○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………19

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………19

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………19

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………20

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………23

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………24

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。

（単位:百万円[単位未満切捨て]）
	2025年６月期	2026年６月期	前連結会計年度比
			増減額	増減率(％)
売上高	28,227	30,481	2,253	8.0
営業利益	4,604	4,697	93	2.0
経常利益	4,613	4,573	△39	△0.9
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,434	2,985	△449	△13.1

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは基本的な情報環境整備に伴い一定の落ち着きが見られるものの、引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心に売上成長を実現したことにより、30,481百万円(前年同期比8.0％増)と増収になりました。

利益に関しては、業容拡大に応じた人件費、採用費及びIT費用、オフィスの移転及び増床に伴うオフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことに加え、一過性費用である受注損失引当金の計上があったものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び自社リソースを補うための外注加工費が減少したこともあり、営業利益は4,697百万円(前年同期比2.0％増)と増益になりました。一方で、投資事業組合運用損、自己株式取得に伴う支払手数料の増加、前年同期に計上した株式売却益の反動の影響もあり、経常利益は4,573百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,985百万円(前年同期比13.1％減)となりました。

なお、当社は当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」は１社１セグメントで構成し、その他の小規模法人については「その他」に区分するように変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

各セグメントの状況は以下の通りです。

① 売上高                                                　 　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
	2025年６月期	2026年６月期	前連結会計年度比
			増減額	増減率(％)
連結決算開示事業	8,301	9,648	1,346	16.2
デジタルトランス フォーメーション推進事業	10,318	11,022	703	6.8
経営管理ソリューション事業	9,520	9,685	164	1.7
その他	437	531	94	21.5
セグメント間取引消去	△349	△405	△55	－
連結売上高	28,227	30,481	2,253	8.0

② 営業利益                                            　　   （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
	2025年６月期	2026年６月期	前連結会計年度比
			増減額	増減率(％)
連結決算開示事業	2,006	2,923	917	45.7
デジタルトランス フォーメーション推進事業	1,716	1,717	1	0.1
経営管理ソリューション事業	1,772	1,129	△643	△36.3
その他	99	104	4	4.7
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	△990	△1,176	△186	－
連結営業利益	4,604	4,697	93	2.0

連結決算開示事業については、当連結会計年度より一部の保守サービスの取引が経営管理ソリューション事業から商流変更されたことに加え、アウトソーシングビジネスが引き続き増収に貢献したことにより、売上高は9,648百万円(前年同期比16.2％増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加やオフィスの増床に伴う人件費及びオフィス費用の増加といったコスト増の要因はあるものの、採用費の減少に加え、生産性の向上及びソフトウエアビジネスにおけるクラウド移行の推進等の影響で利益率が向上したことにより、営業利益2,923百万円(前年同期比45.7％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、顧客ニーズの高度化に伴い一定の落ち着きが見られ、加えて、一部の案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、売上高は11,022百万円(前年同期比6.8％増)と増収になりました。自社リソースを補うための外注費は減少しましたが、売上成長を支えるための人員増に伴う人件費の増加、オフィスの移転に伴う一時費用やオフィス費用等のコスト増に加え、前述の一部の案件のキャンセルによって収益性が悪化した影響もあり、営業利益は1,717百万円(前年同期比0.1％増)とほぼ横ばいとなりました。

経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスの売上は増加しているものの、当連結会計年度より一部の保守サービスの取引が連結決算開示事業に商流変更された影響もあり、売上高9,685百万円(前年同期比1.7％増)の微増となりました。上記要因によって売上成長が限定的となったことに加え、将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費、マーケティング費用、外注費の増加、一過性費用である受注損失引当金の計上等の影響もあり、営業利益は1,129百万円(前年同期比36.3％減)と減益になりました。

なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,883名となり、前連結会計年度末から176名増加しております。

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当連結会計年度におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。

① 受注実績                                                　　          （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
		2025年６月期		2026年６月期		前連結会計年度比
						増減額
		受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結決算開示事業		8,777	4,990	10,770	6,112	1,992	1,122
デジタルトランス フォーメーション推進事業		10,260	2,012	11,005	1,995	745	△16
経営管理 ソリューション事業		9,694	4,175	10,274	3,761	580	△413
その他		464	199	543	211	79	12
セグメント間取引消去		△472	△1,879	△492	△963	△19	916
合計		28,724	9,497	32,102	11,118	3,378	1,620

