第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,567円
資本組入額 783.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,845円
資本組入額 922.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,023円
資本組入額 511.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名
５．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の取締役１名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,571円
資本組入額 785.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計15名
８．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,571円
資本組入額 785.5円
割当先 当社の取締役１名
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
(注) 自己株式2,998株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,197,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,801,800株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員向け株式交付信託の導入）
１．従業員株式所有制度の概要
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円とすることを2023年９月27日開催予定の第27期定時株主総会で決議する予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとする全ての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を最大の経営目標としております。
このため、『アバントグループ コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、2022年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社への移行により、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役４名)となっており、取締役（監査等委員である取締役は除く）４名、監査等委員である取締役３名によって構成されております。
2023年９月27日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名(うち社外取締役２名)の選任を提案しております。
・有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治 取締役：春日尚義 取締役(社外)：福谷尚久 取締役(社外)：ジョン ロバートソン
取締役(監査等委員)：野城剛 取締役(監査等委員)：後藤千惠 取締役(監査等委員)：中野誠
・当社の業務執行体制は、取締役会により選任された代表取締役と、財務担当取締役、執行役員が業務執行を分担して担う体制としています。グループ経営会議はグループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目指し、グループCEOが議長となり、グループCFO、グループCOO、グループCBO、グループCRO、グループCDO、グループCHRO、グループCLOが参加し、執行上の重要な課題に関する議論やそれぞれの担当業務について報告する体制となっており、グループ経営における執行上の重要事項については、グループ経営会議メンバーから取締役会に報告を行っております。また、主要グループ各社の取締役会には、グループ経営会議メンバーの全員が参加し、各社の執行状況の把握とリスク管理に努めております。
・当社は、委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下CRM）責任者を中心とする「CRM委員会」を設置しており、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について、CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとしております。
・有価証券報告書提出日現在、CRM委員会の構成員は以下の通りです。なお、委員と事務局の竹村弘樹氏は同一人物であります。
委員長： 代表取締役社長 森川徹治
委員 ： 取締役 春日尚義
取締役（監査等委員） 野城剛
株式会社アバント代表取締役社長 岡部貴弘
株式会社アバント取締役 中山立
株式会社アバント取締役 諸井伸吾
株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長 滝澤博
株式会社ジール代表取締役社長 沼田善之
株式会社ディーバ代表取締役社長 永田玄
株式会社ディーバ代表取締役副社長 竹村弘樹
執行役員 グループCHRO 里中恵理子
事務局： 執行役員 グループCRO 竹村弘樹
執行役員 グループCLO 鈴木政光
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査当委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用しております。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員が定めた監査の方針と分担に従い、また監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。
・有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下の通りです。
監査等委員：野城剛 監査等委員(社外)：後藤千惠 監査等委員(社外)：中野誠
・当社は、任意の報酬諮問委員会を設置し、報酬の決定プロセスに客観的な視点を入れ、取締役会の監督機能の強化に努めております。有価証券報告書提出日現在、報酬諮問委員会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治 取締役(社外)：福谷尚久 取締役(監査等委員)（社外）：後藤千惠
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外監査等委員をメンバーに含む報酬諮問委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下の通り内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、率先垂範して適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。
・コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理責任者は、その重要課題と対応についてCRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告する。
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用する。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、適切に保存及び管理する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を図る。
・コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理する。
・コンプライアンスの徹底には、CRM委員会において管理及びその対応を強化する。
・情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応を強化する。
・業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
•当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督する。
•取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行う。
•経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。
5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進する。
・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から承認を得ることとする。
・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ法務部が開催状況を確認する。
・当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていることを知った時には、内部通報制度窓口に報告又は相談する。
・子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施する。
・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。
・当社子会社の業務の適正の確保については、内部監査グループにより定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。
6）監査等委員の職務を補助する使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底させる。
7）監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
・当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に重要な影響を及ぼす事項を報告する。
・監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべきリスク・課題、監査上の重要課題などの意見交換を行う。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還を請求した場合には、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。
9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備に努める。
・グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、及び反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。
・総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察との連携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力の排除に関する周知・徹底及び対応強化に努める。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
当事業年度における運用状況の概要は以下の通りです。
・取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。
・コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境に応じたリスクの見直し及びその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けコンプライアンス状況の把握に努めました。
・当期は定例を含め14回の取締役会を開催し、新中期経営計画の策定とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。
