該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（和解金）
当社子会社において、業務委任契約上の賠償責任を巡り顧客と協議しておりました案件については、和解金として500,000千円を顧客へ支払うことで和解が成立いたしました。
当該案件に関しては、既に平成28年６月期に損害賠償引当金174,000千円を計上しておりますが、この度の和解成立により、平成29年６月期第２四半期において326,000千円の特別損失を追加計上しております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
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