当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安基調による原材料価格の高騰、海外経済状況の影響など先行きの懸念材料はあるものの、経済・金融政策の後押しや消費税率引上げの反動が和らいできたことにより、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移しております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましても、受注競争は依然厳しいものの、企業収益の改善・設備投資の回復に伴い、競争力強化に向けたクラウドやビッグデータなど、ＩＴサービスの投資は増加しつつあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアを軸とした連結経営・連結会計に関するソリューション、②ＢＩやＥＲＰなど専門性の高い分野におけるＳＩサービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
当連結会計年度は、当社中期計画の最終年度にあたり、目標として掲げていた連結売上高100億円及び連結営業利益10億円の達成をグループ全社一丸となり目指してまいりました。その結果、 アウトソーシング・サービスは売上高が対前期比60％以上増加し急成長を遂げた一方で、コンサルティング・サービスもマネジメントやガバナンスの強化などを背景として受注が順調に伸長したものの、計画に織り込み済みであった大型案件の受注ができなかったことなどにより、誠に遺憾には存じますが、連結売上高は目標100億円に届かず、更には期首に予想していた通期売上高94億円に対しても5.0％下回る結果となりました。
一方、収益面では前連結会計年度において連結営業利益の目標である10億円を１年前倒しで達成しておりますが、これは将来の成長に不可欠な人財やＩＴインフラへの投資を極力抑えたためでもあり、むしろ、こうした投資の大半を実行することを計画していた当連結会計年度の収益性が、対前年度に比べ低下することについては、期首時点より予め想定をしておりました。
しかしながら、当社グループ連結子会社の１社にて新規に受注したシステムの開発・導入案件におきまして、顧客との要件及び仕様の認識相違に端を発したスケジュールの大幅な遅延が生じ、問題解決のため大量の人員投入をせざるを得ない状況となっていることが判明し、当連結会計年度の第４四半期において同子会社が営業損失を計上したことに加え、当該問題の収束に至るまでには今後も必要な人員を手当てするための追加コストが発生し更なる損失の計上が見込まれることから、現時点で合理的に見積もれる最大損失額を査定し、同子会社の個別決算並びに当社の連結決算において、75,038千円の受注損失引当金を計上することにいたしました。
その結果、連結営業利益をはじめ当連結会計年度の期首に業績予想として開示をいたしました利益水準を何れも下回るのではないかと懸念をしておりましたが、グループ全社において急場の人員不足を賄うための新規採用や外注調達の見直しを図るなどコストの最適化・生産性の向上にいち早く努めた結果、営業損失を計上した子会社以外の事業会社３社については、高収益を維持することができたため、連結営業利益・連結経常利益については、ともに期首の予想を上回ることができました。
当期純利益については、営業損失を計上した子会社において繰延税金資産の計上ができないことに伴い、連結納税を行っていない当社の税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇したため、期首の予想を下回ることになりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,928,777千円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益805,140千円（同26.1％減）、経常利益795,528千円（同26.3％減）、当期純利益402,033千円（同35.5％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,443千円増加し、2,816,955千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、471,276千円となりました。（前連結会計年度は994,024千円の獲得）
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益790,528千円、減価償却費129,727千円、仕入債務の増加153,116千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額535,183千円などの季節性資金の支出と、売上高増加に伴う売上債権の増加額324,248千円等、通常の事業活動で生じる増加運転資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、146,861千円となりました。（前連結会計年度は198,997千円の使用）
支出の内訳は、ネットワーク設備等のＩＴ投資や子会社の事務所移転および新規事務所開設に伴う有形固定資産の取得による支出96,167千円、並びにソフトウエア投資に伴う無形固定資産の取得による支出28,546千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、315,743千円となりました。（前連結会計年度は234,275千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払126,732千円と長期借入金の約定返済122,460千円であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の受注状況を事業形態別に示すと、次のとおりであります。
事業形態別 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
ライセンス販売 | 694,343 | △22.6 | ― | ― |
コンサルティング・サービス | 5,461,936 | +14.1 | 800,418 | +9.0 |
サポート・サービス | 2,635,443 | +9.9 | 950,808 | +7.0 |
情報検索サービス | 266,138 | +9.1 | 55,593 | +0.9 |
合計 | 9,057,861 | +8.8 | 1,806,820 | +7.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を事業形態別に示すと、次のとおりであります。
事業形態別 | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比(％) |
ライセンス販売(千円) | 694,343 | △22.6 |
コンサルティング・サービス(千円) | 5,395,637 | +12.2 |
サポート・サービス(千円) | 2,573,151 | +9.4 |
情報検索サービス(千円) | 265,644 | +9.3 |
合計(千円) | 8,928,777 | +7.6 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの目指す強固な企業連合を形成するためには、先ずは各事業会社がエッジの利いた強い会社でなくてはならないとの考えに基づき、前中期経営計画期間中に持株会社へ移行した後においても、グループ傘下各社は特にグループとしてのシナジーを意識することはせず、それぞれの事業領域においてNo.１プレイヤーになることを目指して、各社がお客様への貢献を最大化し、そのために個々の最適化を図ることに注力してまいりました。
しかしながら、当社グループを改めて横断的に眺めますと、各事業会社で類似している事業が散見されるとともに、マネジメント人財をより有効に活用する余地も十分にあることが判明したため、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画においては、グループにおける各事業を１)自社製品やソリューションを活用して高収益に資するプロダクト事業、２)規模の拡大に資するＳＩ事業、３)高収益と規模拡大の何れにも資する新たな成長事業、という目的別に分類し、徐々にグループとしての最適化を図ってまいります。
