第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り若しくは投資額を減少する国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。
当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。
このような影響から、第１四半期に減収であったビジネス・インテリジェンス事業は増収に転じ、連結会計関連事業についても、その減収幅は縮小しました。また、アウトソーシング事業は引き続き２桁成長を実現しております。これらの結果、連結売上高は7,637百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、増収に転じるまでは至らないものの、回復の兆しが見えつつある状況です。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9％と前年同四半期よりも4.2ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比14.3％増となっております。
利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果などから、営業利益1,296百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益1,305百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は824百万円（前年同四半期比22.5％増）と、いずれも前年同四半期よりも増加しております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結会計関連事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響から、当連結会計年度の上期については慎重な見通しをたてておりました。当第２四半期の売上高については、その見通しの範囲内ではあるものの、3,897百万円（前年同四半期比6.4％減）と前年同四半期から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は843百万円（前年同四半期比18.9％増）と増加し、営業利益率も前年同四半期比4.6ポイント改善しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えております。すでに当第２四半期についてもその傾向が見られ始めており、売上高は2,878百万円（前年同四半期比0.3％増）と僅かながらも増収に転じました。しかしながら、営業利益は前連結会計年度に開設したオフィス関連費用など、固定的費用の負担増から341百万円（前年同四半期比2.9％減）と減益となっております。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高1,179百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益295百万円（前年同四半期比25.9％増）と２桁の増収増益を実現しました。
なお、連結従業員数は当第２四半期末で1,030名となり、前連結会計年度末から25名減少しております。
当第２四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
（注）上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産合計は、11,294百万円（前連結会計年度末比485百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少206百万円、受取手形及び売掛金の減少251百万円などにより、流動資産が360百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は3,577百万円（前連結会計年度末比1,009百万円減）となりました。これは主に、前受収益の減少357百万円、賞与引当金の減少275百万円、役員賞与引当金の減少68百万円、未払法人税等の減少122百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いなどにより、7,717百万円（前連結会計年度末比523百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は61.1％）と、前連結会計年度に比べ7.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、6,163百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、250百万円となりました。（前年同四半期は13百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,306百万円、売上債権の減少額251百万円などであり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額275百万円、未払消費税の減少額等157百万円、前受収益の減少額357百万円、法人税等の支払額479百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、102百万円となりました。（前年同四半期は214百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収68百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、351百万円となりました。（前年同四半期は287百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円などであります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期における研究開発活動の金額は、204百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、Metapraxis Limitedとの間で資本・業務提携契約を締結することについて決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（重要な後発事象）」をご参照ください。