第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かっている連結会計関連事業についても一定の売上成長が実現できた結果、3,714百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド製品の売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1％増となったものの、売上全体に対する比率としては32.7％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、待遇向上・人員増加による人件費や採用費の増加、オフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向にある一方で、売上高の増加、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、全体の収益性は改善し、営業利益514百万円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益520百万円（前年同四半期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円（前年同四半期比40.7％増）と、大幅増益を達成しました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結会計関連事業については、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かっていますが、当第１四半期については大型案件の売上が継続していることに加え、大型案件以外の売上が増加したことにより、売上高は1,922百万円（前年同四半期比7.8％増）と増収を実現しました。一方、費用面では人員増による人件費および関連費用の増加により、売上原価の増加率が売上の増加率を上回る状況となり、役職員へ業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなくなる見通しであることから、当第１四半期においては、前年同期とは異なり賞与引当金を計上しませんでした。その結果、営業利益は330百万円（前年同四半期比35.1％増）と、むしろ増益となっております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は1,429百万円（前年同四半期比23.1％増）と大幅に増加しました。待遇の向上や人員増加に伴う人件費・採用費および新オフィスの開設などに係る費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率の上昇による収益性改善の効果もあり、営業利益180百万円（前年同四半期比76.8％増）と、大幅な増益を実現しました。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関する売上も増加した結果、売上高は504百万円（前年同四半期比32.6％増）と大幅な増収となりました。収益性の面では、人員増加に伴うオフィスの増床などの費用増による若干の低下が見られるものの、営業利益も118百万円（前年同四半期比16.1％増）と、増益を実現しております。
なお、連結従業員数は当第１四半期末で950名となり、期初から12名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、9,494百万円（前連結会計年度末比920百万円減）となりました。これは主に、賞与の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少1,332百万円などにより、流動資産が846百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は3,505百万円（前連結会計年度末比1,011百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減少572百万円、未払法人税等の減少296百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円の計上と剰余金の配当281百万円の支払いにより、5,989百万円（前連結会計年度末比91百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は56.6％）と、前連結会計年度に比べ6.5％向上し、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円減少し、3,862百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、941百万円となりました。（前年同四半期は450百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益520百万円、預り金の増加額141百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額572百万円、売上債権の増加額153百万円、前受収益の減少額137百万円、法人税等の支払額627百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、108百万円となりました。（前年同四半期は52百万円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床などによる有形固定資産の取得61百万円、敷金及び保証金の差入33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、283百万円となりました。（前年同四半期は226百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額281百万円であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低廉となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の現金保有高に加え、取引各行と総額30億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。