## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

## (1) 会社の経営の基本方針

#### 当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。

#### 業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウェア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。

#### ①　信用第一

#### 信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

#### ②赤字は悪

#### 高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

#### ③創意工夫で高価値化を追求する

#### 人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

#### ④人の成長のための事業成長を創る

#### 企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

#### ⑤一芸を極めて社会に役立つ

#### 一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

####

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ROE」「配当」の６項目を目標とする経営指標としており、それぞれの具体的な目標については、2023年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。

当中期経営計画では、お客様に継続的な価値を提供できるSaaS型のビジネスモデルへの転換を図ることを重視しており、上記指標の中でも「ストック売上比率」を最も重要な指標と位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　持続的な収益成長と事業拡大

当社グループの中期経営計画は、2019年６月期を初年度として策定しており、2018年９月に公表したものであります。こちらは2017年８月に公表した前中期経営計画の目標である「当期純利益10億円」を、2018年６月期に２年前倒しで達成できたことから、新たに５ヶ年として計画を作成したものです。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中して取り組むとともに、品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。

連結会計事業において当社グループが提供する製品は、その販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、さらに多数のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
また、これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、連結会計事業のさまざまなソリューションはもちろん、ビジネス・インテリジェンス事業やアウトソーシング事業のサービス、及びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの製品の提供を推進してまいります。

②　ビジネスモデルの転換

当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営計画において、ストック売上比率（売上に占める継続的な売上の割合）を持続的に高めていくことを重要な目標として掲げております。この実現のために、ストック売上比率が非常に高いアウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業については、クラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。

③　M&Aによる成長

既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは 2018 年９月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする 2023 年６月期までの５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。中でも、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合（ストック売上比率）を現在の 30％強から 70％にまで引き上げるという目標は、当社グループにとって非常に大きなチャレンジであり、全社員が一丸となって前向きに取り組んでおります。また、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である 40％以上とすることを目標としております。

これらの中期経営計画の実現にあたって、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

１．お客様数のさらなる拡大

当社グループの製品は、販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでおります。

２．既存のお客様およびそのグループ会社への貢献価値の拡大

当社グループの最大の財産のひとつは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザーとして当社グループの製品を利用されています。これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、当社グループ各社の多様なサービス、及びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの製品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指してまいります。
また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでまいります。

３．工数ベースの売上から価値ベースの売上への転換

当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしていく必要があると認識しております。
ストック売上比率70％は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおります。

４．従業員の働きがいの向上

当社グループのもうひとつの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。またその一環として、性別や国籍にとらわれない多様な人材の採用・幹部社員への登用についても取り組み始めております。

５．外部成長の取り込み

中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面においては、現代の企業活動にとって重要な要素のひとつとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施してまいります。
外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本コストを意識すると共に、取り込みの結果をもってしても ROE（自己資本利益率）20％以上を維持することができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を損なう可能性を低減いたします。

６．コンプライアンス

当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

７．サステナビリティ

グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程では様々なステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すことを宣言しました。これまでも当社グループは自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動をわずかながらですが行ってまいりました。グローバル・コンパクトへの署名を契機に、今後は環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に対するグループ内外での取り組みを強化してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、保守売上やアウトソーシング売上などのような継続サービスへの影響は軽微であるものの、新規のお客様や新規サービスの受注については、お客様側の意思決定が先送りとなるケースも見られ始めています。現時点では新型コロナウイルスの影響は2020年内である程度収束し、2021年には国内企業の経済活動も徐々に正常化に向かうとの前提のもとに事業計画を策定していますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、国内企業のIT投資がさらに先送りされ、当社グループの経営成績は予想よりも悪化する可能性があります。この場合には、外注費など一部の費用を抑制することにより、経営成績の悪化を限定的にとどめるべく、シナリオを準備しております。

また、コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進し、経営情報の重要性を高めるものであり、当社グループの属する市場には拡大要素であるととらえております。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。

