○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………７

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………９

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………10

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………10

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………12

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………14

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………16

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………16

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………17

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。

		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2025年６月期	2026年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
売上高	20,938	22,828	1,889	9.0
営業利益	3,625	4,072	446	12.3
経常利益	3,620	3,975	354	9.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,270	2,542	272	12.0

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、22,828百万円（前年同四半期比9.0％増）と増収になりました。

利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益4,072百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益3,975百万円（前年同四半期比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,542百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

なお、当社は当第３四半期連結累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

各セグメントの状況は以下の通りです。

① 売上高		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2025年６月期	2026年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
連結決算開示事業	6,141	7,141	1,000	16.3
デジタルトランス フォーメーション推進事業	7,729	8,457	727	9.4
経営管理ソリューション事業	7,016	7,139	122	1.8
その他	315	365	49	15.8
セグメント間取引消去	△263	△275	△11	－
連結売上高	20,938	22,828	1,889	9.0

② 営業利益		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2025年６月期	2026年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
連結決算開示事業	1,663	2,305	641	38.6
デジタルトランス フォーメーション推進事業	1,312	1,580	267	20.4
経営管理ソリューション事業	1,316	947	△369	△28.1
その他	69	57	△11	△17.1
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	△736	△818	△81	－
連結営業利益	3,625	4,072	446	12.3

連結決算開示事業については、当第３四半期連結累計期間より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高は7,141百万円（前年同四半期比16.3％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、採用費の減少に加え、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおけるクラウド移行の推進等の影響で利益率が向上したことにより、営業利益2,305百万円（前年同四半期比38.6％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、顧客ニーズの高度化に伴い一定の落ち着きは見られるものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は8,457百万円（前年同四半期比9.4％増）と増収になりました。売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加、オフィスの移転に伴う一時費用やオフィス費用等の増加はあるものの、自社リソースを補うための外注費は減少したことに加え、前年同期に一部の大型案件のキャンセルによって収益性が悪化していた反動もあり、営業利益は1,580百万円（前年同四半期比20.4％増）と増益になりました。

経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当第３四半期連結累計期間より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高7,139百万円（前年同四半期比1.8％増）の微増となりました。上記要因によって売上成長が限定的となったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用、外注費の増加等により、営業利益は947百万円（前年同四半期比28.1％減）と減益になりました。

なお、連結従業員数は当第３四半期末で1,779名となり、前連結会計年度末から72名増加しております。

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当第３四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。

① 受注実績				(単位:百万円［単位未満切捨て])
	2025年６月期		2026年６月期		前年同四半期比
	第３四半期		第３四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結決算開示事業	6,410	4,783	7,724	5,573	1,313	789
デジタルトランス フォーメーション推進事業	7,358	1,698	8,534	2,089	1,176	390
経営管理 ソリューション事業	6,347	3,332	6,776	2,808	428	△523
その他	278	134	315	149	36	14
セグメント間取引消去	△312	△2,023	△344	△945	△31	1,077
合計	20,082	7,926	23,005	9,674	2,923	1,748

② 販売実績		(単位:百万円［単位未満切捨て])
	2025年６月期	2026年６月期	前年同四半期比
	第３四半期	第３四半期	増減額	増減率(％)
連結決算開示事業	6,141	7,141	1,000	16.3
デジタルトランス フォーメーション推進事業	7,729	8,457	727	9.4
経営管理 ソリューション事業	7,016	7,139	122	1.8
その他	315	365	49	15.8
セグメント間取引消去	△263	△275	△11	－
合計	20,938	22,828	1,889	9.0

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。

直近４四半期の売上高及び営業利益		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2025年６月期	2026年６月期
	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期
売上高	7,289	7,515	7,686	7,625
営業利益	978	1,341	1,404	1,326
営業利益率（％）	13.4	17.8	18.3	17.4

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（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期末の資産合計は、21,160百万円（前連結会計年度末比3,212百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,043百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加268百万円、投資有価証券の増加101百万円、関係会社株式の増加409百万円などによるものであります。

一方、負債合計は6,798百万円（前連結会計年度末比1,976百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少259百万円、契約負債の減少777百万円、賞与引当金の減少577百万円などによるものであります。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益2,542百万円の計上と自己株式の取得3,001百万円及び剰余金の配当930百万円の支払いなどにより、14,361百万円（前連結会計年度末比1,235百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,827百万円減少し、11,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,148百万円となりました。（前年同四半期は1,827百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,975百万円、減価償却費324百万円、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額577百万円、売上債権及び契約資産の増加額268百万円、契約負債の減少額777百万円、法人税等の支払額1,565百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、990百万円となりました。（前年同四半期は288百万円の使用）

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出243百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円、関係会社株式の取得による支出420百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,011百万円となりました。（前年同四半期は1,056百万円の使用）

支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,001百万円、配当金の支払額930百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としているほか、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状資金繰りに懸念はなく、むしろ今後は余剰資金を戦略的な投資に利用していく意向です。

