第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。

　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	2018年６月期	2019年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
売上高	2,544	3,180	635	25.0
営業利益	247	380	132	53.5
経常利益	248	380	132	53.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	162	237	74	46.0

連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、3,180百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。なお、2018年９月に発表した新中期経営計画において、いわゆるストック売上の比率を向上していくことを経営目標のひとつとして掲げておりますが、当第１四半期におけるストック売上の比率は32.9％となっています。
　利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、３事業ともに売上に対する売上原価、販売費及び一般管理費の比率を低減することができた結果、営業利益380百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益380百万円（前年同四半期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前年同四半期比46.0％増）と、いずれも増益となりました。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	2018年６月期	2019年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	1,392	1,783	390	28.0
ビジネス・ インテリジェンス事業	897	1,161	263	29.4
アウトソーシング事業	282	380	98	34.8
セグメント間取引消去	△27	△144	△116	－
連結売上高	2,544	3,180	635	25.0

② 営業利益　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	2018年６月期	2019年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	145	244	99	68.1
ビジネス・ インテリジェンス事業	21	102	80	370.2
アウトソーシング事業	50	101	51	101.0
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	29	△68	△98	－
連結営業利益	247	380	132	53.5

連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上貢献していることなどにより、売上高が1,783百万円（前年同四半期比28.0％増）と大幅に増加したことに加え、品質改善に努めた効果が徐々に現れ、不採算案件の発生を極めて僅少に限定できた結果、営業利益は244百万円（前年同四半期比68.1％増）となりました。
　ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は1,161百万円（前年同四半期比29.4％増）と伸張しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設などの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率が高かったことから収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益102百万円（前年同四半期比370.2％増）を実現しました。
　成長著しいアウトソーシング事業については、売上高380百万円（前年同四半期比34.8％増）、営業利益101百万円（前年同四半期比101.0％増）と、大幅な増収・増益となりました。

売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2018年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソーシングを発注したことに起因しています。

なお、連結従業員数は当第１四半期末で832名となり、期初から26名増加しております。

当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績				（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	2018年６月期		2019年６月期		前年同四半期比
	第１四半期		第１四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結会計関連事業	1,343	1,913	1,611	2,261	268	348
ビジネス・ インテリジェンス事業	998	762	1,235	1,004	237	241
アウトソーシング事業	297	515	439	734	142	218
セグメント間取引消去	△72	△65	△201	△260	△129	△194
合計	2,567	3,125	3,085	3,739	518	614

② 販売実績		（単位:百万円［単位未満切捨て]）
	2018年６月期	2019年６月期	前年同四半期比
	第１四半期	第１四半期	増減額	増減率(％)
連結会計関連事業	1,392	1,783	390	28.0
ビジネス・  インテリジェンス事業	897	1,161	263	29.4
アウトソーシング事業	282	380	98	34.8
セグメント間取引消去	△27	△144	△116	－
合計	2,544	3,180	635	25.0

（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。

　直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	2018年６月期			2019年６月期
	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
売上高	3,144	3,095	3,326	3,180
営業利益	412	476	494	380
営業利益率    （％）	13.1	15.4	14.9	12.0

(2）財政状態の状況

当第１四半期末の資産合計は、8,061百万円（前連結会計年度末比752百万円減）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少725百万円や受取手形及び売掛金の減少182百万円などにより、流動資産が647百万円減少したことによるものです。
　一方、負債合計は3,241百万円（前連結会計年度末比780百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少422百万円、賞与引当金の減少322百万円などにより流動負債が781百万円減少したことによるものです。
　また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、4,819百万円（前連結会計年度末比27百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は54.4％）と、前連結会計年度に比べ5.4％向上し、安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し、3,841百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、450百万円（前年同四半期は281百万円の使用）となりました。

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益380百万円、売上債権の減少額182百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額322百万円、法人税等の支払額625百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同四半期は56百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得37百万円、敷金及び保証金の差入10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、226百万円（前年同四半期は174百万円の使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期における研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。