・監査等委員は、取締役会、グループ経営会議並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内である旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りです。
（注）2022年７月から2023年６月までに開催された取締役会は14回となっており、総時間1,419分のうち、当中期経営計画等の経営戦略については338分（約23％）、機関設計変更等のガバナンス強化については322分（約22％）、VCファンドへの出資等の投資については144分（約10％）の時間を割いて議論が行われました。
⑫ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りです。
（注）2022年７月から2023年６月までに開催された報酬諮問委員会は８回となっております。
当事業年度の報酬諮問委員会におきましては、報酬制度設計の方針、STI/LTIの指標と構成比、株式報酬設計、個人別報酬金額等の検討を行いました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性
(注) １．取締役福谷尚久氏及びジョン ロバートソン氏、取締役（監査等委員）後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は14名です。
３．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．定時株主総会後の役員の状況
2023年９月27日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第27期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居達哉氏、取締役（監査等委員）後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．新任取締役である鴨居達哉氏の略歴等は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識とともに自らも経営に関する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれも当社のグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員後藤千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員中野誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏及び取締役監査等委員中野誠氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査等委員後藤千惠氏、社外監査等委員中野誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。
社外取締役及び社外監査等委員は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、
（３）当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）先とする者又はその業務執行者、
（４）当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
（５）当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査等委員２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２. 監査役会及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計５回、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次の通りです。
a．監査役会
b．監査等委員会
(注)１．2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において監査役を退任し、同日付で監査等委員に就任しております。
２．2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において就任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。
監査等委員は、監査等委員会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者２名により構成される内部監査部門が公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長及び取締役財務担当に監査結果に基づく報告を行っております。また、会計監査人や監査等委員会と内部監査計画及び内部監査報告の共有を実施しています。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
23年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香 川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 大 山 顕 司
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 14名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
５．監査法人の選定方針と再任理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応、会計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ等を総合的に勘案し、選定（再任）をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第５項に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
(注)１．前連結会計年度は、上記以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬が２百万円あります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する助言業務であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (１．を除く)
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
１．報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、2022年９月27日開催の取締役会により決定されております（その内容の概要は、以下２．取締役の報酬並びに以下②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。）。
また、2021年３月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております。報酬諮問委員会は独立役員２名と代表取締役グループCEOの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案
(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案
(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名）））としてご承認いただいております。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役（以下、本「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」において「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と（２）中長期業績連動報酬として３年間の対象期間（注）における指標の変化に連動する賞与から構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動報酬は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）とご承認いただいております。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その報酬の上限について、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
（注）当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間。本事業年度に係る報酬として支給した分の対象期間は2022年９月から2025年９月までとなります。
３．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と決議されております。
② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、０％から200％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 ＝ 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1) 提出会社
係数の算出方法は以下の通りです。
当期連結営業利益を(a)、前期連結営業利益を(b)とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。
① (a)が(b)以下の場合:０
② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112％未満の場合：0.5×｛１＋（(a)-(b)）÷（(b)×12％）｝
③ (a)が(b)の112％以上の場合:１＋0.5×（(a)-(b)×112％）÷（(b)×6％）
業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営業利益（3,247百万円）からの変動率は1.30％となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝0.5×(１+（（当期連結営業利益：3,289百万円－前期連結営業利益：3,247百万円）÷（前期連結営業利益：3,247百万円×12％））＝0.55
(2) 提出会社の子会社
係数の算出方法は以下の通りです。
前期売上高から当期売上高の増加率＋当期の売上高営業利益率＝GPPとして算定した結果を以下の算式で
算定された値を係数としています。
① GPPが15ポイント以下の場合:０
② GPPが15ポイント超20ポイント以下の場合:(当期GPP－15ポイント)÷５ポイント
③ GPPが20ポイント超25ポイント以下の場合:１＋（(当期GPP－20ポイント)÷10ポイント）
④ GPPが25ポイント超40ポイント以下の場合:1.5＋（(当期GPP－25ポイント)÷30ポイント）
⑤ GPPが40ポイント超の場合:２
なお、2022年９月27日の第26期定時株主総会において当社グループの再編についてご承認いただいております通り、2022年10月に当社組織再編を行いましたため、アバントグループの執行役員であり各子会社の取締役については業績をより実態に即した評価となるよう、第１四半期と第２～第４四半期に区分けして評価を行っております。
算定方法については、第１四半期は短期業績報酬基準額の４分の１、第２～第４四半期は短期業績報酬基準額の４分の３を支給いたします。
Ａ.株式会社アバント（旧商号：株式会社ディーバ）
業績指標となる当事業年度第１四半期のGPPは39.40ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.98となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（21百万円×1/4）の198％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（GPP:39.40ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.98
