1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当事業年度 (令和7年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当事業年度 (令和7年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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採用費 |
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旅費及び交通費 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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未払配当金除斥益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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売上原価明細書
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前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
※1 |
4,299,082 |
98.5 |
4,560,530 |
98.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※2 |
64,686 |
1.5 |
73,854 |
1.6 |
|
当期総費用 |
|
4,363,768 |
100.0 |
4,634,384 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
2,464 |
|
412 |
|
|
合計 |
|
4,366,233 |
|
4,634,797 |
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期末仕掛品棚卸高 |
|
412 |
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- |
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当期売上原価 |
|
4,365,821 |
|
4,634,797 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
(注)※1 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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賞与引当金繰入額(千円) |
301,279 |
403,438 |
|
退職給付費用(千円) |
25,362 |
38,181 |
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
修繕費(千円) |
2,723 |
13,678 |
|
減価償却費(千円) |
10,328 |
11,192 |
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
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|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年~40年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っております。
これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しております。
労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っております。
請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
7.未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準
委員会)等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和10年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当事業年度 (令和7年3月31日) |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
車両運搬具 |
98千円 |
- |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
※4 役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社取締役会において、令和5年8月2日に逝去された田中吉武氏に対し創業時からの功績と在任中の功労に報いるため、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、功労金見合分は特別損失として計上しております。
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,975,300 |
- |
- |
3,975,300 |
|
合計 |
3,975,300 |
- |
- |
3,975,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
99 |
45,000 |
- |
45,099 |
|
合計 |
99 |
45,000 |
- |
45,099 |
(注)普通株式の自己株式の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
159,008 |
40 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
196,510 |
利益剰余金 |
50 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当事業年度末(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,975,300 |
- |
- |
3,975,300 |
|
合計 |
3,975,300 |
- |
- |
3,975,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
45,099 |
45,010 |
- |
90,109 |
|
合計 |
45,099 |
45,010 |
- |
90,109 |
(注)普通株式の自己株式の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得、また、10株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
196,510 |
50 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和7年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和7年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
209,800 |
利益剰余金 |
54 |
令和7年3月31日 |
令和7年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,755,526千円 |
3,432,998千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,755,526千円 |
3,432,998千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資 産
「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
当事業年度
令和7年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
資 産
「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金(千円) |
3,755,526 |
- |
- |
- |
|
売掛金(千円) |
718,892 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,474,418 |
- |
- |
- |
当事業年度(令和7年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金(千円) |
3,432,998 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権(千円) |
14,938 |
- |
- |
- |
|
売掛金(千円) |
733,640 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,181,576 |
- |
- |
- |
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金(千円) |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(千円) |
667 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
600,667 |
- |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(令和7年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金(千円) |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
453,846千円 |
477,860千円 |
|
勤務費用 |
34,373 〃 |
34,841 〃 |
|
利息費用 |
1,098 〃 |
1,156 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16,593 〃 |
△73,657 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△28,050 〃 |
△21,298 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
477,860 〃 |
418,902 〃 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (令和6年3月31日) |
当事業年度 (令和7年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
477,860千円 |
418,902千円 |
|
未積立退職給付債務 |
477,860 〃 |
418,902 〃 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△25,459 〃 |
54,205 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
452,400 〃 |
473,107 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
452,400 〃 |
473,107 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
452,400 〃 |
473,107 〃 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
勤務費用 |
34,373千円 |
