当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の動きが見られたものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みにより、景気の持ち直しの動きが続きました。一方で、資源価格の高騰や円安の進行によって物価の上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。
当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強するなど、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。
また、昨今の食料品・電気代などの物価上昇を受け、社員とその家族の生活支援を目的として特別手当の支給を実施し、社員が安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでおります。
このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進んだことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間については前年同期と同水準で推移しております。技術料金は継続的なレートアップ交渉に努めたことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,108,591千円（前年同期比6.0％増）、売上原価は3,132,394千円（同3.4％増）、販売費及び一般管理費は553,172千円（同6.9％増）、営業利益は423,024千円（同29.3％増）、経常利益は438,420千円（同4.2％減）、四半期純利益は299,131千円（同4.8％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は652,098千円であります。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,305,532千円であります。
(財政状態)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は4,095,350千円となり、前事業年度末に比べ59,426千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が56,697千円増加、売掛金が11,703千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,535,757千円となり、前事業年度末に比べ13,997千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が8,072千円減少、無形固定資産合計が5,308千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,631,108千円となり、前事業年度末に比べ45,428千円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,473,032千円となり、前事業年度末に比べ147,399千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が78,153千円減少、賞与引当金が127,357千円減少、預り金が74,203千円増加、未払消費税等（その他）が77,153千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は625,491千円となり、前事業年度末に比べ12,952千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が4,272千円増加、役員退職慰労引当金が9,538千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,098,523千円となり、前事業年度末に比べ134,446千円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,532,584千円となり、前事業年度末に比べ179,875千円増加いたしました。これは、四半期純利益299,131千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％（前事業年度末は60.0％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。