② 販売実績                                                  　       　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
		2025年６月期		2026年６月期		前連結会計年度比
						増減額	増減率(％)
連結決算開示事業		8,301		9,648		1,346	16.2
デジタルトランス フォーメーション推進事業		10,318		11,022		703	6.8
経営管理 ソリューション事業		9,520		9,685		164	1.7
その他		437		531		94	21.5
セグメント間取引消去		△349		△405		△55	－
合計		28,227		30,481		2,253	8.0

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。

 直近４四半期の売上高及び営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

	2026年６月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高	7,515	7,686	7,625	7,653
営業利益	1,341	1,404	1,326	624
営業利益率    （％）	17.8	18.3	17.4	8.2

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（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、24,147百万円（前連結会計年度末比225百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,778百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加135百万円、前払費用の増加325百万円、建物の増加579百万円、関係会社株式の増加386百万円、長期貸付金の増加166百万円などによるものであります。

一方、負債合計は9,577百万円（前連結会計年度末比802百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加436百万円、資産除去債務(固定）の増加246百万円などによるものであります。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,985百万円の計上、剰余金の配当930百万円の支払い、自己株式の消却による資本剰余金の減少135百万円、利益剰余金の減少3,095百万円などにより、14,570百万円（前連結会計年度末比1,027百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は63.9％）と、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下しましたが、依然として有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少し、13,382百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,790百万円となりました。（前連結会計年度は4,469百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,505百万円、減価償却費417百万円、受注損失引当金の増加額238百万円、契約負債の増加額436百万円、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額135百万円、前払費用の増加額322百万円、法人税等の支払額1,565百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,338百万円となりました。（前連結会計年度は201百万円の使用）

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出597百万円、投資有価証券の取得による支出146百万円、関係会社株式の取得による支出420百万円、長期貸付けによる支出158百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4,257百万円となりました。（前連結会計年度は1,036百万円の使用）

支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,231百万円、配当金の支払額930百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としているほか、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状資金繰りに懸念はなく、むしろ今後は余剰資金を戦略的な投資に利用していく意向です。

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（４）今後の見通し

当社では2023年８月に新中期経営計画として、2028年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しました。その４年目となる2027年６月期は、ソフトウエアビジネスの強化を中心として、アバントグループのマテリアリティ（「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」）を実現するための施策を引き続き推進してまいります。マテリアリティ実現に必要となる成長投資は、グループ事業会社を中心に今後も継続的かつ機動的に実施していくことに加え、新製品開発のためのR&D費用、戦略を実行する経営人材の採用が持株会社でも発生することを見込んでおります。

物価上昇の継続や金融資本市場の変動、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりを背景とする景気後退懸念といった不安定要因は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、データを活用した経営やグループ・ガバナンスの強化を志向する企業の増加など、当社グループの事業へのニーズについては、むしろ今後も中長期的に高まっていくものと捉えております。

これらの結果として、翌連結会計年度は売上高32,800百万円及び営業利益5,000百万円の達成を予想しております。

配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けてまいります。当期の配当については予想から変更せず、１株当たり32円にて、2026年９月25日に開催予定の当社株主総会に付議する予定であります。

なお、次期の配当については、上記方針自体の変更はなく、新中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率８％の達成を志向して１株当たり34円を予想としております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年６月30日)	当連結会計年度 (2026年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,593,169	12,815,077
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,228,796	4,364,133
		有価証券								500,000	500,000
		仕掛品								17,868	6,974
		原材料及び貯蔵品								55,016	158,640
		前払費用								1,163,320	1,488,650
		未収入金								5,728	14,928
		その他								205,558	230,364
		貸倒引当金								△3,516	△3,108
		流動資産合計								20,765,941	19,575,660
	固定資産
		有形固定資産
			建物							691,499	1,342,656
				減価償却累計額						△341,024	△412,925
				建物（純額）						350,475	929,730
			車両運搬具							1,956	843
				減価償却累計額						△1,956	△843
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							653,884	669,396
				減価償却累計額						△501,797	△526,506
				工具、器具及び備品（純額）						152,087	142,890
			使用権資産							30,968	3,129
				減価償却累計額						△3,946	△1,055
				使用権資産（純額）						27,022	2,073
			建設仮勘定							19,580	440
			有形固定資産合計							549,165	1,075,135
		無形固定資産
			商標権							37,802	33,077
			ソフトウエア							342,474	206,816
			その他							225	225
			無形固定資産合計							380,502	240,119
		投資その他の資産
			投資有価証券							830,184	877,134
			関係会社株式							－	386,743
			長期貸付金							－	166,523
			長期前払費用							10,158	8,678
			敷金及び保証金							826,752	752,258
			繰延税金資産							864,785	952,503
			その他							145,566	113,066
			投資その他の資産合計							2,677,446	3,256,908
		固定資産合計								3,607,114	4,572,162
	資産合計									24,373,055	24,147,822

