当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。
製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。
当社では、新規顧客開拓などの営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保に努め、採用面では新卒及び中途技術者の採用強化を図り、優秀な技術者の確保を推進しました。本年7月には石川県金沢市に金沢営業所を新たに開設し、北陸地域での顧客の開拓と技術者採用の強化も図っております。また研修中の技術社員を対象とした新たな手当を導入しました。今後も技術者が安心して働いていける会社づくりを推進し、優秀な技術者の確保につなげてまいります。
このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が順調に進んだことで、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,414,149千円（前年同期比6.4％増）、売上原価は1,081,112千円（同4.5％増）、販売費及び一般管理費は204,379千円（同7.8％増）、営業利益は128,657千円（同22.5％増）、経常利益は128,381千円（同15.3％増）、四半期純利益は87,512千円（同14.9％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,525千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,300,339千円となっております。
(財政状態)
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は4,134,490千円となり、前事業年度末に比べ99,087千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が118,708千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,526,470千円となり、前事業年度末に比べ7,992千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が3,771千円減少、投資有価証券が4,078千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,660,960千円となり、前事業年度末に比べ107,080千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,464,981千円となり、前事業年度末に比べ35,599千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が62,582千円減少、賞与引当金が139,587千円減少、未払費用が50,503千円増加、預り金が77,083千円増加、未払消費税等（その他）が22,785千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は632,482千円となり、前事業年度末に比べ15千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が3,252千円減少、役員退職慰労引当金が3,553千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,097,464千円となり、前事業年度末に比べ35,584千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,563,495千円となり、前事業年度末に比べ71,495千円減少いたしました。これは、四半期純利益87,512千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9％（前事業年度末は63.0％）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。