第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。

　①　会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る取組みを行っております。

　②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な財務諸表等を作成する為の社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,069	1,899,019
受取手形	4,805	－
電子記録債権	190,676	98,859
売掛金	2,577,545	2,711,300
商品及び製品	2,290	2,519
仕掛品	170,133	137,616
原材料及び貯蔵品	16,836	15,903
前払費用	60,366	94,391
その他	4,408	4,241
貸倒引当金	△600	△600
流動資産合計	4,398,532	4,963,251
固定資産
有形固定資産
建物	517,398	574,632
減価償却累計額	△309,663	△326,393
建物（純額）	207,734	248,238
構築物	234	234
減価償却累計額	△211	△223
構築物（純額）	23	11
工具、器具及び備品	103,234	105,349
減価償却累計額	△85,847	△92,862
工具、器具及び備品（純額）	17,386	12,486
土地	371,169	371,169
有形固定資産合計	596,313	631,906
無形固定資産
ソフトウエア	15,295	7,303
販売権	545,780	485,138
その他	4,769	3,720
無形固定資産合計	565,845	496,162
投資その他の資産
投資有価証券	496,917	713,109
関係会社株式	38,966	204,966
繰延税金資産	345,173	370,136
敷金及び保証金	165,875	185,766
保険積立金	41,089	43,994
その他	681	4,704
投資その他の資産合計	1,088,703	1,522,677
固定資産合計	2,250,862	2,650,745
資産合計	6,649,395	7,613,996

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	549,623	640,192
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	40,000	205,000
未払金	272,401	371,560
未払費用	48,500	51,000
未払法人税等	207,909	257,859
未払消費税等	85,030	170,415
前受金	27,444	29,405
預り金	71,647	100,374
賞与引当金	313,800	329,000
その他	9,791	10,903
流動負債合計	1,726,149	2,165,712
固定負債
長期借入金	30,000	87,500
長期未払金	11,480	11,480
退職給付引当金	880,500	794,400
固定負債合計	921,980	893,380
負債合計	2,648,129	3,059,092
純資産の部
株主資本
資本金	524,136	524,136
資本剰余金
資本準備金	229,135	229,135
その他資本剰余金	117,261	143,487
資本剰余金合計	346,397	372,623
利益剰余金
利益準備金	39,000	39,000
その他利益剰余金
別途積立金	2,267,000	2,717,000
繰越利益剰余金	697,638	797,827
利益剰余金合計	3,003,638	3,553,827
自己株式	△107,341	△56,193
株主資本合計	3,766,831	4,394,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133,639	41,601
評価・換算差額等合計	133,639	41,601
新株予約権	100,795	118,910
純資産合計	4,001,265	4,554,904
負債純資産合計	6,649,395	7,613,996

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,194,740	13,315,368
売上原価
製品期首たな卸高	1,660	2,290
当期製品製造原価	9,375,057	10,031,412
合計	9,376,718	10,033,703
製品期末たな卸高	2,290	2,519
製品売上原価	9,374,427	10,031,183
売上総利益	2,820,312	3,284,184
販売費及び一般管理費
役員報酬	167,414	208,496
給与及び賞与	547,349	664,331
賞与引当金繰入額	58,953	64,205
退職給付費用	28,883	4,139
法定福利費	106,056	123,097
減価償却費	80,774	77,891
地代家賃	100,207	108,681
旅費及び交通費	104,524	96,016
租税公課	71,779	79,318
貸倒引当金繰入額	100	-
その他	542,100	644,029
販売費及び一般管理費合計	※１ 1,808,143	※１ 2,070,207
営業利益	1,012,169	1,213,977
営業外収益
受取利息	6	5
保険取扱手数料	1,101	1,030
受取配当金	16,236	20,693
助成金収入	－	5,230
雑収入	138	315
営業外収益合計	17,482	27,274
営業外費用
支払利息	1,335	2,635
売上債権売却損	510	497
コミットメントフィー	1,643	1,400
為替差損	13,962	196
雑損失	3	3
営業外費用合計	17,454	4,734
経常利益	1,012,197	1,236,517
特別利益
新株予約権戻入益	2,025	-
特別利益合計	2,025	-
特別損失
固定資産除却損	710	0
固定資産売却損	-	※２ 810
特別損失合計	710	810
税引前当期純利益	1,013,512	1,235,706
法人税、住民税及び事業税	336,081	395,712
法人税等調整額	△10,113	15,656
法人税等合計	325,967	411,368
当期純利益	687,545	824,338

