また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れに下押しされるリスクがあるものの、企業業績や個人消費の改善など、緩やかな回復基調で推移しております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましても、受注競争は依然厳しいものの、企業収益の改善・設備投資の回復に伴い、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）など、ITサービスへの投資は増加しつつあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売およびサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI（経営情報の活用）、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエアおよびサービスを提供しております。
当第２四半期においては、連結会計・連結経営および経営情報の活用に関するコンサルティング・サービスが堅実に売上を伸ばしたことに加え、アウトソーシング・サービスへの旺盛な需要も継続しており、全体の売上を順調に推移させることができました。また、自社開発パッケージ・ソフトウエアの販売についても、前年度に機能や操作性などを大幅に向上した新バージョン「DivaSystem 10」をリリースした効果が見え始めております。
一方、前連結会計年度から継続している不採算案件を収束すべく粛々と対応を図ってまいりましたが、①他案件への対応が予想外に長引いて、当該案件への人員投入が計画通りに進まなかったことや、②案件に精通した外注先を変更しなければならない事情が発生し、予期せぬリードタイムが生じたことに起因して、案件の進捗が著しく鈍化して来ております。現状において、原契約の期限までに完了するためには、期首の時点では全く想定していなかった追加コストの発生が見込まれるところから、その金額を合理的に見積もり、当第２四半期において受注損失引当金を追加で計上いたしました。尚、当該案件の成果物に係わる性能向上・機能改善などの追加的課題については、別案件として新たな契約の締結を検討中であります。
その他の事業会社については、生産性の向上に努め、中期経営計画にて重要指標として位置づけている「営業利益の成長」も、前四半期から継いで着実に進行させることができました。
これらの結果、当第２四半期の業績は、売上高4,564,994千円（前年同四半期比8.8％増）、利益水準については、上記の受注損失の計上に加え、一部の事業会社においては業績好調につき、業績連動賞与の引当計上金額が対前年同四半期比大幅に増額したことにより、営業利益422,433千円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益419,297千円（前年同四半期比5.8％増）、および親会社株主に帰属する四半期純利益249,131千円（前年同四半期比1.6％減）という結果となりました。
なお、当社では高収益体質の維持を念頭におきながらも、将来の事業成長を牽引するプロダクト・事業の創出と、高度なガバナンス・内部統制環境の構築を実現していくための戦略的な投資活動は継続していく方針であり、翌四半期以降はこのような活動・投資をさらに本格化させてまいる予定です。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、前年度に機能や操作性などを大幅に向上した新バージョン「DivaSystem 10」をリリースした効果が見え始めており、前年同四半期を上回る成果を実現することができました。これに加え、より幅広い経営情報の活用に関する提案の成果として、その他の製品ライセンス販売を大幅に伸ばすことができており、これらの結果、ライセンスの売上高は362,984千円（前年同四半期比10.8％増）となっております。
＜コンサルティング・サービス＞
経営管理の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスが、IFRS（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請などを背景に好調であるとともに、経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスも順調に推移しました。この結果、コンサルティング・サービスの売上高は2,650,998千円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高の1,551,011千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
なお、当第２四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
① 受注状況 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||||
| 前年同四半期 | 当第２四半期 | 増減 | |||
受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
ライセンス販売 | 327,549 | － | 362,984 | － | 35,435 | － |
コンサルティング・ | 2,722,129 | 979,628 | 2,680,102 | 768,451 | △42,027 | △211,177 |
サポート・情報検索サービス | 1,263,878 | 817,027 | 1,570,840 | 1,038,118 | 306,962 | 221,091 |
合計 | 4,313,556 | 1,796,655 | 4,613,927 | 1,806,569 | 300,371 | 9,914 |
② 販売実績 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||
| 前年同四半期 | 当第２四半期 | 増 減 | |
金 額 | 金 額 | 金 額 | 増減率(％) | |
ライセンス販売 | 327,549 | 362,984 | 35,435 | 10.8 |
コンサルティング・ | 2,476,618 | 2,650,998 | 174,379 | 7.0 |
サポート・情報検索サービス | 1,390,468 | 1,551,011 | 160,543 | 11.5 |
合計 | 4,194,636 | 4,564,994 | 370,358 | 8.8 |
（注１） 上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
（注２） 従来、独立掲記しておりました「サポート・サービス」・「情報検索サービス」は第１四半期より合算して「サポート・情報検索サービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期についても組替えて表示しております。
当第２四半期末の資産合計は、5,734,984千円（前連結会計年度末比53,453千円増加）となりました。これは主に、仕掛品の増加180,378千円等により流動資産が75,963千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は2,831,511千円（前連結会計年度末比110,525千円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少95,721千円、１年内償還社債の減少30,000千円等により流動負債が59,673千円減少したことに加え、長期借入金の約定返済54,530千円等により固定負債が50,852千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益249,131千円の計上と剰余金の配当84,487千円の支払いにより、2,903,472千円（前連結会計年度末比163,979千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は50.6％（前連結会計年度末は48.2％）と、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ255,208千円減少し、2,561,747千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、6,703千円となりました。（前年同四半期は618,330千円の使用）
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益419,297千円、減価償却費56,079千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額179,801千円などの季節性資金の支出と、仕入債務の減少額95,721千円、たな卸資産の増加額181,055千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は74,752千円となりました。（前年同四半期は123,132千円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64,401千円、無形固定資産の取得による支出8,356千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は173,240千円となりました。（前年同四半期は215,456千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払84,487千円と長期借入金の約定返済54,530千円であります。
当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
当第２四半期における研究開発活動の金額は、36,717千円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。