第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
売上高
|
(千円)
|
14,077,976
|
15,691,533
|
16,236,129
|
18,703,387
|
21,424,584
|
経常利益
|
(千円)
|
1,972,583
|
2,282,082
|
2,808,216
|
2,988,973
|
3,265,983
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,317,048
|
1,537,894
|
1,888,976
|
2,045,033
|
2,094,520
|
包括利益
|
(千円)
|
1,316,735
|
1,562,619
|
1,914,609
|
2,117,784
|
2,187,976
|
純資産
|
(千円)
|
5,898,048
|
7,194,333
|
8,787,207
|
10,597,663
|
12,328,516
|
総資産
|
(千円)
|
10,415,229
|
11,780,604
|
13,956,966
|
16,617,046
|
18,705,593
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
157.00
|
191.42
|
233.70
|
281.68
|
327.51
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
35.06
|
40.92
|
50.24
|
54.37
|
55.65
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.6
|
61.1
|
63.0
|
63.8
|
65.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
24.6
|
23.5
|
23.6
|
21.1
|
18.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.7
|
25.3
|
32.8
|
24.7
|
25.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,320,217
|
1,890,755
|
2,561,689
|
3,026,616
|
2,175,390
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△455,340
|
△420,430
|
△789,786
|
△398,957
|
△795,616
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△232,007
|
△294,708
|
△359,514
|
△433,200
|
△507,174
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
5,195,137
|
6,370,860
|
7,786,223
|
10,002,870
|
10,881,311
|
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
938
|
1,055
|
1,107
|
1,226
|
1,389
|
(55)
|
(16)
|
(40)
|
(20)
|
(22)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
３．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
決算年月
|
2019年６月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
営業収益
|
(千円)
|
1,851,240
|
2,355,778
|
2,661,884
|
2,324,599
|
3,572,998
|
経常利益
|
(千円)
|
729,784
|
1,145,455
|
1,348,123
|
731,106
|
1,873,347
|
当期純利益
|
(千円)
|
771,939
|
1,252,154
|
1,464,244
|
646,204
|
2,022,470
|
資本金
|
(千円)
|
295,525
|
303,271
|
311,568
|
329,128
|
345,113
|
発行済株式総数
|
(株)
|
18,785,094
|
37,586,982
|
37,603,203
|
37,625,501
|
37,645,851
|
純資産
|
(千円)
|
4,044,164
|
5,054,779
|
6,219,564
|
6,532,448
|
8,178,660
|
総資産
|
(千円)
|
6,769,764
|
6,994,627
|
8,899,512
|
10,947,972
|
8,780,300
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
107.65
|
134.49
|
165.41
|
173.63
|
217.27
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
15
|
9
|
11
|
13
|
15
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.55
|
33.32
|
38.95
|
17.18
|
53.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
59.7
|
72.3
|
69.9
|
59.7
|
93.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
20.5
|
27.5
|
26.0
|
10.1
|
27.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
49.0
|
31.1
|
42.3
|
78.2
|
26.3
|
配当性向
|
(％)
|
36.5
|
27.0
|
28.2
|
75.7
|
27.9
|
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
|
(人)
|
37
|
36
|
45
|
47
|
37
|
(3)
|
(2)
|
(2)
|
(0)
|
(0)
|
株主総利回り
|
(％)
|
210.9
|
218.4
|
347.6
|
287.5
|
304.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(91.8)
|
(94.6)
|
(120.5)
|
(118.8)
|
(149.3)
|
最高株価
|
(円)
|
2,364
|
1,198 (2,497)
|
1,872
|
1,727
|
1,616
|
最低株価
|
(円)
|
911
|
645 (1,775)
|
951
|
945
|
1,255
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第23期配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1997年５月
|
連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立
|
1997年10月
|
DivaSystemの販売を開始
|
1998年12月
|
会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備
|
1999年６月
|
本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転
|
1999年８月
|
大阪市北区西天満に大阪支社を開設
|
2001年９月
|
本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転
|
2002年６月
|
連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始
|
2004年１月
|
連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始
|
2005年11月
|
大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転
|
2007年２月
|
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))
|
2007年８月
|
管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成
|
2008年10月
|
DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設
|
2009年11月
|
株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得
|
2010年11月 2011年８月
|
本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現 所在地)に移転 株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立
|
2012年７月
|
ジール分割準備株式会社(現 連結子会社)を設立
|
2012年10月
|
ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継
|
2013年10月
|
株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継
|
2014年11月
|
株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設
|
2016年６月
|
株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併
|
2017年８月
|
株式会社フィエルテを設立
|
2017年９月
|
東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
|
2017年10月
|
株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継
|
2018年３月
|
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
|
2018年12月
|
DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成
|
2021年３月
|
英国Metapraxis Limitedと資本・業務提携
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年10月