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		112,370	1.2	165,921	1.7
Ⅱ　労務費		3,219,225	34.2	3,202,964	32.0
Ⅲ　経費	※	6,070,776	64.6	6,630,010	66.3
当期総製造費用		9,402,372	100.0	9,998,895	100.0
期首仕掛品たな卸高		142,818		170,133
合計		9,545,191		10,169,029
期末仕掛品たな卸高		170,133		137,616
当期製品製造原価		9,375,057		10,031,412

（注） ※主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	5,509,745	6,004,190
地代家賃	234,183	283,683
出張旅費	40,070	49,755

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

　尚、市場見込生産の製品につきましては、単純総合原価計算を実施しております。

　又、期中は予定賃率を用い、原価差額は期末において仕掛品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	524,136	229,135	125,096	354,232	39,000	1,907,000	568,751
当期変動額
剰余金の配当							△198,657
別途積立金の積立						360,000	△360,000
当期純利益							687,545
自己株式の取得
自己株式の処分			△7,835	△7,835
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,835	△7,835	－	360,000	128,887
当期末残高	524,136	229,135	117,261	346,397	39,000	2,267,000	697,638

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,514,751	△180,202	3,212,917	175,931	175,931	108,826	3,497,674
当期変動額
剰余金の配当	△198,657		△198,657				△198,657
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	687,545		687,545				687,545
自己株式の取得		△89	△89				△89
自己株式の処分		72,951	65,115				65,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△42,291	△42,291	△8,031	△50,322
当期変動額合計	488,887	72,861	553,913	△42,291	△42,291	△8,031	503,591
当期末残高	3,003,638	△107,341	3,766,831	133,639	133,639	100,795	4,001,265

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	524,136	229,135	117,261	346,397	39,000	2,267,000	697,638
当期変動額
剰余金の配当							△274,149
別途積立金の積立						450,000	△450,000
当期純利益							824,338
自己株式の取得
自己株式の処分			26,225	26,225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26,225	26,225	－	450,000	100,188
当期末残高	524,136	229,135	143,487	372,623	39,000	2,717,000	797,827

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,003,638	△107,341	3,766,831	133,639	133,639	100,795	4,001,265
当期変動額
剰余金の配当	△274,149		△274,149				△274,149
別途積立金の積立	－		－				－
当期純利益	824,338		824,338				824,338
自己株式の取得		△201	△201				△201
自己株式の処分		51,348	77,574				77,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△92,038	△92,038	18,114	△73,923
当期変動額合計	550,188	51,147	627,562	△92,038	△92,038	18,114	553,638
当期末残高	3,553,827	△56,193	4,394,393	41,601	41,601	118,910	4,554,904

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,013,512	1,235,706
減価償却費	98,676	95,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,000	15,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	31,900	△86,100
受取利息及び受取配当金	△16,242	△20,699
支払利息	1,335	2,635
新株予約権戻入益	△2,025	－
有形固定資産除却損	710	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	810
売上債権の増減額（△は増加）	△413,900	△37,132
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,274	33,220
前払費用の増減額（△は増加）	974	△33,469
仕入債務の増減額（△は減少）	18,926	90,568
前受金の増減額（△は減少）	17,198	1,960
未払金の増減額（△は減少）	△9,590	86,887
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,405	85,385
その他	21,784	70,864
小計	751,491	1,541,257
利息及び配当金の受取額	16,242	20,699
利息の支払額	△1,343	△3,187
法人税等の支払額	△330,074	△350,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	436,316	1,208,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,482	△50,181
無形固定資産の取得による支出	△540,250	△295
投資有価証券の取得による支出	－	△364,850
関係会社株式の取得による支出	－	△150,000
敷金及び保証金の回収による収入	835	2,118
敷金及び保証金の契約による支出	△35,519	△25,287
その他	△4,124	△7,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△611,541	△596,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△40,000	△127,500
長期借入れによる収入	－	350,000
配当金の支払額	△198,319	△273,554
自己株式の取得による支出	△89	△201
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	34,147	67,105
その他	△1,643	△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245,904	△85,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△421,129	526,949
現金及び現金同等物の期首残高	1,793,199	1,372,069
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,372,069	※ 1,899,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

　　  移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　① 時価のあるもの

　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　　 法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・原材料・貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

