第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期における表中の対前年同四半期比は記載しておりません。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、当社グループの製品・サービスも高度なものへと拡大・変容しており、従来のセグメント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、当第１四半期より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期の連結売上高は4,047百万円となりました。当第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更しました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が81百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が188百万円増加しております。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は3,940百万円と前年同四半期比9.4％の増収となり、そこに会計基準変更の影響でさらに106百万円増加となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業が大きく成長したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少したものの、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長、及びグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.9％と前年同四半期よりも0.8ポイント増加しました。総額としては前年同四半期比7.5％増となっております。
利益に関しては、営業利益461百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が96百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は365百万円となり、会計基準の差異を除外すると前年同四半期比で23.6％減少となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開
発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用として、グループとしてのシナジーを追求す
るための部門を設立し、このための体制の強化を行ったことが減益の主な要因となっております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
（注）上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
グループ・ガバナンス事業については、売上高1,957百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で173百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前年同四半期比は1.0％減少となります。コンサルテ
ィング・サービスの売上減少が減収の主な要因となっております。売上高が減少した一方で、将来の成長及び収益
性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加
しており、その結果、営業利益は286百万円（会計基準変更の影響で102百万円増加、従来の会計基準による前年同四半期比43.0％減）と減益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は1,564百万円（会計基準変更の影響で67百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比18.0％増）と増収となりました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も187百万円（会計基準変更の影響で5百万円減少、従来の会計基準による前年同四半期比67.5％増）と、前年同四半期を上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、売上高710百万円、営業利益161百万円と大幅な増収増益を実現しました。なお、アウトソーシング事業については収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,123名となり、前連結会計年度末から16名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用した影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は173百万円減少しております。また、デジタルトランスフォーメーション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ81百万円、14百万円減少しております。なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期比は記載しておりません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、12,918百万円（前連結会計年度末比1,038百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少767百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少270百万円により、流動資産が960百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は4,202百万円（前連結会計年度末比967百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減少427百万円、役員賞与引当金の減少96百万円、前受収益の減少329百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰越利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当413百万円の支払いなどにより、8,716百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末は63.0％）と、前連結会計年度に比べ4.5ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ767百万円減少し、7,019百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。（前年同四半期は72百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益441百万円、売上債権及び契約資産の減少額449百万円、未払金及び未払費用の増加額288百万円、預り金の増加額235百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額427百万円、役員賞与引当金の減少額96百万円、前受収益の減少額329百万円、法人税等の支払額710百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。（前年同四半期は45百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出146百万円、敷金及び保証金の差入による支出168百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、417百万円となりました。（前年同四半期は341百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額413百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。