平成29年９月26日に提出いたしました第21期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（3）中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
（1）コーポレート・ガバナンスの状況
③ 内部監査及び監査役監査の状況
訂正箇所は を付して表示しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
＜訂正前＞
前回の当社グループの中期経営計画は、平成28年６月期を初年度として策定しており、平成27年８月に公表したものでありますが、今回、達成度合いや経済状況、社会情勢の変化を加味しまして、その最終年度にあたる平成30年６月期を初年度とした新たな３ヶ年計画を作成し、平成32年６月期に親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円の達成を目標としております。
売上高については、計画期間において平均9.3％の成長を内部成長で達成することを目指しております。お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、DivaSystemに代表される既存プロダクト事業、ニッチな領域におけるSI事業、及び新たに分社化するアウトソーシング事業での価値提供に集中して取り組むことを意図しております。
（後略）
＜訂正後＞
前回の当社グループの中期経営計画は、平成28年６月期を初年度として策定しており、平成27年８月に公表したものでありますが、今回、達成度合いや経済状況、社会情勢の変化を加味しまして、その最終年度にあたる平成30年６月期を初年度とした新たな３ヶ年計画を作成しております。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、DivaSystemに代表される既存プロダクト事業、ニッチな領域におけるSI事業、及び新たに分社化するアウトソーシング事業での価値提供に集中して取り組むことを意図しております。
（後略）
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
（前略）
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
（中略）
(4) 経営成績の現状と見通し
|
|
平成29年６月期 |
平成30年６月期 |
平成31年６月期 |
平成32年６月期 | ||||||||
|
実積 |
利益率 |
対前年比 |
予想 |
利益率 |
対前年比 |
予想 |
利益率 |
対前年比 |
予想 |
利益率 |
対前年比 | |
|
(百万円) |
（％） |
（％） |
(百万円) |
（％） |
（％） |
(百万円) |
（％） |
（％） |
(百万円) |
（％） |
（％） | |
|
売 上 高 |
10,532 |
－ |
9.6 |
11,246 |
－ |
6.8 |
12,268 |
－ |
9.1 |
13,433 |
－ |
9.5 |
|
営業利益 |
1,306 |
12.4 |
17.7 |
1,224 |
10.9 |
△6.3 |
1,409 |
11.5 |
15.1 |
1,626 |
12.1 |
15.4 |
|
経常利益 |
1,308 |
12.4 |
17.6 |
1,224 |
10.9 |
△6.5 |
1,409 |
11.5 |
15.1 |
1,626 |
12.1 |
15.4 |
|
親会社株主 |
663 |
6.3 |
0.4 |
752 |
6.7 |
13.3 |
866 |
7.1 |
15.2 |
1,000 |
7.4 |
15.5 |
平成30年６月期からの３ヶ年計画を具体的な売上高及び利益として定量化したものは上表になります。なお、当社グループ事業会社であるジール社の事業継承に伴い発生したのれん償却費用（年間113百万円）の計上は、平成30年６月期の第１四半期に完了予定ですが、不正の防止や働き方の改革等、社会情勢に合わせた費用の必要性などから、平成30年６月期の営業利益は対前年比6.3％減の1,224百万円としております。その後は徐々に収益性を回復させると共に、営業利益も、当中期経営計画期間の年平均増加率で、15％以上を目指します。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
（中略）
＜削除＞
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（後略）
③ 内部監査及び監査役監査の状況
＜訂正前＞
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が監査を担当しており、公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長に監査結果に基づく報告を行っております。
（後略）
＜訂正後＞
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が監査を担当しており、内部監査担当者４名により公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長に監査結果に基づく報告を行っております。
（後略）