【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	3,263,674	千円	3,433,012	千円
流動資産その他（預け金）	1,003	千円	1,104	千円
投資有価証券（ＭＭＦ）	228	千円	962	千円
現金及び現金同等物	3,264,906	千円	3,435,079	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	103,262	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	150,197	16.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日　至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位:千円）

	報告セグメント			合計
	連結会計関連 事業	ビジネス・ インテリジェンス 事業	アウトソーシング 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,293,586	747,530	231,725	2,272,841
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1,104	1,289	12,285	14,678
計	1,294,690	748,819	244,010	2,287,520
セグメント利益	176,670	9,886	29,312	215,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内　容（差異調整に関する事項）

　（単位:千円）

利益	金額
報告セグメント計	215,868
当社とセグメントとの取引消去額	337,966
全社費用（注）	△273,357
その他	372
四半期連結損益計算書の営業利益	280,850

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位:千円）

	報告セグメント			合計
	連結会計関連 事業	ビジネス・ インテリジェンス 事業	アウトソーシング 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,392,651	881,919	269,930	2,544,501
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	15,691	12,285	27,976
計	1,392,651	897,610	282,215	2,572,477
セグメント利益	145,431	21,723	50,623	217,778

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位:千円）

利益	金額
報告セグメント計	217,778
当社とセグメントとの取引消去額	279,240
全社費用（注）	△249,252
その他	0
四半期連結損益計算書の営業利益	247,766

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針といたしました。これに従って、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行う重要性が高まったことから、事業セグメントの区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。なお、区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後のものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9.80円	8.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	183,961	162,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	183,961	162,566
普通株式の期中平均株式数(株)	18,774,882	18,774,676

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月１日付け及び平成29年11月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(会社分割)

当社は、平成29年８月７日に当社100％出資の子会社である株式会社フィエルテを設立し、平成29年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）し、株式会社フィエルテへ承継いたしました。

(1）会社分割及び新会社設立の目的

当社の新規事業として平成23年にアウトソーシング事業を本格的に立ち上げて以来、安定した事業成長を遂げ、アバントグループの中で中核事業の１つに成長いたしました。ガバナンスの強化や働き方改革でニーズの高まるアウトソーシング・サービスにおいて、今後の更なる事業成長に加え、独自のブランド戦略を展開することにより、よりきめ細かなサービスを提供可能とし、成長速度を加速させるため、株式会社フィエルテを設立し、この新設会社に株式会社ディーバのアウトソーシング事業を会社分割することといたしました。

(2）会社分割する事業内容、規模

事業の内容　　　　　　　アウトソーシング関連事業

平成29年６月期の売上高　1,034,926千円

(3）会社分割の方法

株式会社ディーバを分割会社とし、株式会社フィエルテを承継会社とする吸収分割といたします。

(4）分割当事者の概要

		分割会社	承継会社
①	名称	株式会社ディーバ	株式会社フィエルテ
②	事業内容	ソフトウエアの開発・販売、導入、 保守その他関連事業	アウトソーシング関連事業
③	所在地	東京都港区港南二丁目15番２号	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
④	設立年月日	平成25年10月１日	平成29年８月７日
⑤	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　森川 徹治	代表取締役社長　永田 玄
⑥	資本金の額	100,000千円	100,000千円
⑦	大株主及び持株比率	当社　100.00％	当社　100.00％

(5）会社分割の期日

平成29年10月１日（日曜日） 分割の効力発生日

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、以下のとおりであります。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成29年10月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 9,388,000株
今回の株式分割により増加する株式数　　 9,388,000株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　18,776,000株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　　31,152,000株

③ 分割の日程

基準日の公告日　　　　平成29年10月16日（月曜日）
基準日　　　　　　　　平成29年10月31日（火曜日）
効力発生日　　　　　　平成29年11月１日（水曜日）

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

(4) 定款の一部変更について

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月１日（水曜日）をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

② 変更の内容

現行定款	変更後
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は15,576,000株とする。	第５条　当会社の発行可能株式総数は31,152,000株とする。

③ 変更の日程

効力発生日　平成29年11月１日（水曜日）

２ 【その他】

該当事項はありません。