第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用第一
信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。
② 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。
③ 創意工夫で高価値化を追求する
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。
④ 人の成長のための事業成長を創る
企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸を極めて社会に役立つ
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE」の6項目を主要な経営指標として位置付けています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。
新中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものです。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。
「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエアを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。
サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。
３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指します。
② ソフトウエアドリブン戦略
当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。
③ 価値創造生産性の向上
新中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置付けております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。
この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
１．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化
当社グループは現在の私たちが最も役に立つことが出来る領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。
それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。
２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進
当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、お客様への貢献の手段をソフトウエア中心とします。このため、ソフトウエアごとに成長性や収益性を可視化し、どのソフトウエアが実際のお客様貢献にどの程度役立っているのか測定し、最適化を図っていきます。これをソフトウエアドリブン戦略と呼びます。
既存のソフトウエアの最適化にとどまらず、自社開発、他社からの調達を含めてソフトウエアのラインナップを拡充していきます。このために、グローバル視点でマテリアリティ実現に役立ちそうなソフトウエアの取り扱いを強化します。具体的には海外のSaaSベンダーやソフトウエア開発会社等へのマイノリティ出資を通して通常の代理店とは異なる協業関係を築き、自社取り扱いソフトウエアを増やすと同時に自社開発力向上にもつながるネットワークの拡大を行います。
３．価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。
その実現手段の大きな柱として、ソフトウエアの調達や生成AI等を活用するためのR&Dなどを想定しており、これに関してグループ全体をけん引する役割を担う「マテリアリティ実現室」を新設し、価値創造生産性の向上を促進します。
４．人財価値向上環境整備
上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。
５．従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。
６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。
７．サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループの経営理念「100年企業の創造」は、社会の公器としての企業の存在意義と、持続的な発展を追求する姿勢を指します。私たちは経営情報の付加価値を高め、それを社会に貢献するミッションと捉えています。ステークホルダーとの連携の中、経済活動、環境保全、そして社会的公正のバランスを常に考慮した行動が、持続的な発展に繋がると確信しております。
(2) サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社グループは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（以下、CRM委員会という）を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握しリスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。また、CRM委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、モニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しています。重要な情報についてはCRM委員会の事務局であるグループCROより取締役会に報告し、適宜更なる議論を行っております。
② 戦略
a. サステナビリティ戦略
ⅰ）環境-気候変動
当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2023年６月期で358.734tでした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2023年６月期で11,119.281t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期までに温室効果ガス総排出量 Scope1,2 18年６月期基準(720t)で50％削減、Scope3 18年６月期基準(5,481t)で30％削減を目指します。
ⅱ）社会-顧客に対する責任
当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはCRM委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。
ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用
＜基本の人財方針＞
アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、 STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。
オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。
Open オープンコミュニケーション
Value お客様満足の追求＝価値創造
Stretch 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける
＜事業戦略とリンクした人財方針＞
事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。
人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。
また、『企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる』を実現するため、従業員の自社の企業価値向上意識を高め、従業員が自らの行動を通じて企業価値向上に貢献し、主体的な取り組みにつなげてもらうとともに、中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目指し、社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式報酬制度）を導入しました。
ⅱ.従業員のやりがい向上
十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社はGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。
PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証することで、スコアは確実に向上しており、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。
ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成
次世代のマネジメントチーム構築に向け、人財パイプラインの可視化を図り、人財強化を図ります。
グループのビジネス成長をけん引する若手次世代リーダーの発掘及び育成のためのプログラムを実施し、将来のアバントグループを支える人財の育成、後継者パイプライン強化を目指します。
③ リスク管理