また、当社グループは海外市場への挑戦を中長期的に目指しており、海外市場で受け入れられる製品・サービスの開発を引き続き志向してまいります。
当社グループは、目標とする経営指標及び中期経営計画達成のため、以下の課題を認識しており、これらをひとつひとつ確実に解決していくことにより、企業体質の一層の強化と持続的な成長を目指してまいります。
なお、各課題に対して、当社グループで検討または取組み状況を記載しております。
① 労働生産性の向上
・付加価値の高いサービスの提供が可能な人財の採用と社内育成
② Ｒ＆Ｄ予算の確保
・新規の製品開発と既存製品のバージョンアップなど製品保守上の開発とを区別し、前者については投資基準を設け、別途予算を設定
③ 新規商材、パイプラインの多様化
・上記②の解決とグローバル・ベンダーとの関係を構築し、その商材を取り扱うことで、お客様のニーズへの対応を徹底
④ 価値相当の価格設定
・高付加価値サービスの提供と競合が少ない新たな市場の発掘と開拓
⑤ 直販から販売チャンネルとの協業
・システムインテグレーターなどのパートナー企業との関係構築・強化による販売チャンネルの拡大と多様化
⑥ お客様との接点の拡張
・今後の事業の広がりを意識し、例えば経営企画や情報システム部門などお客様の様々な部門と多面的に接触
⑦ グローバル水準の製品開発
・グローバル・ベンダー製品の取り扱いにより蓄積するノウハウを自社製品開発にも役立て、グローバル・ベンダーへ補完材（部品）として提供可能な自社製品の開発
⑧ 持続的な高品質の追求
・製品はもとより、お客様に提供するサービス、そして、そのサービスを支える人やガバナンスやセキュリティなどの社内インフラに関わる品質への徹底的な拘りと、絶え間ない改善と向上へのコミットメント
⑨ ガバナンスの強化
・持株会社傘下の各事業会社がそれぞれ独自色を帯びて来ており、グループとしての求心力や経営の透明性を維持するために、各社のマネジメント層に対する当社グループの経営理念の浸透を図る一方で、社外取締役が子会社取締役会にオブザーバーとして参加することで監視機能を高めるとともに、グループ経営会議の定例開催や管理部門のシェアード化を通じて、経営資源すなわちヒト、カネ及び情報の可視化を推進
⑩ 連結納税制度の検討と導入
・当連結会計年度に発生した事象を通じて連結納税の必要性を強く認識していますが、その長所・短所を十分に理解した上で、導入の是非を検討。事業子会社で顧客に対して連結納税業務のアウトソーシング・サービスを提供しているところがあり、こちらの利用も併せて検討
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年９月25日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。
当社グループはソフトウエア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポート・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。DivaSystemご利用お客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様（市場）ニーズに合致した製品開発を進めております。
当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステムソリューション分野は、大手のＥＲＰ企業やＢＩ企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。
また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるＩＴ投資に関する方針の影響を受ける場合があります。ＩＴ投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。
また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。
当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウエアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループを取巻く競合環境は、大手ＳＩベンダー及びＥＲＰ企業へと変化しております。それらの会社は連結会計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築をおこなっており、企業規模や体力、投資能力において当社グループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約をうけることとなった場合、影響を受ける可能性があります。
当社グループはお客様や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループは、ソフトウエア開発及びシステム構築にあたり、データベースについてはオラクル社、ＯＳについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に十分な対応を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。
なお、当社グループが開発したソフトウエアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。
また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウエアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われる可能性があります。
当社グループのソフトウエアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計がおこなわれておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。
当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク進入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障を来たし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいＩＴ技術と業務コンテンツを融合したソリューション創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等をおこない、実践の経験を積上げていくＯＪＴを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクト管理の強化推進をおこない、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、平成25年10月１日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。
今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてＭ＆Ａ等によるグループの再編において、当社といたしましては、グループ内組織再編、Ｍ＆Ａ等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やＭ＆Ａ等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やＭ＆Ａ等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
季節変動と売上基準(検収時期のずれ込み)
当社グループでは比較的お客様の事業年度に依存することがないサービスや受託開発の提案をおこない収益構造の平準化策を実施しているものの、お客様企業の事業年度にあわせて３月にサービス納品となる割合が高く、また、四半期の最後の月に売上高が増加する傾向があります。従って、販売傾向の変化及びサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中・長期的な継続成長のため、業績の状況を勘案しつつ、積極的な投資をおこなう方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。
