加）	44	67
その他の資産の増減額（△は増加）	△233	940
預り金の増減額（△は減少）	△829	357
未払費用の増減額（△は減少）	3,531	7,785
未払金の増減額（△は減少）	13,299	△2,949
その他の負債の増減額（△は減少）	96,124	△71,406
小計	593,900	541,571
利息及び配当金の受取額	129	131
利息の支払額	△4,396	△4,296
法人税等の支払額	△166,663	△210,062
助成金の受取額	137,030	17,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	560,000	344,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,265	△4,463
有形固定資産の売却による収入	1,500	-
無形固定資産の取得による支出	△981	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,746	△4,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△50,000
リース債務の返済による支出	△1,144	△1,144
配当金の支払額	△119,127	△118,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,272	△170,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431,981	170,211
現金及び現金同等物の期首残高	2,816,854	3,248,835
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,248,835	※ 3,419,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　棚卸資産

仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～40年

　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

　当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っております。

　これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しております。

　労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っております。

　請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
売掛金	679,771千円	683,912千円
契約資産	55,033千円	64,150千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
車両運搬具	1,499千円	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首（株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式	3,975,300	－	－	3,975,300
合計	3,975,300	－	－	3,975,300
自己株式
普通株式	99	－	－	99
合計	99	－	－	99

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	利益剰余金	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首（株）	増加（株）	減少（株）	当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式	3,975,300	－	－	3,975,300
合計	3,975,300	－	－	3,975,300
自己株式
普通株式	99	－	－	99
合計	99	－	－	99

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	159,008	利益剰余金	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	3,248,835千円	3,419,047千円
現金及び現金同等物	3,248,835千円	3,419,047千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度

令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

資　産

「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

負　債

「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券 非上場株式	7,000千円

当事業年度

令和５年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

資　産

「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

負　債

「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （令和５年３月31日）
投資有価証券 非上場株式	4,078千円

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金（千円）	3,248,835	－	－	－
売掛金（千円）	734,805	－	－	－
合計	3,983,640	－	－	－

当事業年度（令和５年３月31日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金（千円）	3,419,047	－	－	－
売掛金（千円）	748,063	－	－	－
合計	4,167,110	－	－	－

４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金（千円）	650,000	－	－	－	－	－
リース債務（千円）	1,144	1,144	667	－	－	－
合計	651,144	1,144	667	－	－	－

当事業年度（令和５年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金（千円）	600,000	－	－	－	－	－
リース債務（千円）	1,144	667	－	－	－	－
合計	601,144	667	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
投資有価証券 非上場株式	7,000千円	4,078千円

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について2,922千円（その他有価証券の市場価格のない株式）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高	408,508千円	426,358千円
勤務費用	34,628 〃	33,711 〃
利息費用	988 〃	1,031 〃
数理計算上の差異の発生額	△1,136 〃	9,960 〃
退職給付の支払額	△16,630 〃	△17,215 〃
退職給付債務の期末残高	426,358 〃	453,846 〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	426,358千円	453,846千円
未積立退職給付債務	426,358 〃	453,846 〃
未認識数理計算上の差異	18,343 〃	△1,164 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,701 〃	452,681 〃
退職給付引当金	444,701 〃	452,681 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,701 〃	452,681 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
勤務費用	34,628千円	33,711千円
利息費用	988 〃	1,031 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△9,449 〃	△9,547 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	26,167 〃	25,195 〃

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％

（注）予定昇給率については、平成31年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,607千円		83,672千円
賞与引当金法定福利費	11,442 〃		11,877 〃
退職給付引当金	133,588 〃		135,985 〃
役員退職慰労引当金	49,874 〃		53,807 〃
未払事業税	7,282 〃		6,527 〃
その他	4,838 〃		6,527 〃
繰延税金資産小計	287,632千円		298,397千円
評価性引当額	△50,414 〃		△54,528 〃
繰延税金資産合計	237,218千円		243,868千円
繰延税金資産純額	237,218千円		243,868千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	－		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4％
住民税均等割	－		0.5％
評価性引当額の増減	－		0.7％
その他	－		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		31.9％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として685千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として685千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	4,215,994 972,585
顧客との契約から生じる収益	5,188,579
売上高	5,188,579

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	4,594,820 880,457
顧客との契約から生じる収益	5,475,278
売上高	5,475,278

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	650,606	679,771
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	679,771	683,912
契約資産(期首残高)	55,125	55,033
契約資産(期末残高)	55,033	64,150

契約資産は、主に顧客との労働者派遣契約及び請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の顧客企業への技術者の役務提供及び成果物の納品に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該労働者派遣契約及び請負契約に関する対価は、顧客企業への履行義務の充足に係る進捗度及び成果物の検収に従い、顧客からの検収情報に基づき請求し、主として２か月以内に受領しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	843.41円	914.42円
１株当たり当期純利益	101.53円	101.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
当期純利益（千円）	403,595	401,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	403,595	401,538
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	513,898	5,180	－	519,078	253,048	12,918	266,030
構築物	6,677	－	－	6,677	6,102	87	574
車両運搬具	6,865	－	－	6,865	2,921	1,968	3,943
工具、器具及び備品	28,587	713	300	29,000	27,560	939	1,440
土地	968,059	－	－	968,059	－	－	968,059
リース資産	5,202	－	－	5,202	3,554	1,040	1,647
有形固定資産計	1,529,291	5,893	300	1,534,884	293,187	16,954	1,241,696
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	42,622	24,839	7,072	17,782
その他	－	－	－	2,018	508	5	1,510
無形固定資産計	－	－	－	44,640	25,348	7,078	19,292

（注）１．建物の増加は本社空調・排水設備工事及び寮の高圧ケーブル工事によるものであります。

２．工具器具備品の増加は本社備品等の購入によるものであります。

３．工具器具備品の減少は本社備品の廃棄によるものであります。

４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

５．長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	600,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,144	1,144	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,812	667	－	令和６年４月～ 令和６年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	652,956	601,812	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	667	－	－	－

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	1,800	－	－	－	1,800
賞与引当金	268,333	278,538	268,333	－	278,538
役員退職慰労引当金	166,025	13,715	622	－	179,118

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,155
預金
普通預金	3,414,683
別段預金	2,208
小計	3,416,891
合計	3,419,047

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トヨタ自動車株式会社	53,571
いすゞ自動車株式会社	33,336
三菱電機エンジニアリング株式会社	21,149
Ｓｋｙ株式会社	19,387
株式会社日立ソリューションズ	16,682
その他	603,936
合計	748,063

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

734,805

6,022,731

6,009,472

748,063

88.9

45

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託事業	2,464

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
金券類	539
社章	708
合計	1,247

②　負債の部

イ．未払費用

区分	金額（千円）
給与	273,561
社会保険料	78,427
その他	10,437
合計	362,426

ロ．退職給付引当金

退職給付引当金は、452,681千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,329,076	2,689,245	4,108,591	5,475,278
税引前 四半期（当期）純利益	（千円）	111,340	284,628	438,420	589,359
四半期（当期）純利益	（千円）	76,152	194,240	299,131	401,538
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	19.16	48.86	75.25	101.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	19.16	29.71	26.39	25.76