当社グループは、新中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主にその統制状況について定期的なモニタリングやその有効性を確認し、改善事項の提言等を実施することでリスクマネジメントサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
④ 指標及び目標
サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。
a.環境係数
b.社会係数
（注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、
２．2023年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています2023年４月から2023年６月までの電力会社係数が未公表のため、2023年３月の電力係数を使用して算出しております。該当期間の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともにコンプライアンスの迅速な対応を進めるため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以下、CRM委員会という)を設置し全社的なリスクマネジメント体制を整えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の11のリスクがあります。このうちの１つを「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
(1) 特に重要なリスク
・サイバー攻撃によるリスク
当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理などお客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払いなどにより当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると認識しています。
当社グループではリスク低減のためにセキュリティ対策組織を設置し、リスクの識別・改善活動を継続して行い多重データバックアップ等のシステム障害対策や多要素認証等のセキュリティ対策を進めています。またそのほか、一部クラウドサービスでは米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得するなど、第三者の立場による客観的評価を活用しシステム運用品質向上に努めています。
次に、非常に重要度が高いリスクと認識していますが、リスク顕在化時の影響が甚大とまではならないリスク項目、又はリスクが顕在化するまでに当社グループが十分対策をすることが可能であると考えるリスクについて、重要なリスクとして以下に示します。
(2) 重要なリスク
① 出資・M&Aに関するリスク
当社グループは新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのために業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があるほか、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施するほか、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。
② 事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループは新中期経営計画の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資、事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップなどにより期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資が期待される効果を発揮しない場合、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重に決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。
③ 人財確保・育成に関するリスク
当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、採用体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、人財教育においては新入社員のトレーニングメニューを増強するなど、入社した人財が早期に活躍貢献いただけるような施策も併せて推進しています。
④ 経営者への依存に関するリスク
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取り組んでいますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、代表取締役社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進するなど、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。
⑤ クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク
当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生すると、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払等により当社グループの業績及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。
当社グループではシステムを安定運用しサービスを継続提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進しています。
⑥ 法令違反によるリスク
当社グループでは、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考えています。
コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス・リスクマネジメント規程を始めとしたコンプライアンス関連規定の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、CRM委員会では、コンプライアンスにおける定量確認項目を定めコンプライアンス活動を推進しています。
⑦ サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、契約内容あるいは要件の曖昧性等によって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題が発生した場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。
⑧ 製品開発品質に伴うリスク
当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼしてしまう可能性があるほか、その不具合を解決できない場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。
⑨ データ消失・情報漏えい等の情報セキュリティリスク
当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏えいのほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを見直しています。情報セキュリティ対策に関しては代表取締役社長を最高責任者とし、情報セキュリティ責任者（CISO）を中心とした情報セキュリティ委員会を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価等を行っています。また、これらの運用に関する客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。
⑩ 自然災害リスク
当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等による浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受け、事業遂行及び知的財産等に関する重要な書類・データが喪失した場合、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり重要なリスクであると認識しています。
リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げなど初動体制の整備のほか、事業再開に向けてBCP（ Business continuity plan ）の策定を進めています。また、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用するなど役職員やビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と達成状況
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率（GPP）」「ROE」「配当」の６項目について目標を公表いたしました。
それぞれの項目の目標及び最終年度となる当連結会計年度における達成状況は以下の通りです。
一方、ストック売上の総額は前連結会計年度比16.9％増の成長となっており、目標設定の妥当性に反省点はありますが、これはむしろ当中期計画期間に加速したデジタルトランスフォーメーションなどに代表される経営の合理化及びシステムインフラへの投資ニーズの高まりを背景として、当社グループの各事業セグメントが成長機会を逃さずお客様のニーズに適切に応えた結果でもあり、必ずしも悪い結果ではないと認識しております。
