第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業すべてが順調に伸長した結果、16,187百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加した結果、34.4％と前年同四半期よりも0.3ポイント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同四半期比18.6％増と安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加に加え、グループ再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益2,920百万円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益2,910百万円（前年同四半期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,871百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
グループ・ガバナンス事業については、売上高7,824百万円（前年同四半期比15.0％増）と増収となりました。主力事業である連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが成長を牽引し、コンサルティング・サービスの売上増加が増収の主な要因となっております。一方で、需要増に対応するための外注加工費の増加に加え、再編に並行してプロダクトの整理および開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益率が前年同四半期水準を下回り、利益額も減少しました。その結果、営業利益は1,517百万円（前年同四半期比2.4％減）と減益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は6,174百万円（前年同四半期比17.1％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、営業利益も1,241百万円（前年同四半期比26.5％増）と前年同期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高2,773百万円（前年同四半期比23.1％増）と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な成長を実現するための人員採用の推進およびオフィス増床等のコスト増要因によって利益率は前年同四半期水準を下回ったものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益629百万円（前年同四半期比8.8％増）と増益となりました。
なお、連結従業員数は当第３四半期末で1,270名となり、前連結会計年度末から44名増加しております。
当第３四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産合計は、16,699百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,271百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加553百万円などにより、流動資産が410百万円減少した反面、販売用ソフトウエア等の増加による無形固定資産の増加279百万円などにより固定資産が493百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,635百万円（前連結会計年度末比1,384百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少586百万円、契約負債の減少398百万円、賞与引当金の減少399百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,871百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、12,064百万円（前連結会計年度末比1,466百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は63.8％）と、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、8,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、93百万円となりました。（前年同四半期は1,384百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,910百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額399百万円、売上債権及び契約資産の増加額553百万円、契約負債の減少額398百万円、法人税等の支払額1,554百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、674百万円となりました。（前年同四半期は313百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出466百万円、投資有価証券の取得による支出126百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円、敷金及び保証金の回収による収入139百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、502百万円となりました。（前年同四半期は428百万円の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております(当連結会計年度においては、運転資金が先行するコンサルティング・サービスの売上増加、法人税等の支払額の増加等の影響により、営業キャッシュ・フローが例年とは異なる推移をしておりますが、通期で見ると例年通りプラスに転じる見通し)。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期における研究開発活動の金額は、294百万円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第３四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。