第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。

　①　会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る取組みを行っております。

　②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成する為の社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,675,955	2,806,818
受取手形及び売掛金	3,602,503	－
売掛金	－	2,022,776
契約資産	－	110,997
電子記録債権	13,593	47,005
商品及び製品	2,175	1,099
仕掛品	88,914	78,019
原材料及び貯蔵品	14,980	6,645
前払費用	89,383	78,941
その他	2,918	3,551
貸倒引当金	△700	△400
流動資産合計	5,489,725	5,155,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	577,741	606,696
減価償却累計額	△345,058	△364,754
建物及び構築物（純額）	232,682	241,942
工具、器具及び備品	109,413	117,478
減価償却累計額	△97,964	△104,174
工具、器具及び備品（純額）	11,449	13,303
土地	371,169	371,169
有形固定資産合計	615,301	626,415
無形固定資産
ソフトウエア	22,687	18,958
ソフトウエア仮勘定	－	126,974
販売権	424,496	363,853
その他	2,671	1,622
無形固定資産合計	449,855	511,409
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,037,509	※１ 1,255,471
繰延税金資産	313,041	220,575
敷金及び保証金	183,842	245,701
保険積立金	46,898	49,803
その他	5,587	4,786
投資その他の資産合計	1,586,879	1,776,338
固定資産合計	2,652,036	2,914,162
資産合計	8,141,762	8,069,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	582,597	483,414
１年内返済予定の長期借入金	87,500	－
未払金	350,558	197,596
未払費用	53,585	47,880
未払法人税等	298,571	126,851
未払消費税等	179,297	60,482
前受金	24,110	－
契約負債	－	21,982
預り金	99,584	61,815
賞与引当金	342,090	304,699
完成工事補償引当金	－	34,937
その他	11,113	11,835
流動負債合計	2,029,009	1,351,495
固定負債
長期未払金	11,480	11,480
退職給付に係る負債	769,692	738,040
固定負債合計	781,172	749,520
負債合計	2,810,181	2,101,015
純資産の部
株主資本
資本金	552,293	571,538
資本剰余金	400,780	420,025
利益剰余金	4,137,178	4,579,199
自己株式	△56,306	△56,494
株主資本合計	5,033,945	5,514,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180,315	331,537
その他の包括利益累計額合計	180,315	331,537
新株予約権	117,320	122,799
純資産合計	5,331,580	5,968,605
負債純資産合計	8,141,762	8,069,620

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,518,744	※１ 12,247,996
売上原価	10,188,998	9,224,493
売上総利益	3,329,746	3,023,502
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,044,428	※２,※３ 1,935,501
営業利益	1,285,318	1,088,001
営業外収益
受取利息	32	30
保険事務手数料	958	869
受取配当金	22,398	25,123
助成金収入	7,945	18,183
為替差益	-	142
雑収入	2,394	430
営業外収益合計	33,728	44,779
営業外費用
支払利息	2,247	346
コミットメントフィー	1,432	1,365
為替差損	71	-
雑損失	701	331
営業外費用合計	4,453	2,043
経常利益	1,314,592	1,130,737
特別利益
投資有価証券売却益	21,500	-
新株予約権戻入益	6,945	6,514
特別利益合計	28,445	6,514
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	-
特別損失合計	1	-
税金等調整前当期純利益	1,343,036	1,137,251
法人税、住民税及び事業税	448,570	326,585
法人税等調整額	△4,124	25,725
法人税等合計	444,446	352,311
当期純利益	898,590	784,940
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	898,590	784,940

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	898,590	784,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,714	151,222
その他の包括利益合計	138,714	151,222
包括利益	※ 1,037,304	※ 936,162
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,037,304	936,162
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	524,136	372,623	3,553,827	△56,193	4,394,393
当期変動額
新株の発行	28,157	28,157			56,314
剰余金の配当			△313,490		△313,490
連結範囲の変動			△1,749		△1,749
親会社株主に帰属する当期純利益			898,590		898,590
自己株式の取得				△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,157	28,157	583,350	△113	639,551
当期末残高	552,293	400,780	4,137,178	△56,306	5,033,945

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,601	41,601	118,910	4,554,904
当期変動額
新株の発行				56,314
剰余金の配当				△313,490
連結範囲の変動				△1,749
親会社株主に帰属する当期純利益				898,590
自己株式の取得				△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138,714	138,714	△1,589	137,124
当期変動額合計	138,714	138,714	△1,589	776,676
当期末残高	180,315	180,315	117,320	5,331,580

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	552,293	400,780	4,137,178	△56,306	5,033,945
当期変動額
新株の発行	19,244	19,244			38,489
剰余金の配当			△342,919		△342,919
親会社株主に帰属する当期純利益			784,940		784,940
自己株式の取得				△187	△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,244	19,244	442,021	△187	480,322
当期末残高	571,538	420,025	4,579,199	△56,494	5,514,268

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180,315	180,315	117,320	5,331,580
当期変動額
新株の発行				38,489
剰余金の配当				△342,919
親会社株主に帰属する当期純利益				784,940
自己株式の取得				△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151,222	151,222	5,479	156,701
当期変動額合計	151,222	151,222	5,479	637,024
当期末残高	331,537	331,537	122,799	5,968,605