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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社では2023年８月に中期経営計画として、2028年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しました。その３年目となる2026年６月期は、ソフトウエアビジネスの強化を中心として、アバントグループのマテリアリティ（「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」）を実現するための施策を引き続き推進してまいります。マテリアリティ実現に必要となる成長投資は、グループ事業会社を中心に今後も継続的かつ機動的に実施していくことに加え、新製品開発のためのR&D費用や新規事業立ち上げのための投資費用が持株会社でも発生することを見込んでおり、５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。

米国の政策動向に伴う不確実性や中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりを背景とする景気後退懸念といった不安定要因は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、データを活用した経営やグループ・ガバナンスの強化を志向する企業の増加など、当社グループの事業へのニーズについては、むしろ今後も中長期的に高まっていくものと捉えております。

これらの結果として、当連結会計年度は売上高33,300百万円及び営業利益5,100百万円の達成を予想しております。

なお、配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けてまいります。当期の配当については、上記方針自体の変更はなく、中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率８％の達成を志向して１株当たり32円を予想としております。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,593,169	10,549,321
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,228,796	4,497,312
		有価証券								500,000	500,000
		仕掛品								17,868	13,018
		原材料及び貯蔵品								55,016	61,778
		前払費用								1,163,320	1,206,452
		その他								211,287	304,360
		貸倒引当金								△3,516	△3,782
		流動資産合計								20,765,941	17,128,462
	固定資産
		有形固定資産								549,165	622,059
		無形固定資産
			ソフトウエア							342,474	229,721
			その他							38,028	34,484
			無形固定資産合計							380,502	264,205
		投資その他の資産
			投資有価証券							830,184	932,163
			関係会社株式							－	409,853
			長期前払費用							10,158	4,735
			敷金及び保証金							826,752	803,279
			繰延税金資産							864,785	718,248
			その他							145,566	277,278
			投資その他の資産合計							2,677,446	3,145,558
		固定資産合計								3,607,114	4,031,823
	資産合計									24,373,055	21,160,286

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								769,142	694,125
		リース債務								6,112	7,704
		未払金及び未払費用								783,077	755,568
		未払法人税等								797,648	538,227
		契約負債								3,766,666	2,988,755
		資産除去債務								49,224	22,437
		賞与引当金								1,232,404	655,270
		役員賞与引当金								140,888	70,032
		受注損失引当金								11,363	1,263
		株式給付引当金								131,442	102,165
		その他								752,649	621,653
		流動負債合計								8,440,619	6,457,204
	固定負債
		リース債務								27,111	23,561
		資産除去債務								305,984	315,033
		繰延税金負債								1,350	2,491
		固定負債合計								334,446	341,086
	負債合計									8,775,065	6,798,290
純資産の部
	株主資本
		資本金								345,113	345,113
		資本剰余金								417,417	270,367
		利益剰余金								16,490,130	15,686,009
		自己株式								△1,688,845	△2,007,219
		株主資本合計								15,563,815	14,294,271
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,193	10,474
		繰延ヘッジ損益								△2,921	2,318
		為替換算調整勘定								22,354	54,932
		その他の包括利益累計額合計								18,239	67,724
	非支配株主持分									15,934	－
	純資産合計									15,597,989	14,361,995
負債純資産合計										24,373,055	21,160,286

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 　至 2025年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										20,938,513	22,828,303
売上原価										11,630,040	12,542,505
売上総利益										9,308,473	10,285,798
販売費及び一般管理費										5,682,574	6,213,031
営業利益										3,625,898	4,072,766
営業外収益
	受取利息									9,044	33,777
	受取配当金									7,324	2,414
	為替差益									1,118	－
	助成金収入									4,139	3,212
	その他									797	3,098
	営業外収益合計									22,425	42,503
営業外費用
	支払利息									1,108	1,834
	持分法による投資損失									－	10,138
	投資事業組合運用損									14,740	70,727
	支払手数料									11,874	51,175
	為替差損									－	6,281
	その他									91	0
	営業外費用合計									27,814	140,157
経常利益										3,620,508	3,975,112
特別利益
	投資有価証券売却益									167,968	－
	受取保険金									300	－
	特別利益合計									168,268	－
特別損失
	固定資産除却損									140	－
	リース解約損									86	－
	特別損失合計									227	－
税金等調整前四半期純利益										3,788,549	3,975,112
法人税、住民税及び事業税										1,310,395	1,298,053
法人税等調整額										211,586	140,037
法人税等合計										1,521,982	1,438,090
四半期純利益										2,266,567	2,537,021
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,482	△5,159
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,270,050	2,542,181

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 　至 2025年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 　至 2026年３月31日)
四半期純利益										2,266,567	2,537,021
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△130,534	11,668
	繰延ヘッジ損益									△4,086	5,239
	為替換算調整勘定									△32,365	43,449
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	△11,475
	その他の包括利益合計									△166,985	48,881
四半期包括利益										2,099,581	2,585,902
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,103,064	2,591,665
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,482	△5,763

