(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| ライセンス販売 | コンサルティング・ サービス | サポート・情報検索 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 753,860 | 5,660,538 | 3,198,479 | 9,612,878

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
| ライセンス販売 | コンサルティング・ サービス | サポート・情報検索 サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 700,307 | 6,161,976 | 3,670,109 | 10,532,392

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,447千円となっております。

当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの当期償却額は113,100千円、未償却残高は141,375千円となっております。

当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)

当社グループの事業は、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの当期償却額は113,100千円、未償却残高は28,275千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額 | 352.71 | 円 | 412.62 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 70.38 | 円 | 70.69 | 円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (平成28年６月30日) | 当連結会計年度末 (平成29年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,311,089 | 3,873,381
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,311,089 | 3,873,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 9,387,486 | 9,387,338

４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 660,729 | 663,606
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 660,729 | 663,606
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,387,486 | 9,387,372

#### (重要な後発事象)

#### (会社分割及び新会社設立)

当社と当社の100％子会社である株式会社ディーバ（以下「ディーバ」という。）は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社が新たに子会社を設立し、当該子会社においてディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）の上、承継することを決議いたしました。

１．会社分割及び新会社設立の目的

当社の新規事業として平成23年にアウトソーシング事業を本格的に立ち上げて以来、安定した事業成長を遂げ、アバントグループの中で中核事業の１つに成長しました。ガバナンスの強化や働き方改革でニーズの高まるアウトソーシング・サービスにおいて、今後の更なる事業成長に加え、独自のブランド戦略を展開することにより、よりきめ細かなサービスを提供可能とし、成長速度を加速させるため、株式会社フィエルテを設立し、この新設会社にディーバのアウトソーシング事業を会社分割することといたしました。

２．設立する新会社の概要

（１） | 名称 | 株式会社フィエルテ
（２） | 事業内容 | アウトソーシング関連事業
（３） | 所在地 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
（４） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　永田 玄
（５） | 資本金 | 100,000千円
（６） | 設立年月日 | 平成29年８月７日
（７） | 大株主及び持株比率 | 当社　100.00％

３．会社分割の要旨

（１）分割の日程（平成29年10月１日以降は予定）

平成29年７月21日（金） 分割決議取締役会 （当社、ディーバ）

平成29年８月７日（月） 承継会社の設立

平成29年９月15日（金） 分割決議取締役会 （新設会社）

平成29年９月15日（金） 分割契約締結 （新設会社、ディーバ）

平成29年10月１日（日） 分割の予定日 （効力発生日）

（２）分割の方式

ディーバを分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割を行うことを予定しております。

（３）会社分割に係る割当ての内容

本件会社分割は、当社の完全子会社間において行われるため、本件会社分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金の額

本件分割により増加または減少する当社の資本金等はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

対象事業を遂行する上で必要とされる資産、負債、契約上の地位、その他これに付随する権利義務を承継します。なお、新設会社へ承継させる債務につきましては、分割会社は併存的債務引受を行うものといたします。

（７）債務履行の見込み

新設会社及び分割会社は、本件吸収分割の効力発生日以降、債務の履行の見込みについて問題ないものと判断しております。

４．分割当事者の概要

|  | 分割会社 | 新設／承継会社
|  | （平成29年６月30日現在） | （平成29年８月７日設立）
（１） | 名称 | 株式会社ディーバ | 株式会社フィエルテ
（２） | 所在地 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
（３） | 事業内容 | ソフトウエアの開発・販売、導入、 保守その他関連事業 | アウトソーシング関連事業
（４） | 設立年月日 | 平成25年10月１日 | 平成29年８月７日
（５） | 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長　森川 徹治 | 代表取締役社長　永田 玄
（６） | 資本金の額 | 100,000千円 | 100,000千円
（７） | 発行済株式数 | 4,000株 | 4,000株
（８） | 純資産 | 661,185千円（単体） | －
（９） | 総資産 | 3,506,108千円（単体） | －
（10） | 決算期 | ６月30日 | 同左
（11） | 従業員数 | 417名（単体） | 89名（予定）
（12） | 大株主及び 持株比率 | 当社　100.00％ | 当社　100.00％

５．分割事業の内容

（１）分割事業の内容

アウトソーシング関連事業

（２）分割事業の平成29年６月期における経営成績

株式会社ディーバ
項目 | 分割事業 (a) | 実績 (b) | 比 率 (a／b)
売上高 | 1,034,926千円 | 6,694,719千円 | 15.46％

（３）分割する資産及び負債の項目及び金額

効力発生日の直前における承継会社が事業を遂行する上で必要な資産、負債の項目を承継する予定であり、精査日における精算金額を予定しております。

#### (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年10月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 9,388,000株
今回の株式分割により増加する株式数　　 9,388,000株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　18,776,000株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　　31,152,000株

（３）分割の日程（予定）

基準日の公告日　　　　平成29年10月16日（月曜日）
基準日　　　　　　　　平成29年10月31日（火曜日）
効力発生日　　　　　　平成29年11月１日（水曜日）

３．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額 | 176円36銭 | 206円31銭
１株当たり当期純利益金額 | 35円19銭 | 35円35銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月１日（水曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） | （発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は15,576,000株とする。 | 第５条　当会社の発行可能株式総数は31,152,000株とする。

（３）変更の日程（予定）

定款変更の効力発生日　平成29年11月１日（水曜日）