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは23.72ポイントとなりました。
これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.37となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（23百万円×3/4）の137％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝１＋（GPP:23.72ポイント－20ポイント）÷10ポイント＝1.37
Ｂ．株式会社ジール
業績指標となる当事業年度第１四半期のGPPは37.55ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.91となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（27百万円×1/4）の191％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（(GPP:37.55－25ポイント)÷30ポイント）＝1.91
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは38.91ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（22百万円×3/4）の196％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（GPP:38.91ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.96
Ｃ．株式会社ディーバ（旧商号：株式会社フィエルテ）
業績指標となる当事業年度第１四半期のGPPは47.10ポイントとなりました。
これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り２となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（25百万円×1/4）の200％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝GPP:47.10ポイント（40ポイント超）＝２
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは39.09ポイントとなりました。これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（20百万円×3/4）の196％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（GPP:39.09ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.96
なお、株式会社ディーバを担当する一部の執行役員については、管掌範囲が限定的であることから第２四半期～第４四半期については、再編前の金額を算定した上でGPPを算出しております。
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは44.76ポイントとなりました。これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り２となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（14百万円×3/4）の200％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝GPP:44.76ポイント（40ポイント超）＝２
２．中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。
なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18％成長を掲げていることから、調整後の１株当たり当期純利益の対象期間終了時までの３年間の年率成長率（CAGR）が18％を下回る場合にはその付与を制限することを2022年９月27日開催の第26期定時株主総会においてご承認いただいております。
2019年９月から2022年９月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0％、TOPIX成長率が121.7％となり、上記Ａの当社株式成長率は120.7％となりました。これは上記の株式交付割合の③：Ａが112％以上150以下の場合にあたるため、基準交付株式数である8,726株の48.3％を交付いたしました。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬、業績連動報酬の割合は、安定収入とインセンティブ報酬の意義等を総合的に考慮して、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として以下の通りとなっております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。
取締役報酬の構成比
当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額は以下③の通りです。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等については、上記１及び２に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて固定報酬のみといたします。年額55,000千円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．当社は2022年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、中長期業績連動報酬２百万円であります。
３．上記には2022年９月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 次年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
・業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．業績連動賞与
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、第28期を評価期間として支給する業績連動賞与の内容を次の通り決議しております。
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 ＝ 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1)提出会社
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、本「次年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、新中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結純利益の対前年比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額（業績連動賞与基準額）に対して、連結純利益の対前年度からの変動に応じて０％から150％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
当期連結税引後純利益を「ａ」、前期連結税引後純利益を「ｂ」とした場合、以下の算式で算定された値を係数とする。
①ａがｂ以下の場合 ：0
②ａがｂを超えて、かつｂ×137.5%未満の場合：（a÷b-1）÷0.375×1.5
③ａがｂの137.5%以上の場合 ：1.5
(2)提出会社の子会社
当社の子会社の取締役（当社の執行役員である者に限る。）に対して支給する業績連動賞与は、売上高成長率にIBTM利益率を加えて算出される新GPPを指標として採用しています。
新GPP＝売上高成長率＋IBTM利益率（注）
注）売上高成長率＝（当事業年度売上高÷前事業年度売上高）－１
IBTM利益率＝IBTM÷売上高
＊IBTM=税引前当期純利益＋経営管理料（前年売上高の2.3％）＋従業員株式報酬（2023年８月1日～2024年６月30日まで在籍した従業員の人数×50千円）＋信託手数料
＊27期は、2023年８月1日～2024年６月30日の在籍を条件とし、28期以降は、７月1日～６月30日の在籍を条件とする
業績連動賞与は、業績連動賞与基準額に、新GPPの達成度に応じて０％から150％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗じて支給額を決定します。係数の算出方法は以下の通りです。
① 新GPPが17.3ポイント以下の場合:０
② 新GPPが17.3ポイント超22.3ポイント以下の場合:（新GPP－17.3ポイント）÷10ポイント
③ 新GPPが22.3ポイント超27.3ポイント以下の場合:0.5＋（(新GPP－22.3ポイント)÷20ポイント）
④ 新GPPが27.3ポイント超42.3ポイント以下の場合:0.75＋（(新GPP－27.3ポイント)÷60ポイント）
⑤ 新GPPが42.3ポイント超62.3ポイント以下の場合:１＋（(新GPP－42.3ポイント)÷40ポイント）
⑥ 新GPPが62.3ポイント超の場合：1.5
２．中長期業績連動報酬
持続的な株価の向上による対象取締役と株主の皆様との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として対象取締役に導入しているものであり、対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分（以下「パートⅠ」という。）と、対象期間中の当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分（以下「パートⅡ」という。）の２つのパートから構成します。対象期間はいずれのパートも毎年９月から翌年の９月までであり、それぞれのパートの概要は以下の通りです。
なお、いずれのパートについても、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際しては、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、その金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法により、当社普通株式を交付いたします。
(1)パートⅠ
パートⅠは、対象期間が開始した月（毎年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月（翌年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付します。
(2)パートⅡ
パートⅡにおいて、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、基準交付株式数に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じることで決定いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。具体的な算定方法は以下の通りです。
対象期間終了月（１年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象期間については、対象取締役に対してパートⅡに基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社普通株式も交付されません。
３．取締役の報酬の構成比
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（業績連動賞与の係数100％を基準）として以下の通りとなっております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式