また、小規模なために株価の動向や資本政策がうまくいかなかった場合には、Ｍ＆Ａの対象とされる危険性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を、業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、グローバルにビジネス展開するお客様からの「グループ各社のガバナンス強化、グローバル経営管理の高度化」という要件に対応するため、DivaSystem GEXSUSやDivaSystem SMDの開発に引続き取組んでまいりました。
また、平成27年６月にリリースいたしましたDivaSystem10は、ＩＦＲＳやクロスボーダーＭ＆Ａへの対応などグループ経営を取り巻く環境の変化への対応と、使い勝手の向上を実現するために大幅な機能強化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は309,028千円であります。
マーケティング活動の強化や戦略的パートナーとの連携強化を推進し販売機会の拡大に努めておりますが、案件数の減少に加え、大型案件の失注により成約額も前期に比べ大幅に減少したところから、ライセンスの売上高は694,343千円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。
お客様の競争力強化につながるＩＴサービスへの投資ニーズに応えるべく、決算早期化やＩＦＲＳ対応の他、グループ経営管理やデータ分析など多様なソリューションの提案・提供に努めております。今期新たに獲得した案件が問題化し、その対応に社員を追加投入したため、他の案件に対応するための人員確保ができずに受注制限を余儀なくされ、売上高が期首に立てた予想に比べ大幅に減少した子会社もありました。しかしながら、幸いにしてグループ全体としては堅調な需要に支えられ、コンサルティング・サービスの売上高は5,395,637千円（前連結会計年度比12.2％増）と前連結会計年度に比べ586,894千円の増収になりました。
サポート・サービスの売上高2,573,151千円（前連結会計年度比9.4％増）の８割以上は、主力製品であるDivaSystemの保守料と同製品を活用してお客様への連結決算業務等のアウトソーシング・サービスの提供による収入からもたらされています。DivaSystemの継続的なバージョンアップによる製品機能の強化に加え、お客様からの様々なご質問や支援のご要請に迅速に応えていくことを通じて顧客満足度の向上を図っており、その結果、保守料収入は高い継続利用率に支えられ堅調に増加推移して来ております。一方、アウトソーシング・サービスも既存のお客様との経験を通してノウハウを蓄積しサービスの品質を高めると共に、連結納税業務の提供など、サービスメニューの充実を図ることで、国内外に非常に多くの連結対象会社を有する日本を代表するような大手のお客様からの引合いも増加し、当社グループ内でも特に目覚しい成長を遂げているビジネス領域であります。
④ 情報検索サービス
検索機能の継続的な強化・拡張により顧客基盤は安定的に推移しております。新たに開示情報を利用した各種のレポートを作成・提供するサービスも展開している他、大手監査法人へのシステム納入等、スポットの売上も発生したため、情報検索サービスの売上高は265,644千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
当連結会計年度は、売上・費用共に増加しており、売上高は前年同期比628,287千円増加の8,928,777千円となりましたが、売上原価が5,133,608千円と前年同期比553,499千円増加したことで、売上高総利益率は42.5％となっております。
なお販売費及び一般管理費についても、グループ共通のIT基盤の整備を進めたこともあり、総額は前年同期比358,560千円増の2,990,027千円となり、販売費及び一般管理費比率は33.5％となっております。
この結果、営業利益は805,140千円となり、売上高営業利益率は9.0％となっております。
なお、税金等調整前当期純利益は790,528千円となっております。
当連結会計年度末の資産合計は、5,681,530千円（前連結会計年度末比144,032千円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加325,577千円、仕掛品の減少61,335千円等により流動資産が282,660千円増加したことに加え、のれんの償却113,100千円、減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少54,078千円と、ＩＴ投資によるソフトウエアの増加8,928千円、事務所の増床に伴う敷金保証金の増加16,617千円等により、固定資産が137,362千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,942,037千円（前連結会計年度末比134,723千円減少）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加153,116千円、役員賞与引当金の減少42,477千円並びに未払法人税等の減少142,591千円等により流動負債が11,328千円増加したことに加え、長期借入金の約定返済122,460千円等により固定負債が146,052千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は当期純利益402,033千円の計上と剰余金の配当126,732千円の支払いにより、2,739,493千円（前連結会計年度末比278,756千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は44.4％）と、前連結会計年度に比べ3.8％向上しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが471,276千円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは146,861千円の支出となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは324,415千円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,816,955千円と売上増に伴う運転資金需要や投資活動を賄うには十分な水準であり、また取引金融機関とも円滑な関係を築いており、安定的な資金の調達・運用を行っております。
当社グループは、連結会計・経営システムの開発・販売に加え、事業領域拡大のため計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、日本での市場性と今後の展開によっては、当社グループの見込みどおりにならない可能性があり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品開発力の強化に努め、ライセンス販売比率の向上とお客様に高い付加価値を提供できる、市場ニーズに対応した製品を適切に開発し、市場投入していくことに全力で取組んでおりますが、開発計画が予定どおり進捗できない場合や、企業の収益動向等によりＩＴ投資の動向が変化した場合には、販売計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業計画を推進していく人財の育成に努めておりますが、適切な製品・サービスの開発・提供を担う人財の確保・育成が予定どおり進まない場合にも、当社の将来の成長及び業績に影響を及ぼすと考えております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年９月25日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。