また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調は継続しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れや英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、依然、受注競争は厳しい一方で、多くの企業が適切なIT人材の確保を喫緊の課題として抱えている状況にあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI（経営情報の活用）、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
当第１四半期においては、BIに関する分野では売上が伸び悩んだものの、連結会計・経営に関する分野において、ライセンス販売がまずまず堅調に推移するとともに、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスが順調に伸長しました。一方、前連結会計年度まで、複数回にわたり受注損失引当金を計上していた不採算案件について、平成28年８月に検収が完了し、漸く保守フェーズへと移行することができました。
また、当連結会計年度は、海外進出の実現や生産性向上、組織構造の改革など、中長期的な企業価値向上のための先行投資を積極的に行っていくことを計画しておりますが、当第１四半期においては計画したとおり投資活動が進行できておらず、結果的に利益を押し上げる要因となっております。
これらの結果、当第１四半期の業績は、売上高2,272,841千円(前年同四半期比4.5％増)、営業利益280,850千円（前年同四半期比42.2％増）、経常利益280,094千円（前年同四半期比42.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,961千円（前年同四半期比40.4％増）となりました。
なお、中長期的視点で企業価値向上を実現するため、当第１四半期に実行できなかった投資については、原則、当連結会計年度内に戦略的に実行してまいる予定です。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、お客様ニーズに応えるための製品改善の継続及び各種マーケティング活動の成果もあり、安定的に推移させることができました。一方で、BI関連の他社製品ライセンスについては、前年同四半期のような大型案件の受注がなかったため、大幅に減少しました。これらの結果、ライセンスの売上高は110,556千円（前年同四半期比36.5％減）となっております。
＜コンサルティング・サービス＞
BI分野のコンサルティング・サービスについては、受注環境に改善は見られるものの、売上は伸び悩む結果となりました。その一方で、連結会計・連結経営の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請などを背景に順調に伸長しました。また、2016年6月に株式会社ディーバに吸収合併いたしましたERPの導入コンサルティング・サービスに関しては、前連結会計年度まで複数回にわたり受注損失引当金を計上していた不採算案件について、漸く検収が完了いたしました。これらの結果、コンサルティング・サービスの売上高は1,298,262千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも依然として旺盛な顧客ニーズを背景にして大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は864,022千円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
なお、当第１四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
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① 受注状況 |
（単位:千円［単位未満切捨て]） |
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前年同四半期 |
当第１四半期 |
増減 |
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受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
|
ライセンス販売 |
174,190 |
－ |
110,556 |
－ |
△63,633 |
－ |
|
コンサルティング・ |
1,317,598 |
826,193 |
1,510,094 |
879,778 |
192,496 |
53,585 |
|
サポート・情報検索 |
899,709 |
1,147,614 |
773,483 |
1,205,671 |
△126,225 |
58,056 |
|
合計 |
2,391,497 |
1,973,807 |
2,394,135 |
2,085,450 |
2,637 |
111,642 |
|
② 販売実績 |
（単位:千円［単位未満切捨て]） |
|||
|
|
前年同四半期 |
当第１四半期 |
増 減 |
|
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金 額 |
金 額 |
金 額 |
増減率(％) |
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|
ライセンス販売 |
174,190 |
110,556 |
△63,633 |
△36.5 |
|
コンサルティング・ |
1,230,752 |
1,298,262 |
67,509 |
5.5 |
|
サポート・情報検索 |
770,384 |
864,022 |
93,638 |
12.2 |
|
合計 |
2,175,327 |
2,272,841 |
97,514 |
4.5 |
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
当第１四半期末の資産合計は、6,195,630千円（前連結会計年度末比513,536千円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少141,129千円や売掛金及び受取手形の減少394,758千円などにより、流動資産が533,866千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,804,506千円（前連結会計年度末比593,570千円減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少143,168千円、賞与引当金の減少284,554千円などにより流動負債が568,958千円減少したことに加え、長期借入金の約定返済などにより固定負債が24,611千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益183,961千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いなどにより、3,391,124千円（前連結会計年度末比80,034千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は54.7％（前連結会計年度末は49.4％）と前連結会計年度に比べ5.3％向上し、上場以来の最高水準にあり、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ141,159千円減少し、3,264,906千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、86,657千円となりました。（前年同四半期は320,124千円の使用）
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益280,094千円、売上債権の減少額394,579千円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額284,554千円、法人税等の支払額234,099千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、91,931千円となりました。（前年同四半期は27,818千円の使用）
支出の主な内訳は、サーバーの購入等による有形固定資産の取得31,621千円、投資有価証券の取得41,244千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、135,717千円となりました。（前年同四半期は116,034千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額103,262千円と長期借入金の約定返済30,615千円等であります。
当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
当第１四半期における研究開発活動の金額は、39,811千円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。