【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア
　耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)

 

３．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額を費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

　

 

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

・ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

　　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

(2019年６月30日)

当事業年度

(2020年６月30日)

短期金銭債権

1,071,123

千円

992,704

千円

短期金銭債務

12,349

千円

9,370

千円

長期金銭債権

13,399

千円

28,015

千円

 

 

　２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2019年６月30日)

当事業年度
(2020年６月30日)

貸出コミットメントの総額

1,500,000

千円

3,500,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

1,500,000

千円

3,500,000

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

(自  2018年７月１日

至  2019年６月30日)

当事業年度

(自  2019年７月１日

至  2020年６月30日)

営業取引による取引高

997,392

千円

918,634

千円

営業取引以外の取引高

499

千円

18,917

千円

 

 

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま

      す。

 

前事業年度

(自  2018年７月１日

至  2019年６月30日)

当事業年度

(自  2019年７月１日

至  2020年６月30日)

役員報酬

119,880

千円

129,255

千円

従業員給料及び賞与

218,543

千円

241,046

千円

賞与引当金繰入額

29,394

千円

39,296

千円

役員賞与引当金繰入額

49,183

千円

31,668

千円

減価償却費

64,460

千円

77,683

千円

支払手数料

265,553

千円

269,406

千円

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2019年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2020年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年６月30日)

当事業年度
(2020年６月30日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

　未払事業税

－

千円

295

千円

　未払事業所税

382

千円

307

千円

　賞与引当金

9,000

千円

9,169

千円

　役員賞与引当金

264

千円

206

千円

　税務上の繰越欠損金

15,745

千円

39,139

千円

　減価償却費

18,518

千円

14,562

千円

　投資有価証券評価損

3,062

千円

3,062

千円

　資産除去債務

44,759

千円

34,343

千円

　その他有価証券評価差額金

1,674

千円

1,754

千円

　その他

386

千円

252

千円

繰延税金資産小計

93,794

千円

103,093

千円

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△15,745

千円

△39,139

千円

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,904

千円

△3,062

千円

評価性引当額小計

△36,649

千円

△42,201

千円

繰延税金資産合計

57,144

千円

60,892

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

　建物附属設備(資産除去費用)

13,639

千円

8,322

千円

　その他有価証券評価差額金

6,734

千円

13,637

千円

　未収還付事業税

829

千円

－

千円

　その他

13

千円

1

千円

繰延税金負債合計

21,217

千円

21,961

千円

繰延税金資産の純額

35,927

千円

38,930

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年６月30日)

当事業年度
(2020年６月30日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

　(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

％

0.8

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.2

％

△40.9

％

評価性引当額

4.5

％

1.6

％

　その他

△0.8

％

0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.8

％

△7.6

％

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。