(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
株式会社ディーバ
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社フィエルテ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
当連結会計年度において、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
検収基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
||
|
仕掛品 |
76,860 |
千円 |
2,700 |
千円 |
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
1,500,000 |
千円 |
1,500,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
1,500,000 |
千円 |
1,500,000 |
千円 |
※１．研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
|
39,350 |
千円 |
△108,602 |
千円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
263 |
千円 |
13,022 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
263 |
千円 |
13,022 |
千円 |
|
税効果額 |
△81 |
千円 |
△3,990 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
182 |
千円 |
9,032 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
16 |
千円 |
△2 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
16 |
千円 |
△2 |
千円 |
|
税効果額 |
△5 |
千円 |
0 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11 |
千円 |
△1 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,859 |
千円 |
△1,789 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
1,859 |
千円 |
△1,789 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,053 |
千円 |
7,240 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,694,000 |
4,694,000 |
－ |
9,388,000 |
|
合計 |
4,694,000 |
4,694,000 |
－ |
9,388,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
257 |
405 |
－ |
662 |
|
合計 |
257 |
405 |
－ |
662 |
（注）１．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の増加
株式分割による増加 4,694,000株
３．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加 74株
株式分割による増加 331株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
103,262 |
22.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
150,197 |
16.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,388,000 |
9,388,000 |
－ |
18,776,000 |
|
合計 |
9,388,000 |
9,388,000 |
－ |
18,776,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
662 |
687 |
－ |
1,349 |
|
合計 |
662 |
687 |
－ |
1,349 |
（注）１．平成29年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の増加
株式分割による増加 9,388,000株
３．自己株式の増加
株式分割による増加 662株
単元未満株式の買取請求による増加 25株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
150,197 |
16.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
225,295 |
12.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月20日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,945,714 |
千円 |
4,564,255 |
千円 |
|
流動資産その他（預け金） |
1,100 |
千円 |
1,073 |
千円 |
|
投資有価証券（ＭＭＦ） |
858 |
千円 |
1,546 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,947,673 |
千円 |
4,566,875 |
千円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後４年２ヶ月であります。これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
3,945,714 |
3,945,714 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,481,006 |
1,481,006 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
45,046 |
44,247 |
△798 |
|
その他有価証券 |
123,870 |
123,870 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) |
447,680 |
444,574 |
△3,106 |
|
資産計 |
6,043,318 |
6,039,413 |
△3,905 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
421,858 |
421,858 |
－ |
|
(2) 未払金及び未払費用 |
273,891 |
273,891 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
157,888 |
157,888 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
28,830 |
28,851 |
21 |
|
(5) リース債務(１年内返済予定を含む) |
4,911 |
4,936 |
25 |
|
負債計 |
887,381 |
887,427 |
46 |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
4,564,255 |
4,564,255 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,013,110 |
2,013,110 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
44,316 |
43,647 |
△669 |
|
その他有価証券 |
253,942 |
253,942 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
475,123 |
472,505 |
△2,617 |
|
資産計 |
7,350,748 |
7,347,461 |
△3,287 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
434,099 |
434,099 |
－ |
|
(2) 未払金及び未払費用 |
342,710 |
342,710 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
422,738 |
422,738 |
－ |
|
(4) リース債務(１年内返済予定を含む) |
12,061 |
12,061 |
△0 |
|
負債計 |
1,211,610 |
1,211,609 |
△0 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金及び未払費用 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年６月30日 |
平成30年６月30日 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
9,495 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,945,714 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,481,006 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 (注) |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
45,046 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,426,720 |
45,046 |
－ |
－ |
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,564,255 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,013,110 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
33,217 |
11,099 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,610,584 |
11,099 |
－ |
－ |
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
28,830 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,153 |
1,826 |
874 |
57 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,983 |
1,826 |
874 |
57 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
3,127 |
3,167 |
2,674 |
2,647 |
444 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
45,046 |
44,247 |
△798 |
|
合計 |
45,046 |
44,247 |
△798 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
44,316 |
43,647 |
△669 |
|
合計 |
44,316 |
43,647 |
△669 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
50,419 |
49,690 |
729 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
73,450 |
75,493 |
△2,042 |
|
合計 |
123,870 |
125,183 |
△1,313 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
108,270 |
90,554 |
17,715 |
|
その他 |
31,069 |
29,320 |
1,749 |
|
小計 |
139,339 |
119,874 |
19,464 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
114,602 |
122,357 |
△7,755 |
|
小計 |
114,602 |
122,357 |
△7,755 |
|
合計 |
253,942 |
242,232 |
11,709 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9,495 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
17,753 |
千円 |
40,236 |
千円 |
|
未払事業所税 |
4,800 |
千円 |
5,205 |
千円 |
|
未払金及び未払費用 |
9,867 |
千円 |
7,687 |
千円 |
|
賞与引当金 |
143,847 |
千円 |
190,657 |
千円 |
|
役員賞与引当金 |
1,289 |
千円 |
1,610 |
千円 |
|
受注損失引当金 |
39,304 |
千円 |
1,491 |
千円 |
|
前受金 |
3,412 |
千円 |
2,499 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
千円 |
41 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
31,488 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
415 |
千円 |
3,939 |
千円 |
|
繰延税金資産 計 |
252,180 |
千円 |
253,369 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
17 |
千円 |
16 |
千円 |
|
繰延税金負債 計 |
17 |
千円 |
16 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
252,162 |
千円 |
253,352 |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
31,998 |
千円 |
32,770 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,062 |
千円 |
3,062 |
千円 |
|
資産除去債務 |
40,688 |
千円 |
43,901 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
630 |
千円 |
2,374 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
－ |
千円 |
1,829 |
千円 |
|
研究開発費 |
－ |
千円 |
1,574 |
千円 |
|
その他 |
63 |
千円 |
60 |
千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
76,443 |
千円 |
85,573 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△4,167 |
千円 |
△4,182 |
千円 |
|
繰延税金資産 計 |
72,275 |
千円 |
81,391 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
建物附属設備(資産除去費用) |
14,070 |
千円 |
14,303 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
225 |
千円 |
5,960 |
千円 |
|
繰延税金負債 計 |
14,295 |
千円 |
20,263 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
57,979 |
千円 |
61,127 |
千円 |
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
58,028 |
千円 |
61,127 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
48 |
千円 |
－ |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
％ |
2.2 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.3 |
％ |
0.2 |
％ |
|
税額控除 |
△1.6 |
％ |
△1.4 |
％ |
|
評価性引当額 |
△0.2 |
％ |
0.0 |
％ |
|
連結子会社の適用税率差異等 |
3.1 |
％ |
3.7 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8 |
％ |
35.7 |
％ |
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
アウトソーシング関連事業
②企業結合日
平成29年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ディーバ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社フィエルテ（当社の連結子会社）を承継
会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社フィエルテ（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の新規事業として平成23年にアウトソーシング事業を本格的に立ち上げて以来、安定した事業成長を遂げ、アバントグループの中で中核事業の１つに成長いたしました。ガバナンスの強化や働き方改革でニーズの高まるアウトソーシング・サービスにおいて、今後の更なる事業成長に加え、独自のブランド戦略を展開することにより、よりきめ細やかなサービスの提供を可能とし、成長速度を加速させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
期首残高 |
117,728 |
千円 |
132,467 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
20,314 |
千円 |
8,363 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,024 |
千円 |
1,036 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,600 |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
132,467 |
千円 |
141,867 |
千円 |