#### (1) 事業内容に関するリスク

##### ① 連結会計・経営システムへの依存

当社グループはソフトウェア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポート・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。DivaSystemをご利用のお客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様（市場）ニーズに合致した製品開発を進めております。

##### ② 連結経営・会計分野の事業環境

当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステム・ソリューション分野は、大手のERP企業やBI企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。

また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 企業収益環境に関するリスク

##### ① IT投資の影響

当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるIT投資に関する方針の影響を受ける場合があります。IT投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。

また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。

##### ② 大規模プロジェクトの影響

当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウェアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

##### ③ 競合

当社グループを取巻く競合環境は、大手SIベンダー及びERP企業へと変化しております。それらの会社は連結会計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築を行っており、企業規模や体力、投資能力において当社グループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等、規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④ 法的規制

現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウェア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約を受けることとなった場合、影響を受ける可能性があります。

#### (3) 製品開発に伴うリスク

##### ① 新製品開発

当社グループはお客様（市場）ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし、業績及び財政状態が大きく変動する可能性があります。

##### ② データベースやOSに関する技術革新

当社グループは、ソフトウェア開発及びシステム構築に当たり、データベースについてはオラクル社、OSについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ③ 製品の欠陥(ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等)

当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に万全を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。

##### ④ 知的財産権

当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。

なお、当社グループが開発したソフトウェアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑤ 企業会計制度、情報開示制度の改正

当社グループのソフトウェアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計が行われておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。

#### (4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク

##### ① お客様情報の管理

当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ② 情報システム障害とセキュリティ

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク侵入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (5) 経営管理体制及び組織に関するリスク

##### ① 経営者への依存

当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ② 人財確保・育成

当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいIT技術と業務コンテンツを融合したソリューション創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等を行い、実践の経験を積上げていくOJTを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③ サービスの供給能力及び品質確保

受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ④ 持株会社制への移行（組織再編等）

当社グループは、2013年10月１日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。

今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (6) その他の事項

#### ① 売上基準(検収時期のずれ込み)

当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

#### ② 投資の効果

研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中長期的な継続成長のため、業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、積極的な投資を行う方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ③ 発行済株式総数(流通株式)が少ないこと

当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。

なお、当社グループでは、上記のリスクのうち、以下にあげたものを特に重要なリスクと認識し、グループCEOを委員長とするコンプライアンス・リスク委員会等を中心に対策を実施しております。

・(3)　③ 製品の欠陥（ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等）
これまでに、製品等の成果物の不具合により、お客様の業務遂行に多大な影響が生じたことにより、訴訟に至ったケースはなく、発生可能性が高いリスクではありませんが、発生した場合の当社グループの経営成績・財政状態への影響が大きいリスクであると認識しており、品質管理部門の設置等による製品プロジェクト品質の向上、万一の場合に備えた保険の加入などにより対策を行っております。

・(4)　② 情報システム障害とセキュリティ
サイバー攻撃や地震等の天災によるシステムへの影響を考慮すると、顕在化するリスクは比較的高いものとして認識しており、セキュリティ対策の強化、バックアップの強化、社内への教育や訓練の実施等の対策を継続的に行っております。

・(5)① 経営者への依存
顕在化する時期は不明であるものの、長期的には必ず顕在化するリスクであり、グループCEOが事業各社の取締役を兼任することにより、指導を行いつつも、経営を任せることを通じて、後継者の育成に努めております。

・(5)④ 持株会社制への移行（組織再編等）
組織再編の中でもM&Aについて、その投資額が莫大なものとなり、失敗した場合の影響が非常に大きいため、重要なリスクであると認識しております。当社グループでは頻度の高い活動ではありませんが、実施にあたっては慎重な計画の策定と綿密なデューデリジェンスの実施等によって十分にリスク（不確定要素）を低減したうえで、大胆に取り組むことを予定しております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概況

中期経営計画「BE　GLOBAL　2023」の主要定量目標と進捗

当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ROE」「配当」の６項目について目標を公表しております。

