また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調は継続しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国のEU離脱、トランプ政権誕生に伴う米国経済の急速な保守化など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI（人工知能）など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、依然、受注競争は厳しい一方で、多くの企業が適切なIT人材の確保を喫緊の課題として抱えている状況にあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営、BI（経営情報の活用）、ERPなど専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
当第２四半期においては、連結会計・経営に関する分野において、ライセンス販売がまずまず堅調に推移するとともに、アウトソーシング・サービスやコンサルティング・サービスが順調に伸長しました。また、BIに関する分野でも高度な技術力により多様な製品の取り扱いが可能である特長が奏功し、売上を大きく伸ばすことができました。
しかしながら一方で、前連結会計年度まで、複数回にわたり受注損失引当金の計上を余儀なくされた案件の瑕疵対応のため、追加費用が若干発生することに加え、見積りや進捗管理上の問題に起因して、他にも不採算案件が発生した結果、総額で28,545千円の受注損失引当金繰入額を計上することとなりました。
また、当社の子会社が、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、平成28年12月20日に公表しました通り和解が成立いたしましたので、特別損失326,000千円を計上しました。
これらの結果、当第２四半期の業績は、売上高4,958,462千円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益591,307千円（前年同四半期比40.0％増）、経常利益595,693千円（前年同四半期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益183,156千円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
＜ライセンス販売＞
連結決算関連の自社開発パッケージの販売については、お客様ニーズに応えるための製品改善の継続及び各種マーケティング活動の成果もあり、安定的に推移させることができました。一方で、BI関連の他社製品ライセンスについては、前年同四半期のような大型案件の受注がなかったため、大幅に減少しました。これらの結果、ライセンスの売上高は322,418千円（前年同四半期比11.2％減）となっております。
＜コンサルティング・サービス＞
連結会計・連結経営の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS（国際財務報告基準）の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請などを背景に順調に伸長しました。また、BI分野に関するコンサルティング・サービスについても、当該分野のライセンス販売の減少分を補って余りあるほどに順調に伸長しました。これらの結果、コンサルティング・サービスの売上高は2,855,955千円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
＜サポート・情報検索サービス＞
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも依然として旺盛な顧客ニーズを背景にして大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は1,780,088千円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
なお、当第２四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
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① 受注状況 |
（単位:千円［単位未満切捨て]） |
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前年同四半期 |
当第２四半期 |
増減 |
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受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
|
ライセンス販売 |
362,984 |
－ |
322,418 |
－ |
△40,566 |
－ |
|
コンサルティング・ |
2,680,102 |
768,451 |
3,229,043 |
1,041,035 |
548,941 |
272,583 |
|
サポート・情報検索サービス |
1,570,840 |
1,038,118 |
1,581,239 |
1,097,360 |
10,398 |
59,241 |
|
合計 |
4,613,927 |
1,806,569 |
5,132,700 |
2,138,395 |
518,773 |
331,825 |
|
② 販売実績 |
（単位:千円［単位未満切捨て]） |
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|
前年同四半期 |
当第２四半期 |
増 減 |
|
|
金 額 |
金 額 |
金 額 |
増減率(％) |
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|
ライセンス販売 |
362,984 |
322,418 |
△40,566 |
△11.2 |
|
コンサルティング・ |
2,650,998 |
2,855,955 |
204,956 |
7.7 |
|
サポート・情報検索サービス |
1,551,011 |
1,780,088 |
229,076 |
14.8 |
|
合計 |
4,564,994 |
4,958,462 |
393,467 |
8.6 |
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期末の資産合計は、6,662,440千円（前連結会計年度末比46,726千円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少などにより、流動資産が156,318千円減少した反面、和解金の計上により発生した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことで固定資産が109,591千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,270,747千円（前連結会計年度末比127,330千円減少）となりました。これは主に、和解金の計上により未払金が増加した反面、前受収益が売上への振替に伴い減少したことなどにより、流動負債が97,722千円減少したことに加え、長期借入金の約定返済などにより固定負債が29,607千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益183,156千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いなどにより、3,391,693千円（前連結会計年度末比80,603千円増加）となりました。この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は49.4％）と前連結会計年度に比べ1.6％向上し、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,746千円減少し、3,298,319千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、160,413千円となりました。（前年同四半期は6,703千円の使用）
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益269,693千円、のれんや固定資産の償却費120,475千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額209,988千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、106,791千円となりました。（前年同四半期は74,752千円の使用）
支出の主な内訳は、サーバーの購入等による有形固定資産の取得31,833千円、投資有価証券の取得41,244千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、162,667千円となりました。（前年同四半期は173,240千円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額103,262千円と長期借入金の約定返済54,530千円等であります。
当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
当第２四半期における研究開発活動の金額は、110,826千円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。