　　　しております。

　(2）仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して

　　　おります。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、

定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① 建物　　　　　　８～47年

② 工具器具備品　　２～15年

　(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① ソフトウエア（自社利用）５年

② 販売権　　　　　　　　　10年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して

おります。

　(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

 給付算定式基準によっております。

　　　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

　(4) 工事損失引当金

期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備える為、当該見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　　 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　 ① 当事業年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　　 ② その他の工事

　　　  工事完成基準を採用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか

　　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

　　 消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度

　　の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年３月期においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報等をもとに会計上の見積りを行っております。

　ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

  　　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており

    ます。

　　  これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
162,546千円	169,975千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物附属設備	－千円	314千円
工具器具備品	－	495
計	－	810

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,299,460	－	－	9,299,460
自己株式
普通株式（注）1・2	333,950	42	135,188	198,804

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　２．自己株式の数の減少は、第７回、第８回新株予約権及び第１回、第２回、第３回株式報酬型新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	100,795
合計		－	－	－	－	－	100,795

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	98,620	11.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	100,037	11.00	2018年９月30日	2018年12月７日

(2)基準日が当期に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,610	利益剰余金	16.00	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,299,460	－	－	9,299,460
自己株式
普通株式（注）1・2	198,804	112	95,000	103,916

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　２．自己株式の数の減少は、第８回、第９回新株予約権及び第１回業績コミットメント型有償新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	118,910
合計		－	－	－	－	－	118,910

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,610	16.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	128,538	14.00	2019年９月30日	2019年12月６日

(2)基準日が当期に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	165,519	利益剰余金	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,372,069	千円	1,899,019	千円
現金及び現金同等物	1,372,069		1,899,019

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　必要資金（主に運転資金）は銀行借入により調達しております。

　　デリバティブ、及び投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券、関係会社株式は、業務上の関係を有する上場企業及び非上場企業の株式であります。

　　上場企業の株式においては、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場企業の株式においては、企業価値

　 の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金、未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　　借入金の最終返済日は最長で決算日後１年６ヶ月であります。

　　この内一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規則に従い、各事業組織における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモ

　 ニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握

　 や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債務については、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であり、取引高も少ないことから市場リ

　 スクは殆どないと認識しております。

　　投資有価証券及び関係会社株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続的に見直

　 しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　各事業組織からの報告に基づき担当部署が適時に資金収支予実績表を作成・更新すると共に、手許流動性の

　 維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,372,069	1,372,069	－
(2)受取手形	4,805	4,805	－
(3)電子記録債権	190,676	190,676	－
(4)売掛金	2,577,545	2,577,545	－
(5)投資有価証券	478,940	478,940	－
資産計	4,624,037	4,624,037	－
(1)買掛金	549,623	549,623	－
(2)未払金	272,401	272,401	－
(3)短期借入金	100,000	100,000	－
(4)１年内返済予定の長期借入金	40,000	40,018	18
(5)長期借入金	30,000	30,038	38
負債計	992,025	992,082	57

　当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,899,019	1,899,019	－
(2)受取手形	－	－	－
(3)電子記録債権	98,859	98,859	－
(4)売掛金	2,711,300	2,711,300	－
(5)投資有価証券	711,132	711,132	－
資産計	5,420,310	5,420,310	－
(1)買掛金	640,192	640,192	－
(2)未払金	371,560	371,560	－
(3)短期借入金	－	－	－
(4)１年内返済予定の長期借入金	205,000	205,586	586
(5)長期借入金	87,500	87,616	116
負債計	1,304,252	1,304,955	702

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期である為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

 これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負債

(1)買掛金、(2)未払金

 これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

 これらの内、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式 　投資有価証券 　子会社株式 　関連会社株式	56,943 17,977 17,065 21,900	206,943 1,977 97,065 107,900

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表に含めて記載しておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,372,069	－	－	－
受取手形	4,805	－	－	－
電子記録債権	190,676	－	－	－
売掛金	2,577,545	－	－	－
合計	4,145,097	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,899,019	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
電子記録債権	98,859	－	－	－
売掛金	2,711,300	－	－	－
合計	4,709,178	－	－	－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
長期借入金	40,000	30,000	－	－
合計	40,000	30,000	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
長期借入金	205,000	87,500	－	－
合計	205,000	87,500	－	－

（有価証券関係）

　１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　97,065千円、関連会社株式　107,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　17,065千円、関連会社株式　21,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	478,940	286,320	192,620
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		478,940	286,320	192,620
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		478,940	286,320	192,620

