第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,030 |
2,327 |
1,425 |
2,305 |
2,596 |
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□1,494 |
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最低株価 |
（円） |
998 |
1,160 |
1,021 |
1,255 |
1,531 |
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□1,068 |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しております。
尚、正社員には、出向受入社員を含みます。
４．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
第42期の１株当たり中間配当額18円については株式分割前、期末の配当額11円については、株式分割後の金額
であります。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たり年間配当額は40円相当であり、株式分
割換算後の年間配当額は20円相当であります。
尚、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
５．第41期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当４円を含んでおります。
６．第42期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当４円を含んでおります。
７．最高・最低株価は、2016年２月24日より東京証券取引所市場第二部、2016年９月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８．□印は2016年10月１日の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低価格を示しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年３月 |
電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立 |
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本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置 |
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1977年８月 |
本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転 |
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1984年５月 |
本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転 |
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1989年４月 |
三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立 |
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1991年11月 |
米国リンクス リアル タイム システムズ社（現 米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始 |
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1994年３月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転 |
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2000年２月 |
組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始 |
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2000年５月 |
ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結 |
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2003年１月 |
本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得） |
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2003年11月 |
社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転 |
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2004年２月 |
「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得 |
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2004年８月 |
関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消 |
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2004年９月 |
海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（2005年10月に業務提携契約を締結） |
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2005年５月 |
「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得 |
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2006年９月 |
ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に株式を上場 |
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2008年３月 |
「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得 |
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2008年10月 |
電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始 「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞 |
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2009年５月 |
「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定 |
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2009年11月 |
アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始 |
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大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入 |
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2010年１月 |
「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始 |
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2010年８月 |
福岡スマートハウスコンソーシアムに参画 |
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2010年９月 |
先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画 |
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2011年８月 |
ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発 |
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2011年９月 |
ハンズフリー認証システム「Air Gate Eye」を販売開始 |
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2011年11月 |
タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を取得 |
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デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画 |
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2012年１月 2012年４月 2012年８月
2013年６月 2014年８月 |
スマート ジャパン アライアンスの立上げ企業として参画 Rubyアソシエーションに参画 大連運籌科技有限公司（Weavesoft Ltd.）と資本・業務提携契約を締結 スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画 ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結 日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結 |
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年月 |
事項 |
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2015年10月
2016年２月
2016年６月 2016年７月 2016年９月 2016年10月
2017年４月 2017年５月 2017年７月
2017年９月 2018年４月
2018年９月
2018年10月 2019年４月
2019年５月 2020年１月 |
米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設 立 ウェブルート（株）と「IoT分野」で協業開始 ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始 東京証券取引所 第一部 に指定 ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務 提携契約を締結 名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加 日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始 菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結 慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始 米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新 及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始 立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始 （株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結 立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした 「産学連携」協定を締結 （株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結 アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立 |
３【事業の内容】
当社は、1976年３月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。
創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。
特に、エネルギー（電力・ガス）、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラ・システム構築と、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーの提供を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。
社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。
又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。
更に、PMP（Project Management Professional）人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。
一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS（Geographic Information System：地理情報システム）」、「近距離無線」、「クラウド」、「AI」、「ビッグデータ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・イノベーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。
これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。
人材育成として、特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2020年３月末日現在、132人が取得しています。
開発体制の強化・拡充として、国内４拠点に、中国２拠点・ベトナム３拠点を加えた、グローバル分散開発体制を確立、多拠点同時分散開発を推進しコスト低減を図っております。更に、2020年１月には、開発体制を更に強化・拡充する為、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」を設立し、日本国内はもとより、アジア圏での旺盛なICT需要に応えてまいります。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を活用し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。
品質力強化への取組みとして、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。
技術力強化への取組みとして、先進技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証等の研究開発活動を行うと共に、事業組織への普及を図る他、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」でのIoTセキュリティの調査・研究や、各大学や研究機関との共同研究にも取組んでいます。
更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2020年３月末日現在、13件の特許を保有しています。
当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。
一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。
尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。
当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。
特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入・仕入し、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」
及び米国Lynx Software Technologies社と連携し 、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。
当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。
以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
４【関係会社の状況】
関係会社は次の通りであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有 |
関係内容 |
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Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
$150,000 |
「LynxSECURE」及び、先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート |
100.0 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業 |
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アドソル・アジア㈱ |
東京都港区 |
8,000万円 |
アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供 |
100.0 |
社会インフラ事業向けの委託先企業 |
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大連運籌科技 有限公司 |
中国遼寧省大連市 |
1,000 千人民元 |
ソフトウェア及びハードウェア開発 |
25.0 |
社会インフラ事業向けの委託先企業 |
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㈱ヒューマンテクノ システム ホールディングス |
福岡県福岡市 博多区 |
13,000万円 |
同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導 |
24.21 |
社会インフラ事業及びIoT関連事業向けの委託先企業 |
当社グループは、子会社２社及び関連会社２社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業向けのシステム開発を委託しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があり、主に社会インフラ事業向けの受託ソフトウェア開発の一部を委託しております。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業及びIoT関連事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
子会社及び関連会社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しく、連結対象又は持分法の適用対象としておりません。
当事業年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次の通りであります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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社会インフラ事業 |
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先進インダストリー事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しております。
２．正社員には、使用人兼務役員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向受入社員を除いた正社員について記載しております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。