提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
令和7年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(東証株価指数)(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
890 |
955 |
904 |
1,514 |
1,260 |
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最低株価 |
(円) |
475 |
700 |
696 |
844 |
856 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.令和7年3月期の1株当たり配当額54円については、令和7年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成7年9月 |
神奈川県横浜市西区に株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始 |
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平成8年9月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 |
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平成9年4月 |
東京都渋谷区に東京営業所を新設 |
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平成10年2月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設 |
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平成10年10月 |
大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設 |
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平成11年12月 |
神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し、機械設計部、システム設計部を設置 |
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平成12年2月 |
神奈川県藤沢市に独身寮(藤沢寮)を購入 |
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平成13年7月 |
静岡県沼津市に沼津営業所を新設 |
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平成13年9月 |
新横浜テクノセンターに電子設計部を設置 |
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平成14年9月 |
埼玉県さいたま市に大宮営業所を新設 |
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平成15年9月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設 |
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平成16年8月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を新設 |
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平成16年9月 |
静岡県浜松市にサテライト浜松を新設 |
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平成16年11月 |
栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設 |
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平成16年12月 |
福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設 |
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平成17年6月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設 |
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平成17年7月 |
サテライト福岡を福岡営業所に昇格 |
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平成17年10月 |
CT事業部を新設(機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約) |
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平成17年11月 |
サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格 |
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平成18年7月 |
愛知県安城市に独身寮(エスポワール・安城)を竣工 |
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平成18年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年4月 |
兵庫県三田市に社員寮(プル・ミエール三田)を購入 |
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平成19年10月 |
サテライト浜松を浜松営業所に昇格 |
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平成20年3月 |
神奈川県横浜市に社員寮(グランディール片倉)を購入 |
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平成20年10月 |
神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転 |
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平成20年11月 |
横浜営業所、CT事業部を本社ビルに移転 |
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平成21年4月 |
CT事業部を改め、受託開発を設置 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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平成24年10月 |
群馬県高崎市に高崎営業所を新設 |
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平成25年2月 |
株式会社コスメックス(SMO事業:治験施設支援機関)を子会社化 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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平成27年4月 |
大宮営業所を東京営業所に統合 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合し、大阪営業所を大阪府大阪市北区へ移転 |
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平成29年6月 |
株式会社コスメックスの全株式を譲渡 |
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平成29年9月 |
宇都宮営業所、高崎営業所を統合し、埼玉県さいたま市大宮区に北関東営業所を新設 沼津営業所を浜松営業所に統合し、浜松営業所を静岡県浜松市中央区へ移転 |
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平成30年1月 |
労働者派遣事業許可取得(許可番号:派14-301695) |
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令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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令和5年7月 |
石川県金沢市に金沢営業所を新設 |
(1)アウトソーシング事業
当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
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顧客企業の事業区分 |
当社の行う設計・開発の内容 |
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① 輸送用機器関連 |
自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など)、航空機、船舶など |
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② 機械関連 |
半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど |
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③ 情報通信・精密機器関連 |
AV機器(液晶テレビ、プロジェクターなど)、携帯電話、プリンター、タブレットPC、医療機器など |
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④ 電気電子機器・半導体回路関連 |
IoT機器(調理機器、洗濯機など)、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、LSIなど |
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⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 |
通信システム(5Gなど)、自動運転システム(画像認識など)、AI、医療検査システム、制御システムなど |
(2)顧客企業との契約
メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負(委託)契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。
①労働者派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
当社(派遣元事業主)が、自己の常用雇用する技術者(派遣労働者)を顧客企業(派遣先事業主)の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
②業務請負(委託)契約
業務請負(委託)契約による技術サービスの提供は、顧客企業(委託者)から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者(従業員)の関係を図示すると、以下のようになります。
[事業系統図]
当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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令和7年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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パート・有期労働者の区分には、定年再雇用で専門性の高い職種の男性が多く含まれていることにより差異が生じております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。