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 　至 2025年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,788,549	3,975,112
	減価償却費									371,086	324,000
	株式報酬費用									8,715	2,378
	受取保険金									△300	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△184	265
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△593,026	△577,134
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△53,788	△70,855
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△12,615	△10,099
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									△22,450	△29,277
	受取利息及び受取配当金									△16,369	△36,191
	支払利息									1,108	1,834
	支払手数料									11,874	51,175
	投資有価証券売却損益（△は益）									△167,968	－
	持分法による投資損益（△は益）									－	10,138
	投資事業組合運用損益（△は益）									14,740	70,727
	助成金収入									△4,139	△3,212
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									125,097	△268,472
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△99,013	△1,912
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,285	△75,043
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									60,035	2,748
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△12,516	△36,129
	契約負債の増減額（△は減少）									△676,281	△777,911
	預り金の増減額（△は減少）									△111,637	△99,801
	その他									572,129	229,541
	小計									3,197,330	2,681,880
	利息及び配当金の受取額									13,295	30,771
	利息の支払額									△1,108	△1,834
	助成金の受取額									4,139	3,212
	保険金の受取額									300	－
	法人税等の支払額									△1,726,608	△1,565,503
	法人税等の還付額									339,657	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,827,005	1,148,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△70,757	△243,249
	資産除去債務の履行による支出									－	△203
	無形固定資産の取得による支出									△44,756	△71,508
	投資有価証券の取得による支出									△190,154	△130,486
	定期預金の預入による支出									－	△14,193
	定期預金の払戻による収入									－	27,360
	関係会社株式の取得による支出									－	△420,981
	敷金及び保証金の差入による支出									△346,161	△3,693
	敷金及び保証金の回収による収入									149,529	27,109
	保険積立金の積立による支出									△4,459	△4,459
	その他									218,515	△155,972
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△288,245	△990,279

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 　至 2025年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年７月１日 　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△7,619	△4,992
	支払手数料の支出									△11,699	△52,110
	自己株式の取得による支出									△701,263	△3,001,836
	配当金の支払額									△708,296	△930,856
	非支配株主からの払込みによる収入									22,680	－
	自己株式の売却による収入									349,911	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△21,717
	その他									△91	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,056,378	△4,011,512
現金及び現金同等物に係る換算差額										△29,861	26,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										452,520	△3,827,094
現金及び現金同等物の期首残高										11,976,585	15,162,045
現金及び現金同等物の四半期末残高										12,429,105	11,334,951

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年６月期（第28期）より、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、788,116千円、559,778株、当第３四半期連結会計期間末において、655,604千円、465,799株であります。

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して交付されるという株式報酬制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、349,911千円、178,800株、当第３四半期連結会計期間末において、349,911千円、178,800株であります。

（セグメント情報）

前第３四半期連結累計期間（自  2024年７月１日　至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	連結決算 開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,930,083	7,712,303	6,992,939	20,635,325	303,188	20,938,513	－	20,938,513
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	210,949	16,895	23,225	251,070	12,660	263,730	△263,730	－
計	6,141,032	7,729,198	7,016,165	20,886,396	315,848	21,202,244	△263,730	20,938,513
セグメント利益	1,663,751	1,312,576	1,316,635	4,292,963	69,888	4,362,852	△736,953	3,625,898

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△736,953千円には、セグメント間取引消去783,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,525,432千円及び固定資産の調整額4,657千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	連結決算 開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,914,923	8,451,867	7,114,375	22,481,166	347,137	22,828,303	－	22,828,303
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	226,669	5,265	24,646	256,581	18,654	275,235	△275,235	－
計	7,141,592	8,457,133	7,139,022	22,737,747	365,791	23,103,539	△275,235	22,828,303
セグメント利益	2,305,500	1,580,387	947,238	4,833,126	57,942	4,891,069	△818,302	4,072,766

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△818,302千円には、セグメント間取引消去940,311千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,756,478千円及び固定資産の調整額△2,134千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	連結決算 開示事業	デジタルトラン スフォーメーシ ョン推進事業	経営管理 ソリューション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	180,317	30,011	58,300	268,630	－	268,630
一定期間にわたり移転 される財又はサービス	5,749,765	7,682,291	6,934,638	20,366,694	303,188	20,669,883
外部顧客への売上高	5,930,083	7,712,303	6,992,939	20,635,325	303,188	20,938,513

当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

(単位:千円)

	報告セグメント				その他	合計
	連結決算 開示事業	デジタルトラン スフォーメーシ ョン推進事業	経営管理 ソリューション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	280,292	43,949	45,718	369,960	－	369,960
一定期間にわたり移転 される財又はサービス	6,634,631	8,407,917	7,068,656	22,111,205	347,137	22,458,343
外部顧客への売上高	6,914,923	8,451,867	7,114,375	22,481,166	347,137	22,828,303

（重要な後発事象）

該当事項はありません。