##### 【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

株式会社ディーバ

株式会社インターネットディスクロージャー

株式会社ジール

株式会社フィエルテ

DIVA CORPORATION OF AMERICA

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　たな卸資産

Ⅰ 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅱ 原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅲ 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

##### ②　無形固定資産

定額法

ソフトウェア

Ⅰ　市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ　自社利用のソフトウェア

耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

##### ①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ④ 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

##### ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

##### ②　その他の契約

検収基準

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

##### ③ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### ②　連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

#### ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注 記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,427千円は、「助成金収入」990千円、「その他」437千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました2,073,860千円は、「助成金収入」△990千円、「助成金の受取額」990千円、「小計」2,072,870千円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,640千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」138千円、「その他」3,502千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額

| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
仕掛品 | 18,568 | 千円 | 12,581 | 千円

２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 1,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費 | 215,633 | 千円 | 409,398 | 千円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）

| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
| 55,748 | 千円 | △44,171 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 4,908 | 千円 | 31,279 | 千円
組替調整額 | △92 | 千円 | △63 | 千円
税効果調整前 | 4,816 | 千円 | 31,216 | 千円
税効果額 | △1,872 | 千円 | △6,424 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 2,943 | 千円 | 24,791 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △45 | 千円 | △0 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △45 | 千円 | △0 | 千円
税効果額 | 11 | 千円 | 3 | 千円
繰延ヘッジ損益 | △34 | 千円 | 2 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △3,221 | 千円 | △69 | 千円
為替換算調整勘定 | △3,221 | 千円 | △69 | 千円
その他の包括利益合計 | △313 | 千円 | 24,724 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 18,776,000 | 9,094 | － | 18,785,094
合計 | 18,776,000 | 9,094 | － | 18,785,094
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 1,349 | 72 | － | 1,421
合計 | 1,349 | 72 | － | 1,421

（注）１．発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　9,094株

２．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加　　　　 　 　　　　 72株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年９月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 225,295 | 12.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 281,755 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 18,785,094 | 18,801,888 | － | 37,586,982
合計 | 18,785,094 | 18,801,888 | － | 37,586,982
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、３ | 1,421 | 1,490 | － | 2,911
合計 | 1,421 | 1,490 | － | 2,911

（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の増加
株式分割による増加 18,785,094株

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　 16,794株

３．自己株式の増加

株式分割による増加 1,421株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　 　 　　　　 69株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 281,755 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年９月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 338,256 | 9.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月24日

(注）2019 年 12 月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
現金及び預金勘定 | 5,160,507 | 千円 | 6,335,623 | 千円
流動資産その他（預け金） | 76 | 千円 | 157 | 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） | 34,554 | 千円 | 35,079 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,195,137 | 千円 | 6,370,860 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

事務機器(工具、器具及び備品)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

##### (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後４年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。

##### (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．をご参照ください。）。

前連結会計年度(2019年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 5,160,507 | 5,160,507 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,525,653 | 2,525,653 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 101,632 | 101,371 | △261
その他有価証券 | 289,471 | 289,471 | －
(4) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) | 687,567 | 694,645 | 7,077
資産計 | 8,764,832 | 8,771,649 | 6,816
(1) 支払手形及び買掛金 | 511,503 | 511,503 | －
(2) 未払金及び未払費用 | 377,355 | 377,355 | －
(3) 未払法人税等 | 296,693 | 296,693 | －
(4) リース債務(１年内返済予定を含む) | 10,378 | 10,406 | 28
負債計 | 1,195,930 | 1,195,958 | 28

当連結会計年度(2020年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 6,335,623 | 6,335,623 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,343,601 | 2,343,601 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 101,343 | 101,379 | 36
その他有価証券 | 319,797 | 319,797 | －
(4) 敷金及び保証金(１年内回収予定を含む) | 739,556 | 738,983 | △573
資産計 | 9,839,922 | 9,839,385 | △536
(1) 支払手形及び買掛金 | 428,418 | 428,418 | －
(2) 未払金及び未払費用 | 333,436 | 333,436 | －
(3) 未払法人税等 | 122,303 | 122,303 | －
(4) リース債務(１年内返済予定を含む) | 59,597 | 59,786 | 189
負債計 | 943,754 | 943,944 | 189

