第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、5,025百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率については、グループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収が大きく、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上回った結果、35.5％と前年同四半期よりも1.4ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半期比19.5％増と引き続き安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注増に対応する外注加工費の増加に加え、持株会社においてグループ再編に伴う費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益614百万円（前年同四半期比33.2％増）、経常利益601百万円（前年同四半期比36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
グループ・ガバナンス事業については、売上高2,409百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。当四半期は連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが伸びたこともあり、コンサルティングサービスの売上増加が増収の主な要因となっております。売上高増加に対する販管費を中心とした費用については比率が改善しており、その結果、営業利益は393百万円（前年同四半期比37.3％増）と増益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと移行し大型化している一方で、当四半期は従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」が牽引するとともに、「企業業績管理(CPM)ツールの導入・提供」も成長したことで増収となりました。その結果、売上高は1,916百万円（前年同四半期比22.5％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果により相殺し、営業利益も287百万円（前年同四半期比53.9％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き堅調にストック売上を積み上げている一方で、新規契約に係る導入・コンサルティングサービスの売上の伸びも大きく、売上成長に貢献した結果、売上高886百万円（前年同四半期比24.7％増）の増収となりました。収益性の面では、人員増加に伴うオフィス増床などのコスト増の要因はあるものの、営業利益198百万円（前年同四半期比23.2％増）と増益となりました。
なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,277名となり、前連結会計年度末から51名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、15,942百万円（前連結会計年度末比674百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,094百万円、前払費用の増加67百万円などにより、流動資産が555百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は5,464百万円（前連結会計年度末比555百万円減）となりました。これは主に、賞与引当金の減少712百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、10,478百万円（前連結会計年度末比119百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し、8,911百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、491百万円となりました。（前年同四半期は173百万円の使用）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益601百万円、預り金の増加額691百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額712百万円、役員賞与引当金の減少額127百万円、法人税等の支払額893百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111百万円となりました。（前年同四半期は177百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、493百万円となりました。（前年同四半期は417百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。