##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

##### ・子会社株式

移動平均法による原価法

##### ・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

##### ・貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

#### (2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

##### 自社利用のソフトウエア

耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．繰延資産の処理方法

#### (1) 社債発行費

社債償還期間にわたる定額法

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末の貸倒引当金の残高はありません。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) ヘッジ会計の方法

##### ・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

##### ・ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。

##### ・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

#### (単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

#####

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建物（純額）」81,583千円、「工具、器具及び備品（純額）」62,198千円は、当該資産項目に対する減価償却累計額を控除後の純額として表示しておりましたが、表示を省略しております。

#####

(追加情報)

#### (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
短期金銭債権 | 771,105 | 千円 | 871,926 | 千円
短期金銭債務 | 10,664 | 千円 | 14,327 | 千円

２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | 当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
営業取引による取引高 | 1,467,392 | 千円 | 1,465,856 | 千円
営業取引以外の取引高 | 4,949 | 千円 | 1,813 | 千円

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま　　　　　す。

| 前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) | 当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
役員報酬 | 98,199 | 千円 | 109,444 | 千円
従業員給料及び賞与 | 309,618 | 千円 | 311,037 | 千円
賞与引当金繰入額 | 41,305 | 千円 | 32,501 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 40,092 | 千円 | 55,195 | 千円
減価償却費 | 75,197 | 千円 | 79,826 | 千円
支払手数料 | 218,998 | 千円 | 229,485 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 732,057千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について25,000千円の減損処理を行っております。

当事業年度(平成29年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 843,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

#### (1) 流動

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 7,473 | 千円 | 2,190 | 千円
未払事業所税 | 452 | 千円 | 537 | 千円
賞与引当金 | 12,747 | 千円 | 10,029 | 千円
役員賞与引当金 | 1,108 | 千円 | 257 | 千円
資産除去債務 | 2,028 | 千円 | － | 千円
その他 | － | 千円 | 415 | 千円
繰延税金資産　計 | 23,810 | 千円 | 13,431 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他 | 12 | 千円 | 17 | 千円
繰延税金負債　計 | 12 | 千円 | 17 | 千円
繰延税金資産の純額 | 23,798 | 千円 | 13,413 | 千円

#### (2) 固定

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
減価償却費 | 12,524 | 千円 | 15,513 | 千円
投資有価証券評価損 | 3,062 | 千円 | 3,062 | 千円
関係会社株式評価損 | 7,655 | 千円 | 7,655 | 千円
資産除去債務 | 33,069 | 千円 | 39,582 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 486 | 千円 | 630 | 千円
繰延税金資産　小計 | 56,797 | 千円 | 66,443 | 千円
評価性引当額 | △10,717 | 千円 | △10,717 | 千円
繰延税金資産　計 | 46,080 | 千円 | 55,726 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
建物附属設備(資産除去費用) | 11,627 | 千円 | 14,021 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 225 | 千円
繰延税金負債　計 | 11,627 | 千円 | 14,246 | 千円
繰延税金資産の純額 | 34,452 | 千円 | 41,480 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当事業年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | ％ | 3.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.7 | ％ | △19.8 | ％
評価性引当額 | 1.2 | ％ | － | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
実効税率差異 | 0.6 | ％ | 0.1 | ％
税額控除 | △1.2 | ％ | － | ％
その他 | △0.1 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.8 | ％ | 14.8 | ％

###### (重要な後発事象)

#### (会社分割及び新会社設立)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び新会社設立）」に記載しているため、注記を省略しております。

#### (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年10月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 9,388,000株
今回の株式分割により増加する株式数　　 9,388,000株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　18,776,000株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　　31,152,000株

（３）分割の日程（予定）

基準日の公告日　　　　平成29年10月16日（月曜日）
基準日　　　　　　　　平成29年10月31日（火曜日）
効力発生日　　　　　　平成29年11月１日（水曜日）

３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次の
とおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額 | 138円68銭 | 158円69銭
１株当たり当期純利益金額 | 31円94銭 | 25円50銭

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月１日（水曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） | （発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は15,576,000株とする。 | 第５条　当会社の発行可能株式総数は31,152,000株とする。

（３）変更の日程（予定）

定款変更の効力発生日　平成29年11月１日（水曜日）