【注記事項】
(追加情報)
(従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員及び執行役員(以下「従業員等」)への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、2023年12月20日開催の取締役会において、本制度に当社執行役員も対象として追加することを決議いたしました。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において、918,379千円、652,300株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
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現金及び預金勘定
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8,172,405
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千円
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9,473,837
|
千円
|
流動資産その他(預け金)
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290
|
千円
|
949
|
千円
|
有価証券(譲渡性預金)
|
500,000
|
千円
|
500,000
|
千円
|
投資有価証券(MMF)
|
58,189
|
千円
|
68,573
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
8,730,885
|
千円
|
10,043,360
|
千円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年9月27日 定時株主総会
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普通株式
|
489,092
|
13.00
|
2022年6月30日
|
2022年9月28日
|
利益剰余金
|
(注)2022年9月27日開催の定時株主総会における1株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれており
ます。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年9月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
564,642
|
15.00
|
2023年6月30日
|
2023年9月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
連結決算開示事業
|
デジタルトランスフォーメーション推進事業
|
経営管理 ソリューション 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,728,622
|
5,373,443
|
6,085,580
|
16,187,646
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
437,924
|
3,130
|
30,580
|
471,634
|
計
|
5,166,547
|
5,376,573
|
6,116,160
|
16,659,281
|
セグメント利益
|
1,198,950
|
973,021
|
1,185,520
|
3,357,492
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,357,492
|
当社とセグメントとの取引消去額
|
625,710
|
全社費用(注)
|
△1,068,845
|
その他
|
6,448
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,920,805
|
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
連結決算開示事業
|
デジタルトランスフォーメーション推進事業
|
経営管理 ソリューション 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,224,988
|
6,617,673
|
5,963,554
|
17,806,215
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
287,115
|
22,501
|
85,815
|
395,432
|
計
|
5,512,103
|
6,640,175
|
6,049,369
|
18,201,648
|
セグメント利益
|
1,437,072
|
1,300,189
|
845,845
|
3,583,106
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
3,583,106
|
当社とセグメントとの取引消去額
|
658,319
|
全社費用(注)
|
△1,158,246
|
その他
|
△7,622
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,075,557
|
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載の通り、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
連結決算開示事業
|
デジタルトランスフォーメーション推進事業
|
経営管理 ソリューション 事業
|
一時点で移転される財 又はサービス
|
122,326
|
30,765
|
180,635
|
333,727
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス
|
4,606,296
|
5,342,677
|
5,904,945
|
15,853,918
|
外部顧客への売上高
|
4,728,622
|
5,373,443
|
6,085,580
|
16,187,646
|
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
連結決算開示事業
|
デジタルトランスフォーメーション推進事業
|
経営管理 ソリューション 事業
|
一時点で移転される財 又はサービス
|
131,952
|
31,129
|
108,541
|
271,623
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス
|
5,093,035
|
6,586,544
|
5,855,012
|
17,534,592
|
外部顧客への売上高
|
5,224,988
|
6,617,673
|
5,963,554
|
17,806,215
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり四半期純利益
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49.72円
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52.90円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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1,871,324
|
1,974,253
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
1,871,324
|
1,974,253
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
37,634,014
|
37,318,563
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第1四半期連結会計期間より従業員向け株式交付信託、第2四半期連結会計期間より執行役員向け株式交付信託を導入しております。1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間324,289株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元策の一環として、1株当たりの価値を向上させていくため、自己株式を取得するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)
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取得対象株式の種類
|
当社普通株式
|
(2)
|
取得し得る株式の総数
|
120万株(上限)
|
(3)
|
株式の取得価額の総額
|
10億円(上限)
|
(4)
|
取得期間
|
2024年5月1日から2024年11月30日
|
(5)
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取得方法
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東京証券取引所における市場買付
|
(ご参考)
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2024年3月31日時点の自己株式の保有状況
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・発行済株式総数(自己株式を除く)
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36,990,553株
|
|
・自己株式数
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655,298株
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(合弁会社(子会社)の設立)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、Cygnet Infotech Private Limited (https://www.cygnet.one)との共同出資による合弁会社「DivaCygnet Private Limited(仮名)」の設立を決議いたしました。当決議に基づき2024年5月31日(予定日)に合弁契約を締結する予定です。なお、「DivaCygnet Private Limited(仮名)」は当社の連結子会社となる予定であります。
1.合弁会社設立の背景
当社は、“世界に通用するソフトウエア会社”を目指し、グローバルレベルでのソフトウエア開発能力を得るため、インドに拠点を置き、「テクノロジーを駆使したデータ主導のソリューションで世界中の人々の生活を向上させる」ことを目標に掲げているCygnet Infotech Private Limitedに当社グループのソフトウエア製品の開発をこれまで委託してまいりました。同社との協業を通じてインドのソフトウエア市場の成長性や当社グループのソフトウエア製品のインドにおける販売可能性を見出すこととなり、両社による協議の結果、共同出資による合弁会社を設立することとしました。
2.合弁会社の事業内容と目的
当社は、同社との合弁事業により、インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査ならびに事業開発を展開していくことでインド市場の強化を図ってまいります。
3.合弁会社の概要
(1)
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名称
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DivaCygnet Private Limited(仮名)
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(2)
|
所在地
|
Bandra Kurla Complex, Mumbai, Maharashtra
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(3)
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代表者の役職・氏名
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CEO:Surendra Sharma
|
(4)
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事業内容
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インド市場における当社グループのソフトウエア販売の調査ならびに 事業開発
|
(5)
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資本金
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60百万インドルピー
|
(6)
|
設立年月日
|
2024年7月1日(予定日)
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(7)
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決算期
|
3月
|
(8)
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純資産
|
60百万インドルピー
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(9)
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総資産
|
60百万インドルピー
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(10)
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出資比率
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株式会社アバントグループ:80% Cygnet Infotech Private Limited:20%
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4.合弁契約の相手先の概要
(1)
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名称
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Cygnet Infotech Private Limited
|
(2)
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所在地
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16-Swastik Society, near Amco Bank, Stadium Circle, Opposite Diamond Plaza, Navrangpura, Ahmedabad - 380009, Gujarat, India
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(3)
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代表者の役職・氏名
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Managing Director, Founder & CEO:Niraj Hutheesing
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(4)
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事業内容
|
ソフトウエアの受託開発ならびに自社ソフトウエアの開発・販売
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(5)
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資本金
|
52百万インドルピー
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(6)
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設立年月日
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2000年8月
|
(7)
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大株主および持株比率
|
Niraj Hutheesing:87.77%
|
(8)
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上場会社と 当該会社の関係
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資本関係
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該当事項はありません
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人的関係
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該当事項はありません
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取引関係
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当社は当該会社にソフトウエア製品開発を委託しております。
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5.今後の日程
(1)
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取締役会決議日
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2024年4月26日
|
(2)
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合弁契約締結日
|
2024年5月31日(予定日)
|
(3)
|
合弁会社設立
|
2024年7月1日(予定日)
|
(4)
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事業開始日
|
2024年7月1日(予定日)
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6.今後の見通し
本件が2024年6月期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えていますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
2 【その他】
該当事項はありません。