第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り（影響が甚大な一部の業種では凍結）される国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。
連結売上高に関しては、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業が減収となった影響により、3,601百万円（前年同四半期比3.0％減）と減収となりましたが、この見通しの範囲内となっております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、38.6％と前年同四半期よりも5.9ポイント上昇しました。総額としては前年同四半期比14.3％増となっております。
利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果が見られる一方で、前年同四半期に連結会計関連事業が役職員の業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなかったことから計上を見送った賞与引当金について、当連結会計年度は計上している影響があり、営業利益478百万円（前年同四半期比7.0％減）、経常利益482百万円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同四半期比9.1％減）と、いずれも前年同四半期よりも減少しております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結会計関連事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響から、当連結会計年度の上期については慎重な見通しをたてておりました。当第１四半期の売上高については、その見通しの範囲内ではあるものの、1,801百万円（前年同四半期比6.3％減）と前年同四半期から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は323百万円（前年同四半期比2.0％減）と微減とはなったものの、営業利益率を改善することができました。なお、前年同四半期には役職員の業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなかったことから計上を見送った賞与引当金について、当連結会計年度は基準を満たしていることから計上しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えておりますが、当第１四半期については連結会計関連事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大・緊急事態宣言の影響が見られ、売上高は1,382百万円（前年同四半期比3.2％減）と減少しました。また、前連結会計年度に開設したオフィス関連費用など、固定的費用の負担増から営業利益も115百万円（前年同四半期比36.3％減）と、減収額を上回る減益となっております。
アウトソーシング事業についても、コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高569百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益130百万円（前年同四半期比10.4％増）と２桁の増収増益を実現しました。
なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,030名となり、前連結会計年度末から25名減少しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、11,121百万円（前連結会計年度末比659百万円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少667百万円により、流動資産が541百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は3,926百万円（前連結会計年度末比659百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減少479百万円、前受収益の減少212百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いなどにより、7,194百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は61.1％）と、前連結会計年度に比べ3.6％向上する一方、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、6,054百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、72百万円となりました。（前年同四半期は941百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益482百万円、売上債権の減少額667百万円、未払金及び未払費用の増加額130百万円、預り金の増加額216百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額479百万円、たな卸資産の増加額130百万円、前受収益の減少額212百万円、法人税等の支払額545百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、45百万円となりました。（前年同四半期は108百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、341百万円となりました。（前年同四半期は283百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。