該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（和解金）
当社子会社において、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、和解金として500,000千円を顧客へ支払うことで和解が成立いたしました。
当該案件に関しては、既に平成28年６月期に損害賠償引当金174,000千円を計上しておりますが、この度の和解成立により、平成29年６月期第２四半期において326,000千円の特別損失を追加計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年７月１日 |
(自 平成28年７月１日 |
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至 平成27年12月31日) |
至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日 |
普通株式 |
84,487 |
18.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月27日 |
普通株式 |
103,262 |
22.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
26.54円 |
19.51円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
249,131 |
183,156 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
249,131 |
183,156 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,387,486 |
9,387,406 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。