|
株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更 株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更 株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
(1) グループ・ガバナンス事業
連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスやクラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
(3) アウトソーシング事業
連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。
［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社アバント
(注)２、３、４
|
東京都港区
|
100
|
グループ・ガバナンス事業
|
100.0
|
経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、 役員の兼任あり
|
株式会社インターネット
ディスクロージャー
(注)２
|
東京都中央区
|
39
|
グループ・ガバナンス事業
|
100.0
|
経営指導、配当受取、資金管理、 役員の兼任あり
|
株式会社ジール
(注)２、３、４
|
東京都品川区
|
100
|
デジタルトランス
フォーメーション推進事業
|
100.0
|
経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、 役員の兼任あり
|
株式会社ディーバ (注)２、３、４
|
東京都新宿区
|
100
|
アウトソーシング事業
|
100.0
|
経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、
役員の兼任あり
|
DIVA CORPORATION OF AMERICA (注)２
|
Burlingame,
California, USA
|
USD 1,100,000
|
その他
|
100.0
|
調査委託、 役員の兼任あり
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
Metapraxis Limited
|
London United Kingdom
|
GBP 143,000
|
グループ・ガバナンス事業
|
19.8
|
役員の兼任あり
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
あります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社グループは2022年10月１日に連結子会社間の会社分割を伴う組織再編を実施しました。それにより、当社及び当社の連結子会社の商号を以下の通り変更いたしました。
商号変更後
|
商号変更前
|
株式会社アバントグループ
|
株式会社アバント
|
株式会社アバント
|
株式会社ディーバ
|
株式会社ディーバ
|
株式会社フィエルテ
|
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次の通りであります。
名称
|
売上高
(百万円)
|
営業利益
(百万円)
|
経常利益
(百万円)
|
税引前 当期純利益
(百万円)
|
当期純利益
(百万円)
|
純資産
(百万円)
|
総資産
(百万円)
|
株式会社アバント
|
8,338
|
1,385
|
1,397
|
1,397
|
1,002
|
1,656
|
5,163
|
株式会社ジール
|
7,575
|
1,209
|
1,204
|
1,206
|
839
|
1,477
|
3,104
|
株式会社ディーバ
|
5,871
|
1,309
|
1,309
|
1,122
|
804
|
1,498
|
4,257
|
(注)各社売上高につき組織再編前、組織再編後の値は以下のようになっております。
名称
|
2022年７月～９月 (組織再編前)
|
2022年10月～2023年６月(組織再編後)
|
株式会社アバント
|
2,310
|
6,028
|
株式会社ジール
|
1,916
|
5,658
|
株式会社ディーバ
|
886
|
4,985
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
グループ・ガバナンス事業
|
547
|
(10)
|
デジタルトランスフォーメーション推進事業
|
429
|
(0)
|
アウトソーシング事業
|
376
|
(12)
|
全社（共通）
|
37
|
(0)
|
合計
|
1,389
|
(22)
|
(注) １．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が163名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものです。
また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
37
|
43.9
|
5.4
|
8,445,000
|
(0)
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２、３)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％) (注１、３)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
21.4
|
－
|
68.8
|
70.4
|
－
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１)
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男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２、３)
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労働者の男女の 賃金の差異(％) (注１、３)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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㈱アバント
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6.0
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100.0
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72.5
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74.5
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31.9
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㈱インターネットディスクロージャー
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25.0
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－
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84.2
|
84.2
|
－
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㈱ジール
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10.0
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33.3
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81.7
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81.5
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89.4
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㈱ディーバ
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8.2
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9.1
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75.1
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75.5
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42.6
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
③ 当社グループ
当年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注３)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注４)
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労働者の男女の 賃金の差異(％) (注３)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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8.8
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36.8
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73.6
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74.2
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53.1
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(注) １.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。
２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
