【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（損害賠償引当金)

当社子会社の顧客より、同社が受託した案件において発生した損害について、業務委任契約上の賠償責任があるとの申し出があり、当事者間で協議を進めてまいりました結果、和解にむけて、当該子会社から具体的な支払い金額を提案することが求められました。これに対して、当該子会社より、早期解決を図るための最善の策として、同社が合理的と判断する和解金174,000千円を提示したいとの提案が当社へなされましたので、諸事情を勘案の上、平成28年８月５日開催の当社臨時取締役会にてこれを承認いたしました。これに伴い、前連結会計年度において174,000千円を損害賠償引当金として計上しております。

なお、当社子会社の和解金額案については顧客の合意が得られていないことから、今後、支払い金額が変動する可能性があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日)

(平成27年９月30日現在)

現金及び預金勘定

2,351,199千円

流動資産その他（預け金）

1,199千円

投資有価証券（ＭＭＦ）

―千円

現金及び現金同等物

2,352,399千円

 

 

(平成28年９月30日現在)

現金及び預金勘定

3,263,674千円

流動資産その他（預け金）

1,003千円

投資有価証券（ＭＭＦ）

228千円

現金及び現金同等物

3,264,906千円

 

 

 

 

 
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月25日
定時株主総会

普通株式

84,487

18.00

平成27年６月30日

平成27年９月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月27日
定時株主総会

普通株式

103,262

22.00

平成28年６月30日

平成28年９月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日　至  平成27年９月30日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日　至  平成28年９月30日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益

27.91円

39.19円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

130,979

183,961

普通株主に帰属しない金額(千円)

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

130,979

183,961

普通株式の期中平均株式数(株)

4,693,743

4,693,720

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年11月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 4,694,000株
今回の株式分割により増加する株式数　　 4,694,000株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 9,388,000株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　　15,576,000株

 

（３）分割の日程

基準日の公告日　　　　平成28年11月14日（月曜日）（予定）
基準日　　　　　　　　平成28年11月30日（水曜日）（予定）
効力発生日　　　　　　平成28年12月１日（木曜日）（予定）

 

３．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞ
　　れ次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間
(自　平成27年７月１日
  至　平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成28年７月１日
  至　平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益

13円95銭

19円60銭

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

４．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年12月１日（木曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）変更の内容

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は7,788,000株
　　　　とする。

（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は15,576,000株
　　　　とする。

 

 

（３）日程

定款変更の効力発生日　平成28年12月１日（木曜日）

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。