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年６月30日)	当連結会計年度 (2026年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								769,142	673,622
		リース債務								6,112	2,888
		未払金及び未払費用								783,077	876,591
		未払法人税等								797,648	855,094
		契約負債								3,766,666	4,202,695
		資産除去債務								49,224	30,217
		賞与引当金								1,232,404	1,173,888
		役員賞与引当金								140,888	79,387
		受注損失引当金								11,363	249,873
		株式給付引当金								131,442	130,248
		未払消費税等								523,566	507,721
		預り金								227,053	234,700
		その他								2,030	760
		流動負債合計								8,440,619	9,017,689
	固定負債
		リース債務								27,111	3,724
		資産除去債務								305,984	552,748
		繰延税金負債								1,350	2,913
		固定負債合計								334,446	559,386
	負債合計									8,775,065	9,577,076
純資産の部
	株主資本
		資本金								345,113	345,113
		資本剰余金								417,417	270,367
		利益剰余金								16,490,130	15,449,311
		自己株式								△1,688,845	△1,553,512
		株主資本合計								15,563,815	14,511,279
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,193	12,874
		繰延ヘッジ損益								△2,921	3,150
		為替換算調整勘定								22,354	43,441
		その他の包括利益累計額合計								18,239	59,466
	非支配株主持分									15,934	－
	純資産合計									15,597,989	14,570,746
負債純資産合計										24,373,055	24,147,822

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)	当連結会計年度 (自 2025年７月１日 　至 2026年６月30日)
売上高										28,227,703	30,481,393
売上原価										15,649,179	16,958,328
売上総利益										12,578,523	13,523,065
販売費及び一般管理費
	役員報酬									424,236	425,587
	従業員給料及び賞与									2,149,746	2,627,812
	賞与引当金繰入額									1,225,693	1,129,897
	役員賞与引当金繰入額									206,777	87,941
	法定福利費									338,761	402,891
	株式報酬費用									143,954	136,160
	外注費									160,216	191,044
	地代家賃									218,777	299,372
	水道光熱費									80,696	84,479
	支払手数料									1,005,262	1,057,108
	減価償却費									267,495	282,690
	研究開発費									360,974	361,117
	その他									1,391,782	1,739,195
	販売費及び一般管理費合計									7,974,374	8,825,298
営業利益										4,604,149	4,697,766
営業外収益
	受取利息									11,572	37,075
	受取配当金									11,238	3,333
	為替差益									1,641	－
	助成金収入									16,593	3,212
	その他									4,521	10,678
	営業外収益合計									45,566	54,299
営業外費用
	支払利息									1,751	2,422
	持分法による投資損失									－	23,002
	投資事業組合運用損									16,035	79,629
	支払手数料									17,079	62,949
	為替差損									－	7,197
	その他									1,829	3,135
	営業外費用合計									36,696	178,336
経常利益										4,613,019	4,573,729

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)	当連結会計年度 (自 2025年７月１日 　至 2026年６月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									318,265	－
	受取保険金									300	－
	特別利益合計									318,565	－
特別損失
	投資有価証券評価損									－	68,372
	固定資産除却損									252	－
	リース解約損									86	－
	特別損失合計									339	68,372
税金等調整前当期純利益										4,931,245	4,505,356
法人税、住民税及び事業税										1,535,316	1,620,082
法人税等調整額										△33,485	△95,172
法人税等合計										1,501,831	1,524,909
当期純利益										3,429,414	2,980,446
非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△5,273	△5,159
親会社株主に帰属する当期純利益										3,434,688	2,985,606

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)	当連結会計年度 (自 2025年７月１日 　至 2026年６月30日)
当期純利益										3,429,414	2,980,446
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△225,212	14,068
	繰延ヘッジ損益									△5,784	6,072
	為替換算調整勘定									△51,821	42,205
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	△21,721
	その他の包括利益合計									△282,818	40,623
包括利益										3,146,596	3,021,070
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,153,341	3,026,833
	非支配株主に係る包括利益									△6,745	△5,763

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年７月１日  至 2025年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	345,113	281,913	13,763,738	△1,396,622	12,994,141
当期変動額
剰余金の配当			△708,296		△708,296
自己株式の処分		135,504		409,041	544,545
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
親会社株主に帰属する当期純利益			3,434,688		3,434,688
自己株式の取得				△351,351	△351,351
株式交付信託による自己株式の取得				△349,911	△349,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	135,504	2,726,391	△292,222	2,569,673
当期末残高	345,113	417,417	16,490,130	△1,688,845	15,563,815

