第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。

　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
売上高	7,714	8,784	1,069	13.9
営業利益	1,009	1,136	126	12.5
経常利益	1,011	1,136	124	12.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	433	743	309	71.5

連結売上高に関しては、主たる事業である連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業のすべてが順調に伸長した結果、8,784百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

費用面では、売上の増加に伴う仕入や外注費の増加に加え、前連結会計年度からの人材採用の強化により人件費、採用関連費用、並びにオフィス費用が増加しましたが、売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益1,136百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益1,136百万円（前年同四半期比12.3％増）と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円（前年同四半期比71.5％増）と、前年同四半期は特別損失を計上していた反動で大幅増益となりました。

当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当年度の第１四半期連結会計期間より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	4,319	5,193	873	20.2
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,692	2,913	221	8.2
アウトソーシング事業	760	964	204	26.9
セグメント間取引消去	△57	△287	△229	－
連結売上高	7,714	8,784	1,069	13.9

② 営業利益 　　    　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	505	631	125	24.8
ビジネス・ インテリジェンス事業	244	225	△18	△7.7
アウトソーシング事業	76	177	100	131.3
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	182	102	△80	△44.1
連結営業利益	1,009	1,136	126	12.5

連結会計関連事業については、売上高が5,193百万円（前年同四半期比20.2％増）と順調に伸長したことで、人員増加に関連した費用の増加及び外注費の増加などを吸収し、営業利益は631百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。

ビジネス・インテリジェンス事業については、売上高は2,913百万円（前年同四半期比8.2％増）と順調に推移したものの、人員増加に関連した費用と大阪支社の開設費用などの増加により、営業利益は225百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

成長著しいアウトソーシング事業については、当第３四半期も売上高964百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益177百万円（前年同四半期比131.3％増）と大幅な増加を実現しました。

また、連結従業員数は当第３四半期末で755名となり、期初から46名増加しております。

       当社グループ従業員数の四半期別推移

なお、当第３四半期における売上形態別の受注及び販売の状況は以下のとおりです。

① 受注実績				（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期		30年６月期		前年同四半期比
	第３四半期		第３四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
ライセンス販売	485	－	510	－	25	－
コンサルティング・ サービス	4,829	994	5,401	1,296	572	302
サポート・情報検索 サービス	2,467	1,035	2,634	1,151	166	115
合計	7,781	2,030	8,546	2,447	765	417

② 販売実績		（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	29年６月期	30年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
ライセンス販売	485	510	25	5.3
コンサルティング・  サービス	4,502	5,358	855	19.0
サポート・情報検索 サービス	2,727	2,915	187	6.9
合計	7,714	8,784	1,069	13.9

（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下のとおりです。

　直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	29年６月期	30年６月期
	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期
売上高	2,817	2,544	3,144	3,095
営業利益	296	247	412	476
営業利益率    （％）	10.5	9.7	13.1	15.4

        売上高及び営業利益（営業利益率）の四半期別推移

(2) 財政状態の状況

当第３四半期末の資産合計は、7,605百万円（前連結会計年度末比279百万円増加）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少403百万円、売掛金及び受取手形の増加270百万円、市場販売目的ソフトウエアの資産計上を主な要因としたソフトウエアの増加110百万円、投資有価証券の購入等による増加130百万円等によるものです。

一方、負債合計は3,143百万円（前連結会計年度末比308百万円減少）となりました。これは主に、前受収益の減少303百万円、役員賞与引当金の減少58百万円等によるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益743百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,462百万円（前連結会計年度末比588百万円増加）となりました。この結果、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ5.8％向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、3,544百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、114百万円となりました。（前年同四半期は64百万円の使用）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,156百万円等であり、減少要因の主な内訳は、売上債権の増加額270百万円、前受収益の減少額303百万円、法人税等の支払額425百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、327百万円となりました。（前年同四半期は273百万円の使用）

支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得134百万円、投資有価証券の取得131百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、183百万円となりました。（前年同四半期は200百万円の使用）

支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済28百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期における研究開発活動の金額は、104百万円であります。

なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期において、従業員数の著しい増減はありません。