なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の個人消費が引き続き堅調に推移し、好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、欧州経済で長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、新興国経済も成長を牽引してきた中国経済減速の影響を受けて不透明感が高まっております。我が国経済は、緩やかな景気回復の動きがみられ企業業績や雇用情勢の改善が見られたものの、生活必需品の値上げに伴う消費者の生活防衛意識は依然として高止まりしている他、海外景気の下振れも懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は大企業を中心に企業収益の改善を背景に緩やかに回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアの提供で業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM:Master Data Management）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。更に、Webソリューションビジネスとして、顧客企業のWebホームページのPCサイトやモバイルサイト等の受託型の企画制作、構築、運用、そして「ミドルウェアeBASE」を活用したWebシステム開発等も推進しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,441,324千円（前年同四半期比547,328千円増）、営業利益278,892千円（前年同四半期比126,307千円増）、経常利益273,649千円（前年同四半期比114,973千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益173,665千円（前年同四半期比75,082千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス(食の安心安全管理システム/FOODS eBASE)]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、平成27年４月に施行された食品表示法対応機能の段階的開発に努め、当第３四半期には、添加物の別枠表示や、添加物のアレルギー物質の個別アレルギー表示機能等を強化しました。また、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販にも注力しました。新たな取り組みとして、生産者・圃場情報、使用農薬・肥料情報や、作業別栽培計画、生産履歴情報等の「農産品栽培計画、栽培実績管理」情報のデータベース化、企業間データ交換を可能とする、農産品仕様書管理システム「eB-fresh/nousan」のリリース及び運用を開始しました。また、食の安全情報交換をよりスムーズに推進するため、バイヤー企業に代わって、当社サポートセンターが、サプライヤーのeBASE導入・データ登録・送信業務のフォローや督促業務を行うサービスのシステム運用を開始しました。これらのユーザーニーズに対応した多様な汎用機能を継続的に強化すると共に、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、結果として有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルの実現に努めました。更に、NB(ナショナルブランド)商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できるクラウドサービス「FOODS eBASE NBセンター」の推進に努め、複数の小売会員と普及促進活動を開始するとともに、NB商品を食品小売バイヤーが探し出せる商材探しクラウドサービス「食材えびす」の販促を推進しました。
結果、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が安定的に継続されました。主力の食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）は、企業間における商品情報交換のプラットフォームとしてのニーズは、底堅く推移しましたが、一部案件で当第３四半期での検収遅れがあったことにより売上高は、計画比では減少となったものの、食品表示法対応機能の段階的リリースを引き続き推進したことで前年同四半期比では微増となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE)]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。eBASE深耕利用の継続推進及び機能強化に努め、工具業界では、工具業界商品情報交換の全体最適化への展開を目的とする「eB-tools」の機能強化として、メーカー向けには複数商品情報の「一括データメンテナンス機能」や、工具卸各社に導入されているeBASEserverの各社独自フォーマットへの「コンバーター機能」の提供によるデータ交換の標準化を推進しました。住宅業界においては、大手ハウスメーカー向けに、住宅地図と連携したコンテンツ管理システムを受注・開発し、他のハウスメーカー数社への提案に努めました。
結果、全体的にはスマートフォン、タブレット端末の普及で市場ニーズが高まり、業界を問わずに引き続き需要は強まってきているものの、一部案件で当第３四半期での検収遅れがあったことにより売上高は、計画比では減少、前年同四半期比では増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、その機能強化の継続に努めました。主な機能強化としては、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理が出来る「eB-SKU」を開発しました。また、階層ツリー型データ構造を実現する「eB-IRM」の開発にも着手しました。販売面では、大手企業向けにカスタマイズ型名刺管理システム「名刺えびす」の拡販に努めると共に、継続的にパートナー企業の開拓と、個別企業ニーズに合致したCMS提案を推進しました。結果、既存顧客の継続受注が主だったものの、売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[Webソリューションビジネス]
受託型Web開発制作を主な事業とするWebソリューションビジネスは、顧客のシステム利用部門へ「ミドルウェアeBASE」環境を用いた付加価値の高いWebシステムの提案を推進したものの、新規受注に至らなかったことと、既存顧客からの継続案件の受注・進捗が低調だったことにより、結果、売上高は、計画比及び前年同四半期比で減少となりました。
これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を行いました。当社グループ製品の利用者は、累計で11万９千ユーザー超（平成27年12月末日現在）となり、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は順調に進行しております。これらの結果、eBASE事業の売上高は、723,461千円（前年同四半期比32,958千円増）、経常利益85,060千円（前年同四半期比17,566千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズに沿った技術者キャリアアップ研修のより一層の充実を図りました。稼働数増加を狙って継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用を行うとともに、人材育成も日々拡充しており、早期の客先業務配属の実現に努めました。サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い個々のキャリアアップを図りました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極登用しました。また、eBASE導入ユーザーの今まで対応していなかった夜間運用サポート業務を九州のサポートセンターにて実施することで、eBASEユーザーの満足度向上を図りました。開発部門では、技術者キャリアアップ研修として、Java言語や楽々フレームワーク等の教育を若年層中心に実施するとともに、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力しました。その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルアップさせた人材受入も実現できました。
これらの結果、平成27年１月に事業譲受した九州事業の貢献に加え、既存IT開発アウトソーシングビジネスは、概ね計画通りに推移しました。また、ITアウトソーシング市場の活況を受け、高稼働率による収益性アップを実現し、ビジネスパートナーの獲得が計画通りに推移しました。更に、人材の再配置及び顧客との単価交渉を実施し、コスト意識の徹底を図り、高稼働率の維持及び契約単価等の条件改善により、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,719,062千円（前年同四半期比515,469千円増）、経常利益188,588千円（前年同四半期比97,407千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、41,046千円減少し、2,392,810千円となりました。主な要因は、現金及び預金が136,474千円、投資有価証券が106,334千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が332,842千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、147,025千円減少し、276,998千円となりました。主な要因は、未払法人税等が95,266千円、その他が41,152千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、105,979千円増加し、2,115,811千円となりました。主な要因は、配当金支払により利益剰余金が82,903千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が173,665千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は87.84％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39,882千円であります。