第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績および財政状態への大きな影響は現時点では発生していないものの、今後当社グループの主要な顧客である国内の大企業の業績が悪化した場合、当該企業のIT投資が抑制され、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、連結会計関連事業についても、当連結会計年度は収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴って継続していることなどから、11,784百万円（前年同四半期比11.5％増）と２桁の成長を実現することができました。
2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.7％増となったものの、売上全体に対する比率としては32.0％とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向にありますが、増収の影響に加えて、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、営業利益1,687百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益1,692百万円（前年同四半期比5.3％増）と増益を達成しました。しかしながら、前年同四半期には、雇用促進税制の適用などにより法人税等の負担率が低かったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円（前年同四半期比1.2％減）とわずかながらも減益となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内企業の業績が悪化し、IT投資が抑制される場合、当社グループの経営成績にも重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期においては大きな影響は発生しておりません。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続しております。大型案件以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は6,330百万円（前年同四半期比5.2％増）と増収を実現しました。また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、費用面の負担は増加している一方で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めた成果として全体の収益性は改善することができました。これらの結果、営業利益は1,088百万円（前年同四半期比14.1％増）と増益になっております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は4,381百万円（前年同四半期比15.8％増）と大幅に増加しました。一方で営業利益については、報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加および新オフィスの開設に係る費用の増加などの影響もあり、561百万円（前年同四半期比2.6％増）と、増益幅は小さいものとなっております。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関する売上も増加した結果、売上高は1,535百万円（前年同四半期比27.9％増）と大幅な増収となりました。人員増加に伴うオフィスの増床などの費用増はありながらも、営業利益も368百万円（前年同四半期比31.0％増）と、大幅な増益を実現しております。
なお、連結従業員数は当第３四半期末で963名となり、期初から25名増加しております。
当第３四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産合計は、10,448百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少121百万円などにより流動資産が152百万円減少した半面、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加217百万円などにより、固定資産が185百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,792百万円（前連結会計年度末比724百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減 少283百万円、前受収益の減少365百万円、賞与引当金の減少155百万円などにより、流動負債が823百万円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円の計上と剰余金の配当281百万円の支払いにより、6,655百万円（前連結会計年度末比757百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は56.6％）と、前連結会計年度に比べ7.1％向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、5,115百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、467百万円となりました。（前年同四半期は264百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,692百万円、固定資産の償却費149百万円、売上債権の減少額121百万円、未払金及び未払費用の増加額49百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額155百万円、前受収益の減少額365百万円、法人税等の支払額926百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、258百万円となりました。（前年同四半期は223百万円の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床などによる有形固定資産の取得157百万円、ソフトウエアの増加に伴う無形固 定資産の取得53百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、289百万円となりました。（前年同四半期は230百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額281百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の現金保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期における研究開発活動の金額は、278百万円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。