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,977千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	381,286	286,320	94,966
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		381,286	286,320	94,966
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	329,846	364,850	△35,004
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		329,846	364,850	△35,004
合計		711,132	651,170	59,962

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,977千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度、及び当事業年度においては、該当事項はありません。

　　尚、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損

　処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

　を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。

「自己都合退職」については、2003年３月１日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。

　又、1986年９月１日より「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日）		当事業年度 （自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	848,600	千円	880,500	千円
勤務費用	50,474		55,331
利息費用	3,360		2,219
数理計算上の差異の発生額	22,565		△98,259
退職給付の支払額	△44,422		△45,410
その他	△77		19
退職給付債務の期末残高	880,500		794,400

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	880,500	千円	794,400	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880,500		794,400
退職給付引当金	880,500		794,400
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880,500		794,400

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自 2018年４月１日 　至 2019年３月31日）		当事業年度 （自 2019年４月１日 　至 2020年３月31日）
勤務費用	50,474	千円	55,331	千円
利息費用	3,360		2,219
数理計算上の差異の費用処理額	22,565		△98,259
その他	△77		19
確定給付制度に係る退職給付費用	△76,322		40,690

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.25％		0.26％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）83,692千円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）87,121千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
 

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	248,188,774	千円	245,472,357	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	203,695,726		200,586,962
差引額	44,493,048		44,885,395

　　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度 （自 2018年４月１日 　　至 2019年３月31日）		当事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）
	0.45％		0.47％

　(3）補足説明
　　　上記（1）の差引額の主な要因

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
不足金	44,561,939	千円	44,936,948	千円
未償却過去勤務債務残高	68,891		51,553
差引額	44,493,048		44,885,395

　　　尚、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

単位：千円

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	8,008	1,511
販売費及び一般管理費	16,953	27,072

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

単位：千円

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	2,025	－

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

名称	ストックオプション
	第８回	第９回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　444名	当社の従業員　464名
株式の種類別のストック オプション数　(注）1	普通株式　111,800株	普通株式　118,000株
付与日	2015年８月３日	2016年８月１日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員の地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合により退職した場合はこの限りではない。
	② 新株予約権の相続はこれを認めない。
	③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年８月４日から 2020年８月３日まで	2019年８月２日から 2021年８月１日まで

名称	株式報酬型ストックオプション
	第１回	第２回	第３回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　5名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　5名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　6名 （社外取締役を 　除く）
株式の種類別のストック オプション数　(注）1	普通株式　45,548株	普通株式　36,094株	普通株式　20,891株
付与日	2015年８月３日	2016年８月１日	2017年７月13日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年８月４日から 2045年８月３日まで	2016年８月２日から 2046年８月１日まで	2017年７月14日から 2047年７月13日まで

名称	株式報酬型ストックオプション
	第４回	第５回
決議年月日	2018年６月27日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　4名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　4名 （社外取締役を 　除く）
株式の種類別のストック オプション数　(注）1	普通株式　11,478株	普通株式　19,817株
付与日	2018年７月12日	2019年７月11日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月13日から 2048年７月12日まで	2019年７月12日から 2049年７月11日まで

名称	第１回業績目標コミットメント型 有償ストックオプション
決議年月日	2016年５月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　5名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック オプション数　(注）1	普通株式　56,000株
付与日	2016年５月27日
権利確定条件	（注）3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月１日から 2022年５月26日まで

（注）１．株式の種類別のストックオプション数

　株式の種類別のストックオプション数は、2014年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）及び2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算している。

２．株式報酬型ストックオプションの権利確定条件

　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．第１回業績目標コミットメント型ストックオプションの権利確定条件

①新株予約権者は、当社が第42期（2017年３月期）から第44期（2019年３月期）までの中期経営計画に掲げる３カ年の業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。

　　　　又、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第42期（2017年３月期）から第44期（2019年３月期）までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

1)第42期（2017年３月期）　営業利益６億円

2)第43期（2018年３月期）　営業利益７億円

3)第44期（2019年３月期）　営業利益８億円

※３カ年累計の営業利益21億円

ロ．新株予約権の行使に際して定められる条件

第42期（2017年３月期）から第44期（2019年３月期）の営業利益の累計額が21億円を超過した場合

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を行使することができる。尚、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の法定相続人は新株予約権を行使できない。

④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

名称	ストックオプション
	第８回	第９回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－	103,600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	103,600
未確定残数	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	76,800	－
権利確定	－	103,600
権利行使	11,600	27,400
失効	2,000	2,400
未行使残	63,200	73,800