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	224,019	2,862	72,704	299,586	－	13,293,728
当期変動額
剰余金の配当						△708,296
自己株式の処分						544,545
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					22,680	22,680
親会社株主に帰属する当期純利益						3,434,688
自己株式の取得						△351,351
株式交付信託による自己株式の取得						△349,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△225,212	△5,784	△50,349	△281,346	△6,745	△288,091
当期変動額合計	△225,212	△5,784	△50,349	△281,346	15,934	2,304,261
当期末残高	△1,193	△2,921	22,354	18,239	15,934	15,597,989

当連結会計年度(自 2025年７月１日  至 2026年６月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	345,113	417,417	16,490,130	△1,688,845	15,563,815
当期変動額
剰余金の配当			△930,856		△930,856
自己株式の処分				135,332	135,332
自己株式の消却		△135,504	△3,095,569	3,231,073	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△11,545			△11,545
親会社株主に帰属する当期純利益			2,985,606		2,985,606
自己株式の取得				△3,231,073	△3,231,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△147,049	△1,040,818	135,332	△1,052,536
当期末残高	345,113	270,367	15,449,311	△1,553,512	14,511,279

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,193	△2,921	22,354	18,239	15,934	15,597,989
当期変動額
剰余金の配当						△930,856
自己株式の処分						135,332
自己株式の消却						－
連結子会社株式の取得による持分の増減						△11,545
親会社株主に帰属する当期純利益						2,985,606
自己株式の取得						△3,231,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,068	6,072	21,086	41,227	△15,934	25,292
当期変動額合計	14,068	6,072	21,086	41,227	△15,934	△1,027,243
当期末残高	12,874	3,150	43,441	59,466	－	14,570,746

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)	当連結会計年度 (自 2025年７月１日 　至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,931,245	4,505,356
	減価償却費									506,567	417,015
	株式報酬費用									9,704	2,512
	受取保険金									△300	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△625	△407
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△87,363	△58,516
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△29,266	△61,501
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△6,549	238,510
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									1,823	△1,193
	受取利息及び受取配当金									△22,810	△40,408
	支払利息									1,751	2,422
	支払手数料									17,079	62,949
	持分法による投資損益（△は益）									－	23,002
	投資事業組合運用損益（△は益）									16,035	79,629
	助成金収入									△16,593	△3,212
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	68,372
	投資有価証券売却損益（△は益）									△318,265	－
	有形固定資産除売却損益（△は益）									140	△39
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									211,272	△135,312
	棚卸資産の増減額（△は増加）									14,867	△92,730
	前払費用の増減額（△は増加）									△12,569	△322,238
	仕入債務の増減額（△は減少）									△32,245	△95,482
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△327,789	215,568
	未払消費税等の増減額（△は減少）									62,504	△34,578
	契約負債の増減額（△は減少）									421,182	436,028
	預り金の増減額（△は減少）									5,077	7,647
	その他									480,750	98,492
	小計									5,825,623	5,311,887
	利息及び配当金の受取額									16,548	43,337
	利息の支払額									△1,751	△2,422
	助成金の受取額									16,593	3,212
	保険金の受取額									300	－
	法人税等の支払額									△1,727,241	△1,565,950
	法人税等の還付額									339,657	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,469,729	3,790,065

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)	当連結会計年度 (自 2025年７月１日 　至 2026年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△75,541	△597,508
	資産除去債務の履行による支出									－	△45,858
	無形固定資産の取得による支出									△56,484	△70,623
	投資有価証券の取得による支出									△242,731	△146,984
	投資有価証券の売却及び償還による収入									410,025	6,850
	関係会社株式の取得による支出									－	△420,981
	敷金及び保証金の差入による支出									△344,289	△59,768
	敷金及び保証金の回収による収入									149,599	133,514
	保険積立金の積立による支出									△4,459	△4,459
	定期預金の預入による支出									△37,590	△15,996
	定期預金の払戻による収入									－	40,420
	長期貸付けによる支出									－	△158,392
	その他									228	799
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△201,243	△1,338,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△9,024	△9,332
	支払手数料の支出									△17,083	△64,071
	自己株式の取得による支出									△701,263	△3,231,073
	配当金の支払額									△708,296	△930,856
	非支配株主からの払込みによる収入									22,680	－
	自己株式の売却による収入									376,265	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△21,717
	その他									△91	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,036,813	△4,257,050
現金及び現金同等物に係る換算差額										△46,212	26,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,185,460	△1,779,226
現金及び現金同等物の期首残高										11,976,585	15,162,045
現金及び現金同等物の期末残高										15,162,045	13,382,819

