第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社と当社の100％子会社である株式会社ディーバ（以下「ディーバ」という。）は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社が新たに子会社を設立し、当該子会社においてディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）の上、承継することを決議いたしました。ディーバと当該子会社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とした吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（会社分割）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。

　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
売上高	2,272	2,544	271	12.0
営業利益	280	247	△33	△11.8
経常利益	280	248	△31	△11.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	183	162	△21	△11.6

連結売上高に関しては、主たる事業である連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業のすべてが順調に伸長した結果、2,544百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

一方で、前連結会計年度からの人材採用の強化により人件費、採用関連費用、並びにオフィス費用が増加した結果、営業利益247百万円（前年同四半期比11.8％減）、経常利益248百万円（前年同四半期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円（前年同四半期比11.6％減）と、増収減益となりました。

当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当第１四半期より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	1,294	1,392	97	7.6
ビジネス・ インテリジェンス事業	748	897	148	19.9
アウトソーシング事業	244	282	38	15.7
全社及びセグメント間 取引消去	△14	△27	△13	－
連結売上高	2,272	2,544	271	12.0

② 営業利益　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	176	145	△31	△17.7
ビジネス・ インテリジェンス事業	9	21	11	119.7
アウトソーシング事業	29	50	21	72.7
全社及びセグメント間 取引消去	64	29	△34	△53.9
連結営業利益	280	247	△33	△11.8

連結会計関連事業については、売上高は1,392百万円（前年同四半期比7.6％増）と順調に伸長したものの、人員増加に関連した費用の増加及び外注費の増加などにより、営業利益は145百万円（前年同四半期比17.7％減）に留まりました。

ビジネス・インテリジェンス事業については、売上高が897百万円（前年同四半期比19.9％増）と順調に推移し、かつ原価率も低減できたことから、営業利益は21百万円（前年同四半期比119.7％増）となりました。

成長事業であるアウトソーシング事業については、売上高は282百万円（前年同四半期比15.7％増）と当第１四半期も順調に成長し、営業利益も50百万円（前年同四半期比72.7％増）を実現しました。

また、連結従業員数は当第１四半期末で735名となり、期初から26名増加しております。

当社グループ従業員数の四半期別推移

なお、当第１四半期における売上形態別の受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 受注実績				（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期		30年６月期		前年同四半期比
	第１四半期		第１四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
ライセンス販売	110	－	176	－	65	－
コンサルティング・ サービス	1,510	879	1,634	1,435	124	555
サポート・情報検索 サービス	773	1,205	840	1,356	66	150
合計	2,394	2,085	2,650	2,791	256	705

② 販売実績		（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
ライセンス販売	110	176	65	59.5
コンサルティング・  サービス	1,298	1,452	154	11.9
サポート・情報検索 サービス	864	915	51	6.0
合計	2,272	2,544	271	12.0

（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下のとおりです。

　直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期			30年６月期
	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
売上高	2,685	2,756	2,817	2,544
営業利益	310	418	296	247
営業利益率    （％）	11.6	15.2	10.5	9.7

　売上高及び営業利益（営業利益率）の四半期別推移

(2）財政状態の状況

当第１四半期末の資産合計は、6,879百万円（前連結会計年度末比446百万円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少512百万円や売掛金及び受取手形の減少198百万円などにより、流動資産が477百万円減少したことによるものです。

一方、負債合計は2,992百万円（前連結会計年度末比459百万円減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少155百万円、賞与引当金の減少348百万円などにより流動負債が468百万円減少したことによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、3,886百万円（前連結会計年度末比13百万円増加）となりました。この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ3.6％向上し、上場以来の最高水準にあり、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,435百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、281百万円となりました。（前年同四半期は86百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益248百万円、売上債権の減少額198百万円、未払金及び未払費用の増加額130百万円等であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額348百万円、法人税等の支払額292百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。（前年同四半期は91百万円の使用）

支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得52百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、174百万円となりました。（前年同四半期は135百万円の使用）

支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済24百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期における研究開発活動の金額は、75百万円であります。

なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。