それぞれの項目の目標および当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

［売上高］

売上高は2023年６月期に180～220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10％前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、連結会計関連事業についても、当連結会計年度において収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴い継続したことなどから、15,691百万円となりました。前連結会計年度比 11.5％増を実現しており、中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

［ストック売上比率］

当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上（ソフトウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック売上比率」を70％まで向上することを目標として設定しております。

当連結会計年度のストック売上比率に関しては32.6％と前連結会計年度と比較してほぼ横ばいとなっておりますが、アウトソーシング事業の成長や連結会計関連事業におけるクラウド売上の増加など、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては、前連結会計年度比15.9％増と大きく増加していることから、目標達成が完全に困難な状況となったものとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります。

［営業利益］

当社グループでは、営業利益の成長を重視しており、平均成長率18％を長期的な目標としております。当中期経営計画でもこの平均成長率をベースとして2023年６月期に31～38億円を達成することを目標としております。

当連結会計年度は、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向に ありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節減に努めたことなどにより、2,278百万円となりました。前連結会計年度比 15.9％増を実現しており、売上高と同様に中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

［売上高成長率＋営業利益率］

当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率＋営業利益率」を指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とすることを目標としております。

当連結会計年度は、売上高成長率が 11.5％と順調であったことに加え、営業利益率も14.5％と前連結会計年度より0.5ポイント改善した結果、26.0％となりました。前連結会計年度より4.2ポイント低下し、まだ目標値からは乖離がある状況であり、さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。

［ROE］

当中期経営計画の実現のためには、既存の３事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みなど、投資的な活動も必要であると認識しておりますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、継続して20％以上を維持できることを目標として設定しております。

当連結会計年度も、23.5％とこの水準を上回る値を実現しており、順調であると認識しております。

［配当］

当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2023年６月期には１株あたり15円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。

当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり1.5円増配の９円としております。当中期計画期間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修正せねばならないような状況にはないものと認識しております。

なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下のとおりです。

(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。

（単位:百万円[単位未満切捨て]）
| 第23期 (2019年６月期) | 第24期 (2020年６月期) (当連結会計年度) | 前連結会計年度比
増減額 | 増減率(％)
売上高 | 14,077 | 15,691 | 1,613 | 11.5
営業利益 | 1,966 | 2,278 | 312 | 15.9
経常利益 | 1,972 | 2,282 | 309 | 15.7
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,317 | 1,537 | 220 | 16.8

連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、連結会計関連事業についても、当連結会計年度において収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴い継続したことなどから、15,691百万円（前連結会計年度比 11.5％増）と２桁の成長を実現することができました。

2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、アウトソーシング事業の成長や連結会計関連事業におけるクラウド売上の増加など、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前連結会計年度比15.9％増となったものの、売上全体に対する比率としては 32.6％とほぼ横ばいとなっております。

利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向にありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節減に努めたことなどにより、営業利益 2,278百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益2,282百万円（前連結会計年度比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,537百万円（前連結会計年度比16.8％増）と、いずれも５期連続増益を達成し、過去最高の水準となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、IT投資の先送り、あるいは影響が甚大な一部の業種については凍結をされる国内企業も見られ始めており、当社グループの受注にも一部影響が出ておりますが、当連結会計年度の経営成績への影響は限定的なものにとどまっております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 第23期 (2019年６月期) | 第24期 (2020年６月期) (当連結会計年度) | 前連結会計年度比
増減額 | 増減率(％)
連結会計関連事業 | 8,034 | 8,485 | 451 | 5.6
ビジネス・ インテリジェンス事業 | 4,990 | 5,767 | 776 | 15.6
アウトソーシング事業 | 1,629 | 2,062 | 432 | 26.5
セグメント間取引消去 | △576 | △624 | △47 | －
連結売上高 | 14,077 | 15,691 | 1,613 | 11.5

b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
| 第23期 (2019年６月期) | 第24期 (2020年６月期) (当連結会計年度) | 前連結会計年度比
増減額 | 増減率(％)
連結会計関連事業 | 1,293 | 1,616 | 323 | 25.0
ビジネス・ インテリジェンス事業 | 636 | 692 | 55 | 8.8
アウトソーシング事業 | 318 | 364 | 45 | 14.4
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等 | △281 | △394 | △112 | －
連結営業利益 | 1,966 | 2,278 | 312 | 15.9