前連結会計年度より2.7ポイントの悪化となり、当中期計画期間で目標としてきた水準からも乖離がある結果となりました。さらなる売上成長の加速化又は収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
一方で、最終年度を除き、計画期間において20％の水準を安定的に維持した結果、５年間の平均値は20％の水準を上回りました。
新中期経営戦略について
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定しました。
オペレーショナルKPI、財務KPIともに達成し、当中期経営計画期間において売上高・営業利益を２倍近い水準に成長させることができました。唯一、ビジネスモデルの転換の目標であった戦略KPIは達成できませんでしたが、ストック売上高は2018年６月期の40億円から2023年６月期には76億円まで増加させることができました。
戦略KPIにおける課題に対しても、当中期経営計画の３年目には方針転換を行い、それを踏まえた活動を実施してきました。
戦略KPIによって進捗を計測しようとしていたビジネスモデルの転換について、当初はM＆Aを用いることを想定していましたが、案件の価格高騰、マネジメント能力不足等で許容できるリスクを超える案件を複数経験し、M&Aに依存するのではなく、オーガニック成長を前提とした計画へ方針転換をしました。
この方針転換の中で戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」に言語化し、組織再編も行いました。
組織再編では戦略マテリアリティ実現のためにどの市場に各事業会社を配置するかについて最適化し、この事業会社の新しい役割分担に基づいて中期経営計画策定をし、そのアウトプットが新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」です。
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しています。
１人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。
B2Bソフトウエア成長企業として純利益成長率CAGR25％以上を基準とし、売上高２倍に対して純利益３倍という利益成長を目指します。この利益成長には、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要になります。これらの生産性を総合的に「価値創造生産性」と呼びます。
価値創造生産性の向上を図る指標である一人当たり営業利益は５年で1.5倍に、また、ソフトウエアドリブン戦略の進捗を図るソフトウエア粗利額は５年で３倍にする計画にしています。
アグレッシブグロース株ではなくグロース株である当社グループは財務KPIとしてROEを掲げ、平均20％を維持します。また、安定的に株主還元を行うため、DOE（純資産配当率）平均７％を規律とします。
なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業全てが順調に伸長した結果、当連結会計年度の連結売上高は21,424百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
当中期経営計画において、経営目標の一つとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加するとともに、残り２つの事業でもストック売上比率が向上した結果、35.3％と前年同期よりも0.7ポイント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同期比16.9％増と安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、当期はグループ全体として新中期経営計画のスタートに向けた体制整備を推進してきたことにより、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、組織再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理及び開発環境の整備による費用増、また顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加といった影響により、営業利益3,289百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益3,265百万円(前年同期比9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,094百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
グループ・ガバナンス事業については、売上高10,033百万円(前年同期比7.0％増)と増収となりました。グループ経営管理に資するソリューションの成長が増収の要因となった一方で、組織再編に伴い営業活動に制約が生じたことにより増収は限定的な水準となりました。需要増に対応するための外注加工費の増加に加え、再編に並行してプロダクトの整理及び開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益率が前年同四半期水準を下回り、利益額も減少しました。その結果、営業利益は1,709百万円(前年同期比17.0％減)と減益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は8,381百万円(前年同期比19.5％増)と増収となりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、営業利益も1,521百万円(前年同期比22.3％増)と、前連結会計年度を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高3,755百万円(前年同期比23.4％増)と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な成長を実現するための人員採用の推進及びオフィス増床等のコスト増要因はあるものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益824百万円(前年同期比24.7％増)と増益となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、18,705百万円（前連結会計年度末比2,088百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加873百万円、前払費用の増加285百万円、その他流動資産の増加577百万円、投資有価証券の増加260百万円などによるものです。
一方、負債合計は6,377百万円（前連結会計年度末比357百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加440百万円、未払金及び未払費用の増加120百万円、未払法人税等の減少232百万円、などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,094百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、12,328百万円（前連結会計年度末比1,730百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は65.9％（前連結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度に比べ2.1ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、10,881百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,175百万円となりました。（前連結会計年度は3,026百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,079百万円、減価償却費449百万円、減損損失186百万円、契約負債の増減額440百万円、減少要因の主な内訳は、前払費用の増減額279百万円、法人税等の支払額1,560百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、795百万円となりました。（前連結会計年度は398百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出225百万円、無形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出152百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円などであり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円、敷金及び保証金の回収による収入139百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、507百万円となりました。（前連結会計年度は433百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金10,317百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。
(1) グループ・ガバナンス事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。
(3) アウトソーシング事業
サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。