（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
株式会社ディーバ
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーション
株式会社ジール
DIVA CORPORATION OF AMERICA
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法
主たる耐用年数
建物 ５年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数については、社内における利用可能期間(３年から５年)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
社債償還期間にわたる定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金の残高はありません。
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
検収基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた766千円は、「為替差損」115千円、「その他」650千円として組み替えております。
※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日) |
仕掛品 | ―千円 | 14,480千円 |
※１．研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
| ―千円 | 76,153千円 |
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 | 40千円 | 38千円 |
組替調整額 | △166千円 | ―千円 |
税効果調整前 | △125千円 | 38千円 |
税効果額 | 48千円 | △11千円 |
繰延ヘッジ損益 | △77千円 | 26千円 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 | 466千円 | 3,464千円 |
為替換算調整勘定 | 466千円 | 3,464千円 |
その他の包括利益合計 | 389千円 | 3,490千円 |
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 (注)１ | 2,347,000 | 2,347,000 | ― | 4,694,000 |
合計 | 2,347,000 | 2,347,000 | ― | 4,694,000 |
自己株式 |
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普通株式 (注)２ | 101 | 101 | ― | 202 |
合計 | 101 | 101 | ― | 202 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加
株式分割による増加 2,347,000株
（注）２．普通株式の自己株式の増加
株式分割による増加 101株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,244 | 18.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 |
（注）平成25年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 126,732 | 27.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 4,694,000 | ― | ― | 4,694,000 |
合計 | 4,694,000 | ― | ― | 4,694,000 |
自己株式 |
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普通株式 (注) | 202 | 25 | ― | 227 |
合計 | 202 | 25 | ― | 227 |
（注）自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加 25株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 126,732 | 27.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,487 | 18.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,805,512千円 | 2,816,955千円 |
現金及び現金同等物 | 2,805,512千円 | 2,816,955千円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、社内ＩＴ通信機器及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後４年５ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行っており、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 2,805,512 | 2,805,512 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,217,909 | 1,217,909 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 318,565 | 305,191 | △13,374 |
資産計 | 4,341,987 | 4,328,613 | △13,374 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 255,790 | 255,790 | ― |
(2) 未払金及び未払費用 | 225,467 | 225,467 | ― |
(3) 未払法人税等 | 263,613 | 263,613 | ― |
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 396,210 | 398,213 | 2,003 |
(5) リース債務(１年内返済予定を含む) | 6,817 | 6,850 | 32 |
(6) 社債(１年内償還予定を含む) | 90,000 | 90,279 | 279 |
負債計 | 1,237,900 | 1,240,215 | 2,315 |
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 2,816,955 | 2,816,955 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,543,486 |
|
|
貸倒引当金（※） | △6,496 |
|
|
| 1,536,990 | 1,536,990 | ― |
(3) 敷金及び保証金 | 335,182 | 324,857 | △10,325 |
資産計 | 4,689,128 | 4,678,803 | △10,325 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 408,907 | 408,907 | ― |
(2) １年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,051 | 51 |
(3) 未払金及び未払費用 | 174,453 | 174,453 | ― |
(4) 未払法人税等 | 121,021 | 121,021 | ― |
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 273,750 | 274,814 | 1,064 |
(6) リース債務(１年内返済予定を含む) | 9,629 | 9,673 | 44 |
負債計 | 1,017,762 | 1,018,923 | 1,160 |
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (3) 未払金及び未払費用 (4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む) (6) リース債務(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成26年６月30日 | 平成27年６月30日 |
非上場株式 | 5,000 | 0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において、非上場株式について4,999千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,805,512 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,217,909 | ― | ― | ― |
合計 | 4,023,421 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年６月30日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,816,955 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,543,486 | ― | ― | ― |
合計 | 4,360,442 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平26年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 60,000 | 30,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 122,460 | 122,460 | 122,460 | 28,830 | ― | ― |
リース債務 | 2,497 | 2,015 | 1,782 | 407 | 113 | ― |
合計 | 184,957 | 154,475 | 124,242 | 29,237 | 113 | ― |
当連結会計年度（平27年６月30日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 122,460 | 122,460 | 28,830 | ― | ― | ― |
リース債務 | 3,250 | 3,086 | 1,744 | 1,254 | 293 | ― |
合計 | 155,710 | 125,546 | 30,574 | 1,254 | 293 | ― |
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当連結会計年度において有価証券について4,999千円（その他有価証券 非上場株式4,999千円）の減損処理を行っております。
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 31,638千円 | 10,496千円 |
未払事業所税 | 3,419千円 | 4,152千円 |
未払金及び未払費用 | 4,146千円 | 4,030千円 |
従業員賞与引当金 | 146,819千円 | 129,908千円 |
役員賞与引当金 | 1,642千円 | 769千円 |
役員退職慰労引当金 | 1,113千円 | ―千円 |
受注損失引当金 | ―千円 | 26,927千円 |
前受金 | 1,995千円 | 1,451千円 |
貸倒引当金 | 282千円 | 2,297千円 |
繰越欠損金 | ―千円 | 48,830千円 |
その他 | 89千円 | △1千円 |
繰延税金資産 小計 | 191,147千円 | 228,862千円 |
評価性引当額 | ―千円 | △72,116千円 |
繰延税金資産 計 | 191,147千円 | 156,746千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
未収還付法人税 | 2,715千円 | 849千円 |
繰延ヘッジ損益 | 13千円 | 25千円 |
繰延税金負債 計 | 2,728千円 | 874千円 |
繰延税金資産の純額 | 188,418千円 | 155,871千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
減価償却費 | 15,555千円 | 20,918千円 |
投資有価証券評価損 | ―千円 | 3,229千円 |
長期費用 | 2,973千円 | 325千円 |
資産除去債務 | 41,711千円 | 36,795千円 |
その他 | 227千円 | 138千円 |
繰延税金資産 小計 | 60,466千円 | 61,406千円 |
評価性引当額 | △3,920千円 | △6,639千円 |
繰延税金資産 計 | 56,546千円 | 54,767千円 |
(繰延税金負債) |
|
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建物附属設備(資産除去費用) | 21,738千円 | 15,065千円 |
その他 | 3千円 | ―千円 |
繰延税金負債 計 | 21,742千円 | 15,065千円 |
繰延税金資産の純額 | 34,804千円 | 39,702千円 |
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 | 34,990千円 | 39,840千円 |
繰延税金負債 | 186千円 | 137千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3％ | 1.1％ |
住民税均等割 | 0.2％ | 0.4％ |
前期一時差異修正 | ―％ | △0.3％ |
前期確定申告差異 | ―％ | 0.1％ |
評価性引当額 | 0.0％ | 0.2％ |
連結子会社の当期損失額 | ―％ | 8.6％ |
税効果会計の当期適用除外 | ―％ | 0.4％ |
連結子会社の適用税率差異 | 0.5％ | 1.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1％ | 1.5％ |
その他 | 0.0％ | △0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 42.3％ | 49.1％ |
３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは33.1％、平成28年７月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金資産を控除した金額）は11,837千円減少しており、法人税等調整額が11,839千円及び繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
期首残高 | 95,301千円 | 117,036千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,852千円 | 3,423千円 |
時の経過による調整額 | 881千円 | 988千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | ―千円 | △7,826千円 |
期末残高 | 117,036千円 | 113,621千円 |