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金（１年内回収予定を含む）

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、国債の利回り等適切な料率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金及び未払費用 (3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務(１年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年６月30日 | 2020年６月30日
非上場株式 | 0 | 0
投資事業有限責任組合への出資 | 6,764 | 17,904

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価

証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,160,507 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,525,653 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券　(注) |  |  |  |
満期保有目的の債券 （社債） | － | 101,632 | － | －
合計 | 7,686,160 | 101,632 | － | －

（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

当連結会計年度(2020年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,335,623 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,343,601 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券　(注) |  |  |  |
満期保有目的の債券 （社債） | 10,783 | 90,559 | － | －
合計 | 8,690,008 | 90,559 | － | －

（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 3,515 | 3,028 | 3,007 | 772 | 53 | －

当連結会計年度(2020年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 14,299 | 14,502 | 12,499 | 12,020 | 6,275 | －

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を　超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を　超えないもの |  |  |
社債 | 101,632 | 101,371 | △261
合計 | 101,632 | 101,371 | △261

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を　超えるもの |  |  |
社債 | 101,343 | 101,379 | 36
時価が連結貸借対照表計上額を　超えないもの |  |  |
社債 | － | － | －
合計 | 101,343 | 101,379 | 36

２．その他有価証券

前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 109,890 | 90,554 | 19,335
その他 | 50,730 | 47,979 | 2,751
小計 | 160,620 | 138,533 | 22,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | 128,850 | 134,319 | △5,468
小計 | 128,850 | 134,319 | △5,468
合計 | 289,471 | 272,853 | 16,618

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額

6,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 141,912 | 90,554 | 51,357
その他 | 51,185 | 47,532 | 3,652
小計 | 193,097 | 138,087 | 55,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | 126,699 | 133,814 | △7,114
小計 | 126,699 | 133,814 | △7,114
合計 | 319,797 | 271,902 | 47,895

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額17,904千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 15,745 | 千円 | 39,139 | 千円
未払事業税 | 56,373 | 千円 | 43,184 | 千円
未払事業所税 | 6,070 | 千円 | 6,916 | 千円
未払金及び未払費用 | 1,542 | 千円 | 2,026 | 千円
賞与引当金 | 249,192 | 千円 | 247,177 | 千円
役員賞与引当金 | 2,833 | 千円 | 1,882 | 千円
受注損失引当金 | 20,780 | 千円 | 5,496 | 千円
前受金 | 1,273 | 千円 | 1,012 | 千円
貸倒引当金 | 3,492 | 千円 | 1,941 | 千円
株式報酬費用 | 1,224 | 千円 | 4,187 | 千円
減価償却費 | 37,809 | 千円 | 44,330 | 千円
投資有価証券評価損 | 3,062 | 千円 | 3,062 | 千円
資産除去債務 | 50,324 | 千円 | 72,618 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,674 | 千円 | 2,302 | 千円
研究開発費 | 1,606 | 千円 | 1,177 | 千円
その他 | 2,866 | 千円 | 3,417 | 千円
繰延税金資産小計 | 455,872 | 千円 | 479,873 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △15,745 | 千円 | △39,139 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,024 | 千円 | △23,195 | 千円
評価性引当額小計 | △37,770 | 千円 | △62,334 | 千円
繰延税金資産合計 | 418,101 | 千円 | 417,539 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
未収還付事業税 | 829 | 千円 | － | 千円
繰延ヘッジ損益 | 13 | 千円 | 1 | 千円
建物附属設備(資産除去費用) | 17,695 | 千円 | 34,162 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 6,734 | 千円 | 13,637 | 千円
繰延税金負債合計 | 25,273 | 千円 | 47,802 | 千円
繰延税金資産の純額 | 392,827 | 千円 | 369,737 | 千円

（注）評価性引当額が24,563千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,393千円が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | ％ | 1.8 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
税額控除 | △4.2 | ％ | △5.8 | ％
評価性引当額 | 1.7 | ％ | 0.8 | ％
連結子会社の適用税率差異等 | 4.5 | ％ | 4.6 | ％
その他 | △0.7 | ％ | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | ％ | 32.6 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
期首残高 | 141,867 | 千円 | 162,262 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,085 | 千円 | 63,516 | 千円
時の経過による調整額 | 1,028 | 千円 | 1,031 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △719 | 千円 | － | 千円
期末残高 | 162,262 | 千円 | 226,810 | 千円