１．資産の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
主として定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
定額法
ソフトウエア
３．引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
税抜方式によっております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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短期金銭債権 |
871,926 |
千円 |
843,648 |
千円 |
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短期金銭債務 |
14,327 |
千円 |
8,534 |
千円 |
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000 |
千円 |
1,500,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
1,500,000 |
千円 |
1,500,000 |
千円 |
※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
1,465,856 |
千円 |
1,230,759 |
千円 |
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営業取引以外の取引高 |
1,813 |
千円 |
651 |
千円 |
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま す。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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従業員給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
|
千円 |
前事業年度(平成29年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 843,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成30年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
2,190 |
千円 |
634 |
千円 |
|
未払事業所税 |
537 |
千円 |
416 |
千円 |
|
賞与引当金 |
10,029 |
千円 |
9,213 |
千円 |
|
役員賞与引当金 |
257 |
千円 |
263 |
千円 |
|
その他 |
415 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産 計 |
13,431 |
千円 |
10,528 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他 |
17 |
千円 |
16 |
千円 |
|
繰延税金負債 計 |
17 |
千円 |
16 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,413 |
千円 |
10,511 |
千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15,513 |
千円 |
14,806 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,062 |
千円 |
3,062 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
7,655 |
千円 |
7,655 |
千円 |
|
資産除去債務 |
39,582 |
千円 |
39,887 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
630 |
千円 |
2,374 |
千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
66,443 |
千円 |
67,785 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△10,717 |
千円 |
△10,717 |
千円 |
|
繰延税金資産 計 |
55,726 |
千円 |
57,068 |
千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
建物附属設備(資産除去費用) |
14,021 |
千円 |
11,409 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
225 |
千円 |
5,960 |
千円 |
|
繰延税金負債 計 |
14,246 |
千円 |
17,369 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
41,480 |
千円 |
39,698 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
％ |
2.6 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.8 |
％ |
△28.0 |
％ |
|
その他 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.8 |
％ |
5.5 |
％ |
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。