また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調は継続しているものの、海外経済状況の影響など先行きの懸念材料もあり、業況判断について慎重な判断をする企業の増加傾向が見られる状況となっております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、その一方でIT投資について慎重な判断をする企業も増加しつつあり、受注競争は依然厳しいものとなっております。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウェアのライセンス販売およびサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI（経営情報の活用）、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエアおよびサービスを提供しております。
当第３四半期においては、前年度から継続して対応中のERP導入に関する不採算プロジェクトについて、確実に収束に向かわせるために追加予算を投入することを意思決定し、既に第２四半期で計上済みの損失とあわせて134,701千円の追加の受注損失引当金を計上いたしました。一方でその他のグループ会社については、連結会計・経営に関する分野ではライセンス販売、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスが順調に伸長した他、BIの分野では、話題性があり、かつ価値の高いプロジェクトを複数完遂するなど、前述の不採算プロジェクトの影響を補う成果を実現することができました。この結果、損失発生により法人税の実質的な負担率が上昇した影響で親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回りましたが、中期経営計画において最重要な指標として位置づけている「営業利益の成長」については、前四半期から継続して着実に進行させることができております。
これらの結果、当第３四半期の業績は、売上高6,985,378千円(前年同四半期比8.6％増)、営業利益690,459千円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益687,349千円（前年同四半期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益367,187千円（前年同四半期比2.5％減）となっております。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、前年度に機能や操作性などを大幅に向上した新バージョン「DivaSystem 10」をリリースした効果もあり、前年同四半期を上回る成果を実現することができました。これに加え、より幅広い経営情報の活用に関する提案の成果として、その他の製品ライセンス販売を大幅に伸ばすことができており、これらの結果、ライセンスの売上高は519,459千円（前年同四半期比16.2％増）となっております。
＜コンサルティング・サービス＞
ERPの導入コンサルティング・サービスに関しては、不採算プロジェクトの収束に全力を注ぐべく、積極的な営業活動を控えた影響で伸び悩んだものの、その他のグループ会社が実施している経営管理の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスや経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスについては、IFRS（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請などを背景に順調に推移しました。この結果、コンサルティング・サービスの売上高は4,104,437千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は2,361,482千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
なお、当第３四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
① 受注状況 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||||
| 前年同四半期 | 当第３四半期 | 増減 | |||
受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
ライセンス販売 | 446,943 | － | 519,459 | － | 72,515 | － |
コンサルティング・ | 4,079,458 | 928,009 | 4,140,054 | 774,964 | 60,595 | △ 153,045 |
サポート・情報検索サービス | 1,905,600 | 749,810 | 2,329,882 | 986,689 | 424,281 | 236,878 |
合計 | 6,432,002 | 1,677,820 | 6,989,395 | 1,761,653 | 557,392 | 83,832 |
② 販売実績 | （単位:千円［単位未満切捨て]） | |||
| 前年同四半期 | 当第３四半期 | 増 減 | |
金 額 | 金 額 | 金 額 | 増減率(％) | |
ライセンス販売 | 446,943 | 519,459 | 72,515 | 16.2 |
コンサルティング・ | 3,885,567 | 4,104,437 | 218,870 | 5.6 |
サポート・情報検索サービス | 2,099,406 | 2,361,482 | 262,075 | 12.5 |
合計 | 6,431,917 | 6,985,378 | 553,461 | 8.6 |
（注１） 上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
（注２） 従来、独立掲記しておりました「サポート・サービス」・「情報検索サービス」は第１四半期より合算して「サポート・情報検索サービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期についても組替えて表示しております。
当第３四半期末の資産合計は、5,856,891千円（前連結会計年度末比175,361千円増加）となりました。これは主に、受注残の増加による仕掛品の増加および他社からの仕入に関する前払費用の増加などにより、流動資産が97,573千円増加したことに加え、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加や投資有価証券・保険積立金の増加などにより、固定資産が78,314千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は2,837,449千円（前連結会計年度末比104,587千円減少）となりました。これは主に４月で契約更新の多い保守料の前受収益の減少、および消費税の納付に伴う未払消費税の減少などにより流動負債が15,749千円減少したことに加え、長期借入金の約定返済などにより固定負債が88,837千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益367,187千円の計上と剰余金の配当84,487千円の支払いにより、3,019,442千円（前連結会計年度末比279,948千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は48.2％）と、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129,101千円減少し、2,687,853千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、328,522千円となりました。（前年同四半期は287,968千円の使用）
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益687,349千円、売上債権の減少額113,117千円、のれんや固定資産の償却費172,776千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い350,805千円の他、たな卸資産の増加額169,790千円、仕入債務の減少額61,514千円、その他に含まれております前払費用の増加額140,000千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、245,176千円となりました。（前年同四半期は141,189千円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床などに伴う有形固定資産の取得98,579千円、投資有価証券の取得82,677千円、保険積立金の積立44,630千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、211,506千円となりました。（前年同四半期は253,724千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払84,487千円と社債の償還および長期借入金の約定返済121,845千円であります。
当第３四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
当第３四半期における研究開発活動の金額は、65,353千円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期において、従業員数の著しい増減はありません。