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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
4.平成25年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.平成28年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
平成29年6月 |
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売上高又は営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1.売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
4.平成25年11月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額において、第17期配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.平成28年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額において、第20期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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年月 |
事項 |
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平成9年5月 |
連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11,000千円)を設立 |
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平成9年10月 |
DivaSystemの販売を開始 |
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平成10年12月 |
会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加 |
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平成11年6月 |
本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転 |
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平成11年8月 |
大阪市北区西天満に大阪支社を開設 |
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平成13年9月 |
本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転 |
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平成14年6月 |
連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始 |
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平成16年1月 |
連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始 |
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平成17年11月 |
大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転 |
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平成19年2月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース)) |
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平成19年8月 |
管理連結機能を強化したDivaSystem Version9の販売を開始 |
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平成20年10月 |
DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立 |
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平成21年11月 |
株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得 |
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平成22年11月 平成23年8月 |
本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現 所在地)に移転 株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立 |
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平成24年7月 |
ジール分割準備株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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平成24年10月 |
ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継 |
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平成25年2月 |
品川区南大井に大森オフィスを開設 |
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平成25年10月 |
株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行 |
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平成26年11月 |
株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設 |
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平成28年6月 |
株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併 |
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平成28年12月 |
株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVA CORPORATION OF UK(支店)を開設 |
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平成29年3月 |
株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設 |
当社グループは当社及び子会社4社で構成され、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営及びBI(経営情報の活用)など専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムを連結経営の中核ソフトウエア製品として事業を展開しており、各システムの概要は次のとおりとなっております。
連結決算業務を効率化する連結会計システムとして、自社開発のDivaSystemを提供しております。
DivaSystemは、連結経営を支援するノウハウをパッケージ化することで、専門的な業務を高品質な水準で安定的・継続的に遂行していく業務サービスであるという考え方を基に開発されており、お客様への導入経験に基づく実践的な機能を標準化し、ライセンスとして提供しております。
事業計画の精度を向上するために有効な「四半期・月次ローリング・フォーキャスト・マネジメント」もサポートする管理連結機能を強化したDivaSystemを中核としたシステム・ソリューションとして提供しております。
計画・予算と実績の比較データや連結決算の結果データ、経営指標など経営情報を部門やグループ企業などと共有を行うために、ビジネスインテリジェンスツールを活用したシステム・ソリューションとして提供しております。
業務ノウハウが標準化されたパッケージ・ソフトウエアをより効率的に活用するための導入支援サービスを始め、お客様固有の問題解決のため、IT技術を利用した業務課題の改善と効率化を図るソリューション・サービスを提供しております。
ソリューションの導入や展開のためのコンサルティング・サービスをお客様の要望に応じて柔軟に提供を行っております。
パッケージ・ソフトウエアだけでは実現できない要望やお客様独自のニーズに対しては、自社製品開発ノウハウを活かしたシステム開発サービスを提供しております。
システムサポートにとどまらず、ソフトウエア活用による業務運用の定着化支援及び継続的な活用を通じて、お客様の付加価値を高めるサービスを提供しております。
システムの使い方にとどまらず、お客様が直面するさまざまな業務上の課題に対してもサポートを提供しております。
システムの使い方だけではなく、連結決算業務など実務を速習できる教育講座を提供しております。
③ 連結決算・開示書類作成支援アウトソーシング・サービス
お客様の経理部門における人員不足を補填し、より重要な業務に集中していただくために、お客様の決算処理から開示書類作成業務まで幅広く支援するサービスを提供しております。単なる業務委託(BPO)ではなく、業務プロセスの再構築(BPR)まで踏み込んだ取り組みを行うことができるので、経理部門の積極的な経営への参画やグループ経理の最適化、PDCAサイクルの改善といった事業改革にも貢献いたします。
開示情報、会計関連法令・諸規則を幅広くカバーし、複数の検索メニューを備え、利用目的に応じた効率的な検索を可能とする情報サービスとなっております。
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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株式会社ディーバ (注)1、2 |
東京都港区 |
100,000 |
ソフトウエアの開発・販売 導入支援、保守 その他関連事業 |
100.0 |
経営指導、事務受託、配当受取、資金管理 役員の兼任あり |
|
株式会社インターネット |
東京都港区 |
39,000 |
ソフトウエアの開発・販売 情報処理・提供サービス |
100.0 |
配当受取、資金管理 役員の兼任あり |
|
株式会社ジール (注)1、2 |
東京都品川区 |
100,000 |
情報システムの設計 |
100.0 |
経営指導、事務受託、資金管理 役員の兼任あり |
|
DIVA CORPORATION OF |
Burlingame, |
USD 1,100,000 |
ITプロダクト・サービス |
100.0 |
調査委託 役員の兼任あり |
(注) 1. 特定子会社に該当しております。
2. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
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名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
株式会社ディーバ |
6,694,719 |
661,755 |
436,185 |
661,185 |
3,506,108 |
|
株式会社ジール |
3,648,098 |
362,200 |
53,552 |
563,293 |
1,521,030 |
平成29年6月30日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
ソフトウエア事業 |
709 (34) |
|
合計 |
709 (34) |
(注) 1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、セグメント情報を記載していないため、従業員数はソフトウエア事業として記載しております。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が106名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う新規採用によるものです。
また、四半期毎の従業員数の推移は次のとおりとなっております。
当社グループ従業員数の四半期別推移

平成29年6月30日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
56 (9) |
39.7歳 |
3.7年 |
6,273,921 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。