名称	株式報酬型ストックオプション
	第１回	第２回	第３回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日	2017年６月28日
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	29,842	23,648	11,849
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	29,842	23,648	11,849
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

名称	株式報酬型ストックオプション
	第４回	第５回
決議年月日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	11,478	―
付与	―	19,817
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	11,478	19,817
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

名称	第１回業績目標コミットメント型有償ストックオプション
決議年月日	2016年５月10日
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	56,000
付与	―
失効	―
権利確定	56,000
未確定残	―
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	―
権利確定	56,000
権利行使	56,000
失効	―
未行使残	―

（注）2014年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）及び2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

名称	ストックオプション
	第８回	第９回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日
権利行使価格　　　（円）	737	686
行使時平均株価　　（円）	2,071	2,130
付与日における公正な評価単価（円）	282.355	256.41

名称	株式報酬型ストックオプション
	第１回	第２回	第３回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日	2017年６月28日
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	607	486	926

名称	株式報酬型ストックオプション
	第４回	第５回
決議年月日	2018年６月27日	2019年６月26日
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	1,285	1,353

名称	第１回業績目標コミットメント型 有償ストックオプション
決議年月日	2016年５月10日
権利行使価格　　　（円）	710
行使時平均株価　　（円）	1,641
付与日における公正な評価単価（円）	3

（注）2014年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）及び2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。

	名称		株式報酬型ストックオプション
			第５回
	決議年月日		2019年６月26日
	①使用した評価技法		ブラックショールズ式
	②主な基礎数値及び見積方法	株価変動性	49.12%（注）1
		予想残存期間      （注）２	15年
		普通株式配当利回り（注）３	1.58%
		無リスク利子率    （注）４	0.074%

（注）１．2007年８月19日（当社上場半年後）から2019年７月11日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年７月11日株価終値及び2019年３月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	269,609千円		243,245千円
賞与引当金	96,085		100,739
未払法定福利費	14,850		15,616
未払事業税	14,986		17,995
未払事業所税	2,998		3,338
貸倒引当金	183		183
その他	42,421		54,307
繰延税金資産小計	441,135		435,427
評価性引当額	△36,981		△46,930
繰延税金資産合計	404,153		388,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,980		△18,360
繰延税金負債合計	△58,980		△18,360
繰延税金資産の純額	345,173		370,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額による影響	△0.2		0.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		33.3

（持分法損益等）

　1. 関連会社に関する事項

　　　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、

　　記載を省略しております。

　2. 開示対象特別目的会社に関する事項

　　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　　前事業年度末（2019年３月31日）及び当事業年度末（2020年３月31日）

　　　当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお

　　りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　尚、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的

　　に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証

　　金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。

　社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組を強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組みを推進しております。

　先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,435,814	4,758,926	12,194,740	－	12,194,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,435,814	4,758,926	12,194,740	－	12,194,740
セグメント利益	1,425,988	807,948	2,233,937	△1,221,767	1,012,169
セグメント資産	2,097,495	900,095	2,997,590	3,651,804	6,649,395
その他の項目
減価償却費	2,123	4,071	6,194	92,481	98,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	1,627	1,627	567,690	569,317

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投資有価証券496,917千円が含まれております。

　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので

　　　　　あります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設備投資額、及び販売権の契約更新によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,862,946	4,452,422	13,315,368	－	13,315,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,862,946	4,452,422	13,315,368	－	13,315,368
セグメント利益	1,765,275	706,741	2,472,016	△1,258,039	1,213,977
セグメント資産	2,001,331	1,003,765	3,005,097	4,608,899	7,613,996
その他の項目
減価償却費	2,100	3,621	5,722	89,695	95,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270	522	793	58,486	59,279

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△1,258,039千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額4,608,899千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,899,019千円、有形固定資産及び無形固定資産1,119,337千円、繰延税金資産370,136千円、投資有価証券713,109千円が含まれております。

　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　減価償却費の調整額89,695千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,486千円は、主に本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

顧客名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,511,889	社会インフラ事業 　　先進インダストリー事業
東京ガスｉネット㈱	1,797,236	社会インフラ事業

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

顧客名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,751,506	社会インフラ事業 　　先進インダストリー事業
東京ガスｉネット㈱	2,316,937	社会インフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	428.59円	482.40円
１株当たり当期純利益	75.90円	89.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74.12円	88.10円

