第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,432,998	3,033,938
電子記録債権	14,938	13,715
売掛金	733,640	796,328
貯蔵品	1,030	960
前払費用	66,251	52,915
その他	11,694	15,469
流動資産合計	4,260,553	3,913,327
固定資産
有形固定資産
建物	557,969	559,085
減価償却累計額	△278,517	△285,571
建物（純額）	279,451	273,514
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,239	△6,254
構築物（純額）	437	423
工具、器具及び備品	38,857	39,098
減価償却累計額	△30,825	△32,755
工具、器具及び備品（純額）	8,031	6,343
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,255,981	1,248,340
無形固定資産
ソフトウエア	4,979	2,017
その他	1,499	1,497
無形固定資産合計	6,479	3,515
投資その他の資産
長期前払費用	20	20
繰延税金資産	305,612	305,612
その他	77,807	78,921
貸倒引当金	△1,800	△3,067
投資その他の資産合計	381,639	381,486
固定資産合計	1,644,100	1,633,341
資産合計	5,904,654	5,546,669

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	907	－
短期借入金	400,000	－
未払金	25,636	50,572
未払費用	400,154	421,882
未払法人税等	42,868	93,099
預り金	20,733	21,106
賞与引当金	431,897	412,658
その他	113,937	103,911
流動負債合計	1,436,135	1,103,229
固定負債
退職給付引当金	473,107	474,788
役員退職慰労引当金	15,529	17,495
固定負債合計	488,636	492,283
負債合計	1,924,772	1,595,513
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	3,216,761	3,188,035
利益剰余金合計	3,366,761	3,338,035
自己株式	△101,928	△101,928
株主資本合計	3,979,882	3,951,156
純資産合計	3,979,882	3,951,156
負債純資産合計	5,904,654	5,546,669

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	2,935,532	3,078,473
売上原価	2,280,256	2,403,455
売上総利益	655,275	675,018
販売費及び一般管理費
役員報酬	21,757	17,048
給料及び賞与	158,890	160,698
賞与引当金繰入額	17,004	24,744
退職給付費用	1,940	1,246
役員退職慰労引当金繰入額	2,437	1,966
法定福利費	27,754	28,376
採用費	48,570	38,069
旅費及び交通費	4,753	12,595
支払手数料	30,151	31,177
地代家賃	18,973	19,070
減価償却費	5,816	6,126
その他	45,703	73,305
販売費及び一般管理費合計	383,754	414,425
営業利益	271,521	260,593
営業外収益
受取利息	270	3,051
受取手数料	426	411
未払配当金除斥益	533	468
その他	1	308
営業外収益合計	1,230	4,240
営業外費用
支払利息	2,467	811
その他	115	23
営業外費用合計	2,582	835
経常利益	270,169	263,998
税引前中間純利益	270,169	263,998
法人税等	85,197	82,924
中間純利益	184,972	181,074

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	270,169	263,998
減価償却費	11,178	11,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,267
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,452	△19,239
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,898	1,680
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△231,864	1,966
受取利息及び受取配当金	△270	△3,051
支払利息	2,467	811
売上債権の増減額（△は増加）	△25,619	△61,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	△546	69
前払費用の増減額（△は増加）	5,255	12,926
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△309	△4,888
預り金の増減額（△は減少）	△48,019	372
未払費用の増減額（△は減少）	29,641	21,727
未払金の増減額（△は減少）	△52,285	26,799
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,956	△12,391
小計	10,217	242,545
利息及び配当金の受取額	270	3,051
利息の支払額	△2,563	△401
法人税等の支払額	△90,747	△32,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,822	212,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,691	△3,051
無形固定資産の取得による支出	△528	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,219	△3,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△400,000
自己株式の取得による支出	△11	－
リース債務の返済による支出	△572	－
配当金の支払額	△196,001	△208,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,586	△608,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△311,628	△399,060
現金及び現金同等物の期首残高	3,755,526	3,432,998
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,443,897	※ 3,033,938

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	3,443,897千円	3,033,938千円
現金及び現金同等物	3,443,897千円	3,033,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	196,510	50	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	209,800	54	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,555,583 379,949
顧客との契約から生じる収益	2,935,532
売上高	2,935,532

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,670,841 407,632
顧客との契約から生じる収益	3,078,473
売上高	3,078,473

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	47円06銭	46円61銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	184,972	181,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	184,972	181,074
普通株式の期中平均株式数（株）	3,930,192	3,885,191

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、令和７年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　　80,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.05％）

　(３)株式の取得価額の総額　　130,000,000円（上限）

　(４)取得期間　　　　　　　　令和７年11月６日～令和８年３月31日

　(５)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

該当事項はありません。