第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,152,000
計	31,152,000

 (注) 平成29年９月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は15,576,000株増加し、31,152,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,776,000	18,776,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	18,776,000	18,776,000	―	―

(注) １．平成29年９月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付けで１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は9,388,000株増加し、発行済株式総数は18,776,000株となっております。

２．平成29年９月22日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から同取引所市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年11月１日 (注)	9,388,000	18,776,000	－	288	－	225

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
森  川  徹  治	東京都港区	6,800,000	36.22
アバント従業員持株会	東京都港区港南二丁目15番２号	1,919,400	10.22
野  城      剛	埼玉県朝霞市	934,400	4.98
株式会社オービックビジネス コンサルタント	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号	800,000	4.26
ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見一丁目２番21号	778,400	4.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	462,200	2.46
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	423,000	2.25
UBS AG SINGAPORE （常任代理人　シティバンク、 　エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1. CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	332,400	1.77
和　田　成　史	東京都港区	331,400	1.77
鈴　木　邦　男	東京都世田谷区	321,000	1.71
計	―	13,102,200	69.78

　 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 　      　　  462,200株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式     1,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,773,600	187,736	―
単元未満株式	普通株式     1,100	―	―
発行済株式総数	18,776,000	―	―
総株主の議決権	―	187,736	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。

② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アバント	東京都港区港南 二丁目15番２号	1,300	―	1,300	0.01
計	―	1,300	―	1,300	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。