34,841千円 |
|
利息費用 |
1,098 〃 |
1,156 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7,701 〃 |
6,007 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,769 〃 |
42,005 〃 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (令和6年3月31日) |
当事業年度 (令和7年3月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
1.7% |
(注)1.予定昇給率については、令和6年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
2.当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7%に変更しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (令和6年3月31日) |
|
当事業年度 (令和7年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
94,858千円 |
|
129,741千円 |
|
賞与引当金法定福利費 |
13,465 〃 |
|
18,416 〃 |
|
退職給付引当金 |
135,901 〃 |
|
146,379 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
73,726 〃 |
|
4,804 〃 |
|
未払事業税 |
6,274 〃 |
|
5,037 〃 |
|
その他 |
6,001 〃 |
|
6,779 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
330,226千円 |
|
311,160千円 |
|
評価性引当額 |
△4,206 〃 |
|
△5,548 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
326,019千円 |
|
305,612千円 |
|
繰延税金資産純額 |
326,019千円 |
|
305,612千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (令和6年3月31日) |
|
当事業年度 (令和7年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.0% |
|
30.0% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6% |
|
0.5% |
|
住民税均等割 |
0.7% |
|
0.6% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
-% |
|
0.8% |
|
評価性引当額の増減 |
△10.2% |
|
0.2% |
|
賃上げ促進税制適用 |
-% |
|
△3.9% |
|
その他 |
0.3% |
|
△1.6% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.4% |
|
26.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として749千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)
|
アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス |
4,848,579 811,550 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,660,130 |
|
売上高 |
5,660,130 |
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
|
アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス |
5,215,127 754,292 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,969,419 |
|
売上高 |
5,969,419 |
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
683,912 |
659,706 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
659,706 |
684,526 |
|
契約資産(期首残高) |
64,150 |
59,185 |
|
契約資産(期末残高) |
59,185 |
64,052 |
契約資産は、主に顧客との労働者派遣契約及び請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の顧客企業への技術者の役務提供及び成果物の納品に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該労働者派遣契約及び請負契約に関する対価は、顧客企業への履行義務の充足に係る進捗度及び成果物の検収に従い、顧客からの検収情報に基づき請求し、主として2か月以内に受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
969.56円 |
1,024.37円 |
|
1株当たり当期純利益 |
97.91円 |
105.73円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
当期純利益(千円) |
388,586 |
413,669 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
388,586 |
413,669 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,968,808 |
3,912,438 |
(単位:千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
530,859 |
27,109 |
- |
557,969 |
278,517 |
13,370 |
279,451 |
|
構築物 |
6,677 |
- |
- |
6,677 |
6,239 |
67 |
437 |
|
工具、器具及び備品 |
30,606 |
9,993 |
1,743 |
38,857 |
30,825 |
4,202 |
8,031 |
|
土地 |
968,059 |
- |
- |
968,059 |
- |
- |
968,059 |
|
リース資産 |
5,202 |
- |
5,202 |
- |
- |
606 |
- |
|
有形固定資産計 |
1,541,406 |
37,103 |
6,945 |
1,571,563 |
315,582 |
18,247 |
1,255,981 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
41,921 |
36,941 |
6,788 |
4,979 |
|
その他 |
- |
- |
- |
2,018 |
518 |
5 |
1,499 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
43,940 |
37,460 |
6,793 |
6,479 |
|
長期前払費用 |
64 |
- |
44 |
20 |
- |
- |
20 |
(注)1.建物の増加は本社空調及び社員寮改修工事などによるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加は本社備品及び研修用備品購入などによるものであります。
3.工具、器具及び備品の減少は社員寮備品及び本社備品の廃棄によるものであります。
4. リース資産の減少はリース期間満了による減少によるものであります。
5.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
6.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
400,000 |
1.2 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
667 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
600,667 |
400,000 |
- |
- |
(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
(単位:千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 (目的使用) |
当期減少額 (その他) |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,800 |
- |
- |
- |
1,800 |
|
賞与引当金 |
315,773 |
431,897 |
315,773 |
- |
431,897 |
|
役員退職慰労引当金 |
245,427 |
4,404 |
234,302 |
- |
15,529 |
該当事項はありません。
① 資産の部
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
1,562 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,429,315 |
|
別段預金 |
2,119 |
|
小計 |
3,431,435 |
|
合計 |
3,432,998 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
トヨタ自動車株式会社 |
44,730 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
27,595 |
|
株式会社豊田自動織機 |
23,728 |
|
ヤマハモーターエンジニアリング株式会社 |
17,883 |
|
Sky株式会社 |
16,417 |
|
その他 |
603,284 |
|
合計 |
733,640 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
718,892 |
6,565,378 |
6,550,630 |
733,640 |
89.9 |
40 |
(注)上記金額には消費税等が含まれております。
ハ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
金券類 |
438 |
|
社章 |
592 |
|
合計 |
1,030 |
ニ.繰延税金資産
繰延税金資産は、305,612千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 負債の部
イ.未払費用
|
区分 |
金額(千円) |
|
給与 |
288,000 |
|
社会保険料 |
102,270 |
|
その他 |
9,883 |
|
合計 |
400,154 |
ロ.退職給付引当金
退職給付引当金は、473,107千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
当事業年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,935,532 |
5,969,419 |
|
税引前 中間(当期)純利益 |
(千円) |
270,169 |
564,414 |
|
中間(当期)純利益 |
(千円) |
184,972 |
413,669 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) |
47.06 |
105.73 |