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」314千円、「その他」205,244千円は、「その他」205,558千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年６月期（第28期）より、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において788,116千円、559,778株、当連結会計年度末において652,784千円、463,799株であります。

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
 

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して交付されるという株式報酬制度です。
 

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、349,911千円、178,800株、当連結会計年度末において、349,911千円、178,800株であります。

（セグメント情報）

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）

(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	連結決算 開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,018,776	10,300,384	9,488,980	27,808,142	419,561	28,227,703	－	28,227,703
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	282,740	17,874	31,591	332,206	17,572	349,778	△349,778	－
計	8,301,517	10,318,259	9,520,572	28,140,348	437,133	28,577,482	△349,778	28,227,703
セグメント利益	2,006,594	1,716,053	1,772,581	5,495,229	99,435	5,594,665	△990,516	4,604,149
セグメント資産	5,712,403	3,769,052	7,785,416	17,266,872	1,313,737	18,580,610	5,792,445	24,373,055
セグメント負債	3,463,914	1,925,309	4,884,185	10,273,408	350,123	10,623,531	△1,848,466	8,775,065
その他の項目
減価償却費	132,775	11,995	237,963	382,733	23,770	406,504	100,063	506,567
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	52,623	17,795	21,077	91,495	3,275	94,770	37,254	132,025

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△990,516千円には、セグメント間取引消去1,060,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,051,495千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2025年７月１日　至  2026年６月30日）

(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	連結決算 開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,345,491	11,016,014	9,653,197	30,014,704	466,689	30,481,393	－	30,481,393
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	302,757	6,212	32,076	341,047	64,459	405,506	△405,506	－
計	9,648,249	11,022,227	9,685,274	30,355,751	531,148	30,886,900	△405,506	30,481,393
セグメント利益	2,923,682	1,717,760	1,129,101	5,770,544	104,115	5,874,659	△1,176,893	4,697,766
セグメント資産	6,627,938	4,154,730	6,251,414	17,034,083	1,319,532	18,353,615	5,794,207	24,147,822
セグメント負債	3,780,422	2,387,097	3,873,456	10,040,975	334,844	10,375,820	△798,743	9,577,076
その他の項目
減価償却費	124,072	33,109	153,270	310,453	19,645	330,098	86,917	417,015
投資有価証券 　評価損	－	－	－	－	68,372	68,372	－	68,372
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	119,803	439,839	2,776	562,419	2,941	565,360	102,770	668,131

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,176,893千円には、セグメント間取引消去1,262,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,067千円及び固定資産の調整額13,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位:千円）
	報告セグメント				その他	合計
	連結決算 開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリューション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	255,124	41,494	90,439	387,058	－	387,058
一定期間にわたり移転 される財又はサービス	7,763,651	10,258,889	9,398,541	27,421,083	419,561	27,840,645
顧客との契約から 生じる収益	8,018,776	10,300,384	9,488,980	27,808,142	419,561	28,227,703
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,018,776	10,300,384	9,488,980	27,808,142	419,561	28,227,703

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（単位:千円）
	報告セグメント				その他	合計
	連結決算 開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリューション 事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	370,684	55,799	65,979	492,462	－	492,462
一定期間にわたり移転 される財又はサービス	8,974,807	10,960,215	9,587,218	29,522,241	466,689	29,988,930
顧客との契約から 生じる収益	9,345,491	11,016,014	9,653,197	30,014,704	466,689	30,481,393
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,345,491	11,016,014	9,653,197	30,014,704	466,689	30,481,393

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2024年７月１日 　至  2025年６月30日)		当連結会計年度 (自  2025年７月１日 　至  2026年６月30日)
１株当たり純資産額	426.96	円	422.90	円
１株当たり当期純利益	94.15	円	83.41	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目	前連結会計年度末 (2025年６月30日)	当連結会計年度末 (2026年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	15,597,989	14,570,746
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,934	－
(うち非支配株主持分)(千円)	(15,934)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,582,055	14,570,746
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	36,495,674	34,454,352

(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度738,578株、当連結会計年度642,599株であります。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目	前連結会計年度 (自  2024年７月１日 　至  2025年６月30日)	当連結会計年度 (自  2025年７月１日 　至  2026年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,434,688	2,985,606
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	3,434,688	2,985,606
普通株式の期中平均株式数(株)	36,479,901	35,796,012

(注)当社は、従業員及び執行役員向け株式交付信託並びに役員に対する株式報酬制度における信託を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度640,834株、当連結会計年度669,110株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。