１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
主として定率法
主たる耐用年数
建物 ５年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
定額法
ソフトウエア
耐用年数については、社内における利用可能期間(３年から５年)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
社債償還期間にわたる定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末の貸倒引当金の残高はありません。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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(資産) |
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売掛金 |
275,975千円 |
373,440千円 |
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前払費用 |
3,855千円 |
3,855千円 |
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立替金 |
313,632千円 |
397,631千円 |
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その他流動資産 |
1,562千円 |
34千円 |
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(負債) |
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未払金 |
6,009千円 |
10,664千円 |
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前受収益 |
634千円 |
380千円 |
※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
※２．区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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経営管理料 |
936,067千円 |
1,394,309千円 |
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受取利息 |
6,716千円 |
4,204千円 |
前事業年度(平成27年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 757,057千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成28年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 732,057千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について25,000千円の減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
―千円 |
7,473千円 |
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未払事業所税 |
582千円 |
452千円 |
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賞与引当金 |
14,085千円 |
12,747千円 |
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役員賞与引当金 |
―千円 |
1,108千円 |
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資産除去債務 |
―千円 |
2,028千円 |
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繰越欠損金 |
3,558千円 |
―千円 |
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繰延税金資産 計 |
18,225千円 |
23,810千円 |
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(繰延税金負債) |
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未収還付事業税 |
849千円 |
―千円 |
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その他 |
25千円 |
12千円 |
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繰延税金負債 計 |
874千円 |
12千円 |
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繰延税金資産の純額 |
17,350千円 |
23,798千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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減価償却費 |
9,983千円 |
12,524千円 |
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投資有価証券評価損 |
3,230千円 |
3,062千円 |
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関係会社株式評価損 |
―千円 |
7,655千円 |
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長期費用 |
325千円 |
―千円 |
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資産除去債務 |
35,694千円 |
33,069千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
486千円 |
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繰延税金資産 小計 |
49,233千円 |
56,797千円 |
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評価性引当額 |
△3,230千円 |
△10,717千円 |
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繰延税金資産 計 |
46,003千円 |
46,080千円 |
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(繰延税金負債) |
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建物附属設備(資産除去費用) |
14,927千円 |
11,627千円 |
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繰延税金負債 計 |
14,927千円 |
11,627千円 |
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繰延税金資産の純額 |
31,075千円 |
34,452千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
1.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△52.3％ |
△21.7％ |
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評価性引当額 |
2.8％ |
1.2％ |
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前期一時差異修正 |
△4.0％ |
―％ |
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前期確定申告修正 |
1.0％ |
―％ |
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住民税均等割 |
0.8％ |
0.1％ |
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実効税率差異 |
7.1％ |
0.6％ |
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税額控除 |
―％ |
△1.2％ |
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その他 |
0.0％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.4％ |
13.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年７月１日から平成30年６月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年７月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,481千円減少しており、法人税等調整額が4,482千円及び繰延ヘッジ損益が０千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。