第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。

　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第２四半期	第２四半期	増減額	増減率(％)
売上高	4,958	5,689	730	14.7
営業利益	591	660	68	11.6
経常利益	595	663	68	11.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	183	431	248	135.8

連結売上高に関しては、主たる事業である連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業のすべてが順調に伸長した結果、5,689百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

一方で、前連結会計年度からの人材採用の強化により人件費、採用関連費用、並びにオフィス費用が増加しましたが、売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益660百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益663百万円（前年同四半期比11.5％増）と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円（前年同四半期比135.8％増）と、前年同四半期は和解金を特別損失に計上していた反動で大幅増益となりました。

当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当年度の第１四半期連結会計期間より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第２四半期	第２四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	2,858	3,335	477	16.7
ビジネス・ インテリジェンス事業	1,648	1,899	250	15.2
アウトソーシング事業	494	616	122	24.7
セグメント間取引消去	△43	△162	△118	－
連結売上高	4,958	5,689	730	14.7

② 営業利益　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第２四半期	第２四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	354	365	11	3.2
ビジネス・ インテリジェンス事業	65	103	38	58.5
アウトソーシング事業	58	123	65	112.8
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	113	67	△46	△40.5
連結営業利益	591	660	68	11.6

連結会計関連事業については、売上高は3,335百万円（前年同四半期比16.7％増）と順調に伸長したものの、人員増加に関連した費用の増加及び外注費の増加などにより、営業利益は365百万円（前年同四半期比3.2％増）に留まりました。

ビジネス・インテリジェンス事業については、売上高が1,899百万円（前年同四半期比15.2％増）と順調に推移し、かつ費用の増加は一定水準に抑えることができたことから、営業利益は103百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。

成長事業であるアウトソーシング事業については、売上高は616百万円（前年同四半期比24.7％増）と当第２四半期も順調に成長し、営業利益も123百万円（前年同四半期比112.8％増）と大幅な増加を実現しました。

また、連結従業員数は当第２四半期末で734名となり、期初から25名増加しております。

　当社グループ従業員数の四半期別推移

なお、当第２四半期における売上形態別の受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 受注実績				（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期		30年６月期		前年同四半期比
	第２四半期		第２四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
ライセンス販売	322	－	299	－	△23	－
コンサルティング・ サービス	3,229	1,041	3,611	1,382	382	341
サポート・情報検索 サービス	1,581	1,097	1,756	1,281	175	184
合計	5,132	2,138	5,667	2,663	535	525

② 販売実績		（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第２四半期	第２四半期	増減額	増減率(％)
ライセンス販売	322	299	△23	△7.2
コンサルティング・  サービス	2,855	3,482	626	22.0
サポート・情報検索 サービス	1,780	1,906	126	7.1
合計	4,958	5,689	730	14.7

（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下のとおりです。

　直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期		30年６月期
	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
売上高	2,756	2,817	2,544	3,144
営業利益	418	296	247	412
営業利益率    （％）	15.2	10.5	9.7	13.1

　売上高及び営業利益（営業利益率）の四半期別推移

 (2) 財政状態の状況

当第２四半期末の資産合計は、7,154百万円（前連結会計年度末比170百万円減少）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少542百万円、売掛金及び受取手形の増加142百万円、市場販売目的ソフトウエアの資産計上を主な要因としたソフトウエアの増加116百万円等によるものです。

一方、負債合計は2,997百万円（前連結会計年度末比454百万円減少）となりました。これは主に、前受収益の減少162百万円、賞与引当金の減少53百万円、役員賞与引当金の減少89百万円等によるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,156百万円（前連結会計年度末比283百万円増加）となりました。この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ5.2％向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、3,405百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、202百万円となりました。（前年同四半期は160百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益663百万円等であり、減少要因の主な内訳は、売上債権の増加額142百万円、前受収益の減少額162百万円、法人税等の支払額276百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、157百万円となりました。（前年同四半期は106百万円の使用）

支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得121百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、182百万円となりました。（前年同四半期は162百万円の使用）

支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済28百万円等であります。

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

 (5) 研究開発活動

当第２四半期における研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 従業員数

当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。