連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続することができました。 大型案件以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は 8,485百万円（前連結会計年度比5.6％増）と増収を実現しました。また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、増加している費用負担がある一方で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めるとともに、特に新型コロナウイルス感染症の拡大が見られ始めた以降は、今後の不透明な状況に備えて不要不急の費用の節減に努めた成果として、全体の収益性は改善することができました。これらの結果、営業利益は 1,616百万円（前連結会計年度比25.0％増）と増益を実現し、営業利益率も改善しております。

ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向は継続しており、売上高 5,767百万円（前連結会計年度比15.6％増）と大幅に増加しました。一方で営業利益については、報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加及び新オフィスの開設に係る費用の増加などの影響もあり、692百万円（前連結会計年度比8.8％増）と、増益幅は小さいものとなっております。

アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関する売上も増加した結果、売上高は 2,062百万円（前連結会計年度比26.5％増）と大幅な増収となりました。人員増加に伴うオフィスの増床、及び新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、社員の健康と安全を確保しながらお客様への高品質なサービス提供を継続するためのオフィス環境の整備などの費用増はありながらも、営業利益も 364百万円（前連結会計年度比14.4％増）と増益になっております。

### (生産、受注及び販売の実績)

#### a. 生産実績

該当事項はありません。

#### b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
連結会計関連事業 | 8,313 | 6.9 | 1,999 | △8.0
ビジネス・インテリジェンス事業 | 5,417 | 2.9 | 854 | △29.1
アウトソーシング事業 | 2,160 | 19.5 | 950 | 11.4
セグメント間取引消去 | △533 | △21.1 | △208 | △31.1
合計 | 15,357 | 8.4 | 3,595 | △8.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
連結会計関連事業 | 8,485 | 5.6
ビジネス・インテリジェンス事業 | 5,767 | 15.6
アウトソーシング事業 | 2,062 | 26.5
セグメント間取引消去 | △624 | －
合計 | 15,691 | 11.5

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、11,780百万円（前連結会計年度末比1,365百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 1,537百万円を主な要因とした現金及び預金の増加1,175百万円や、売掛金及び受取手形の減少182百万円などにより、流動資産が1,106百万円増加したことに加え、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加192百万円、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の増加26百万円などにより、固定資産が 258百万円増加したことによるものです。

一方、負債合計は4,586百万円（前連結会計年度末比69百万円増）となりました。これは主に、前受収益の増加218百万円、未払法人税等の減少174百万円、買掛金の減少83百万円、未払金及び未払費用の減少43百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,537百万円の計上と剰余金の配当281百万円の支払いにより、7,194百万円（前連結会計年度末比1,296百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は61.1％（前連結会計年度末は56.6％）と、前連結会計年度に比べ4.5％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し、6,370百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,890百万円となりました。（前連結会計年度は1,320百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,282百万円、固定資産の減価償却費 227百万円、前受収益の増加額 218百万円、売上債権の減少額 182百万円あり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額913百万円、未払金及び未払費用の減少額 10百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、420百万円となりました。（前連結会計年度は455百万円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得 236百万円、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の取得 121百万円、敷金及び保証金の差入 138百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、294百万円となりました。（前連結会計年度は232百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額281百万円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金6,335百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②賞与引当金

賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりまが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

③受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症による影響は、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、にて記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は409百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

(1) 連結会計関連事業

お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。

(2) ビジネス・インテリジェンス事業

当セグメントに係る研究開発費はありません。

(3) アウトソーシング事業

当セグメントに係る研究開発費はありません。