【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
役員報酬	153,651	千円	163,850	千円
従業員給料及び賞与	511,129	千円	512,768	千円
賞与引当金繰入額	464,759	千円	441,815	千円
役員賞与引当金繰入額	59,376	千円	52,403	千円
支払手数料	226,703	千円	196,785	千円
減価償却費	60,011	千円	85,156	千円
研究開発費	178,927	千円	204,928	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
現金及び預金勘定	4,647,368	千円	6,129,467	千円
流動資産その他（預け金）	118	千円	181	千円
投資有価証券（ＭＭＦ）	35,437	千円	33,724	千円
現金及び現金同等物	4,682,924	千円	6,163,373	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	281,755	15.00	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月23日 定時株主総会	普通株式	338,256	9.00	2020年６月30日	2020年９月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位:千円）

	報告セグメント			合計
	連結会計関連 事業	ビジネス・ インテリジェンス 事業	アウトソーシング 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,155,300	2,857,187	722,063	7,734,551
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	9,906	13,360	271,457	294,725
計	4,165,206	2,870,548	993,521	8,029,277
セグメント利益	709,833	352,042	234,736	1,296,611

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位:千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,296,611
当社とセグメントとの取引消去額	343,119
全社費用（注）	△551,448
その他	759
四半期連結損益計算書の営業利益	1,089,042

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位:千円）

	報告セグメント			合計
	連結会計関連 事業	ビジネス・ インテリジェンス 事業	アウトソーシング 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,883,251	2,876,507	878,205	7,637,964
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	14,067	1,751	301,430	317,250
計	3,897,319	2,878,259	1,179,635	7,955,214
セグメント利益	843,897	341,821	295,501	1,481,221

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位:千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,481,221
当社とセグメントとの取引消去額	375,211
全社費用（注）	△558,775
その他	△1,634
四半期連結損益計算書の営業利益	1,296,022

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	17.91円	21.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	673,140	824,542
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	673,140	824,542
普通株式の期中平均株式数(株)	37,574,282	37,590,859

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

　　 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社化)

当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、Metapraxis Limited(以下、「メタプラクシス社」)との間で資本・業務提携契約を締結することについて決議いたしました。

資本・業務提携契約について

(１)契約の目的

　当社はミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、自社開発による様々な製品・ソリューションを展開することに加え、M&Aや提携を通じて製品・ソリューションを獲得することも視野に、内外の様々な企業と交渉を進めております。

　本件は2023年６月期までの５年にわたる中期経営計画「BE GLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70％に引き上げるための施策の一環でもあります。

(２)契約の内容

　①業務提携の内容

　メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「Metapraxis Empower」について、当社が日本語化を進め、日本における独占販売権を獲得します。具体的な展開については今後当社グループ各社より発表される予定です。

　②資本提携の内容

　当社は、メタプラクシス社が新たに発行する優先株式を取得し、メタプラクシス社第２位の大株主となる他、社外取締役２名を派遣し、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となる予定です。

(３)契約の相手方の概要

名称：Metapraxis Limited

所在地：St George's House, 5 St George's Road, London SW19 4DR United Kingdom

代表者の氏名・役職：Simon Bittlestone CEO

事業内容：ソフトウエアの開発・販売

設立年月日：1979年２月１日

(４)日程

取締役会決議日：2021年１月20日

資本・業務提携契約締結：2021年２月中旬（予定）

(５)取得する株式の数、取得後の持分比率

取得予定株式数：201,631株

取得予定価額：双方協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により

              取得価額については非開示とさせていただきます。

取得後の持分比率：13.04％

取得後の議決権所有割合：21.81％

(６)今後の見通し

　本件資本・業務提携に伴い、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となる予定ですが、2021年６月期の連結業績への影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。