（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、

以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
(1) １株当たり当期純利益	75.90円	89.98円
（算定上の基礎）
当期純利益　　　　　　　（千円）	687,545	824,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	─	─
普通株式に係る当期純利益（千円）	687,545	824,338
普通株式の期中平均株式数　　（千株）	9,058	9,161
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74.12円	88.10円
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円）	─	─
普通株式増加数（千株）	217	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり当期純利益の算定に含めなか った潜在株式の概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	517,398	58,276	1,041	574,632	326,393	17,457	248,238
構築物	234	-	-	234	223	11	11
工具、器具及び備品	103,234	3,582	1,467	105,349	92,862	7,970	12,486
土地	371,169	-	-	371,169			371,169
有形固定資産計	992,036	61,858	2,508	1,051,385	419,479	25,439	631,906
無形固定資産
ソフトウエア	87,464	295	-	87,759	80,456	8,287	7,303
販売権	719,795	-	-	719,795	234,656	60,642	485,138
その他	8,953	-	-	8,953	5,233	1,048	3,720
無形固定資産計	816,212	295	-	816,507	320,345	69,978	496,162
長期前払費用	21	-	21	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

　　（注）当期増加額の主なものは、次の通りであります。
　　　　　　建　　　　　　　物　　各拠点付属設備工事他　　　　　　　　　　　58,276千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　業務用パソコン・サーバ、事務机他　　　　　 3,582千円

ソフトウエア 　 開発用ソフト 295千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	40,000	205,000	1.10	－
１年内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（一年以内返済予定のものを除く）	30,000	87,500	1.10	2021年
リース債務（一年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	170,000	292,500	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。

	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内
長期借入金（千円）	87,500	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	600	600	－	600	600
賞与引当金	313,800	329,000	313,800	－	329,000

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	503
預金
当座預金	1,846,757
普通預金	13,747
定期預金	30,000
別段預金	794
郵便貯金	4,485
外貨預金	2,731
小計	1,898,515
合計	1,899,019

②　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱電機（株）	358,907
東京ガスｉネット（株）	290,302
東京ガス（株）	165,463
関電システムズ（株）	152,811
日本光電工業（株）	142,736
その他	1,601,079
合計	2,711,300

（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

2

(B)

366

2,577,545

16,289,609

16,148,782

2,711,300

85.6

59.4

（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品	－
小計	－
製品
BLE-920(ブリッジ)基板	918
タッチタグ・リーダ	757
uLook IF端末	432
uLook 温湿度照度端末	203
その他	207
小計	2,519
合計	2,519

④　仕掛品

品目	金額（千円）
九電託送システム開発支援	24,977
法人営業システム	22,168
IoT-PFシステム	10,713
山之内開発センタ　ガス料金システム	10,067
YDM次期営業支援システム	9,471
その他	60,217
合計	137,616

⑤　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
タッチタグ	4,177
ZigBee モジュール	1,633
ビーコンケース	1,408
ZigBee モジュール（パワーアンプ搭載）	1,200
タッチタグ・リーダ/ライタ	930
その他	5,908
小計	15,257
貯蔵品
ＱＵＯカード	340
切手	81
収入印紙	224
小計	646
合計	15,903

⑥　投資有価証券等

区分及び銘柄	金額（千円）
日本プロセス（株）	381,286
（株）バリューHR	329,846
日本検査キューエイ（株）	750
中軟東京（株）	727
（株）ジェイ・クリエイション	500
合計	713,109

⑦　繰延税金資産

　繰延税金資産は、370,136千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
Lynx Software Technologies	53,894
ペガサス・システム（株）	38,448
（株）ヒューマンテクノシステム東京	29,884
（株）ＨＴＳライズ	27,898
中軟東京（株）	19,935
その他	470,130
合計	640,192

（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

⑨　未払金

相手先	金額（千円）
（株）くろがね工作所	27,514
（株）オフィスデザイン	13,114
（株）イトーキ	10,121
（株）マイナビ	9,226
ディーアイエスソリューション（株）	6,840
その他	304,742
合計	371,560

（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

⑩　退職給付引当金

内容	金額（千円）
退職給付債務	794,400
合計	794,400

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,162,375	6,522,245	9,872,398	13,315,368
税引前四半期（当期）純利益（千円）	297,452	636,801	967,391	1,235,706
四半期（当期）純利益 （千円）	205,707	439,381	668,217	824,338
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	22.60	48.11	73.02	89.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	22.60	25.50	24.90	16.98