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,343,036	1,137,251
減価償却費	90,239	94,589
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,090	△37,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,708	△31,652
受取利息及び受取配当金	△22,430	△25,153
支払利息	2,247	346
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,500	-
新株予約権戻入益	△6,945	△6,514
固定資産除却損	1	-
売上債権の増減額（△は増加）	△805,937	1,435,317
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,969	20,304
前払費用の増減額（△は増加）	4,644	12,364
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,594	△99,183
未払金の増減額（△は減少）	△25,147	△147,187
前受金の増減額（△は減少）	△5,294	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△2,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,881	△118,814
その他	58,539	18,605
小計	601,192	2,250,455
利息及び配当金の受取額	22,430	25,153
利息の支払額	△1,767	△119
法人税等の支払額	△434,463	△493,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,392	1,781,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,618	△39,448
無形固定資産の取得による支出	△5,439	△133,271
投資有価証券の売却による収入	22,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△5,624	△69,123
敷金及び保証金の回収による収入	3,684	2,942
その他	△3,276	△2,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,273	△241,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△205,000	△87,500
配当金の支払額	△313,616	△343,230
新株予約権の行使による株式の発行による収入	38,044	22,226
その他	△1,260	△1,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	△481,832	△410,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300,714	1,130,862
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,019	1,675,955
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	77,650	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,675,955	※ 2,806,818

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

① 連結子会社の数

　　　 1社

② 連結子会社の名称

　　　　　アドソル・アジア株式会社

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

① 非連結子会社の数

　　　 1社

② 非連結子会社の名称

　　　　　Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数

　　　　 3社

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

   非連結子会社

Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.

   関連会社

株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス

大連運籌科技有限公司

    （持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ⅱ 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

ⅰ 製品・原材料・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　尚、主要な耐用年数は次の通りです。

ⅰ 建物　　　　　　８～47年

ⅱ 工具器具備品　　２～15年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　尚、主要な耐用年数は次の通りです。

ⅰ ソフトウエア（自社利用）５年

ⅱ 販売権　　　　　　　　　10年

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 工事損失引当金

　期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

　完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付に係る負債

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。

　システム受託開発は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していくと考えられ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

　国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識	3,089,881	2,217,211

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末において、財又はサービスについて顧客に移転する履行義務について、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益認識をしております。想定していなかった原価の発生等により、進捗率が変動した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 完成工事補償引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事補償引当金	－	34,937

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末において、完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を費用計上しております。想定していなかった原価の発生等により当該見込額が変動した場合には、補償費用に影響を与え、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理的に見積もることが可能です。

そのため、受託開発から生じた収益は、一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	124,966千円	124,966千円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	700,000	700,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	238,730千円	198,052千円
給与手当	634,319	661,883
賞与引当金繰入額	70,071	54,455
退職給付費用	31,010	39,606
貸倒引当金繰入額	100	△300

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
206,790千円	149,874千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具器具備品	1千円	-千円
計	1	-

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	199,934千円	217,962千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	199,934	217,962
税効果額	△61,219	△66,739
その他有価証券評価差額金	138,714	151,222
その他の包括利益合計	138,714	151,222

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,299,460	55,459	－	9,354,919
合計	9,299,460	55,459	－	9,354,919
自己株式
普通株式　(注）２	103,916	43	－	103,959
合計	103,916	43	－	103,959

（注）１．発行済株式の株式数は、第８回、第９回ストック・オプション及び第４回、第５回株式報酬型ストック・オプションの権利行使により55,459株増加しております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式（43株）の買取請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	117,320
合計		－	－	－	－	－	117,320

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	165,519	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	147,970	16.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	175,768	利益剰余金	19.00	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,354,919	35,270	－	9,390,189
合計	9,353,919	35,270	－	9,390,189
自己株式
普通株式　(注）２	103,959	151	－	104,110
合計	103,956	151	－	104,110

（注）１．発行済株式数の増加は、主に新株予約権の権利行使によるものです。

２．自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取請求によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	122,799
合計		－	－	－	－	－	122,799

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	175,768	19.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	167,150	18.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	167,149	利益剰余金	18.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,675,955千円	2,806,818千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,675,955	2,806,818

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要資金（主に運転資金）は銀行借入により調達しております。

　デリバティブ、及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業及び非上場企業の株式であります。

　上場企業の株式においては、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場企業の株式においては、企業価値 の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

　一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規則に従い、各事業組織における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債務については、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であり、取引高も少ないことから市場リスクは殆どないと認識しております。

　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　各事業組織からの報告に基づき担当部署が適時に資金収支予実績表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
電子記録債権	13,593	13,593	－
受取手形及び売掛金	3,602,503	3,602,503	－
投資有価証券（＊2）	911,066	911,066	－
資産計	4,527,163	4,527,163	－
買掛金	582,597	582,597	－
未払金	350,558	350,558	－
１年内返済予定の長期借入金	87,500	87,533	33
負債計	1,020,656	1,020,690	33

（＊1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　  価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊2） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　　「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りで

　　　　あります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	126,443

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
電子記録債権	47,005	47,005	－
売掛金	2,022,776	2,022,776	－
投資有価証券（＊2）	1,129,028	1,129,028	－
資産計	3,198,810	3,198,810	－
買掛金	483,414	483,414	－
未払金	197,596	197,596	－
負債計	681,011	681,011	－

（＊1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　  価額に近似することから、記載を省略しております。

（＊2） 以下の金融商品は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

　　　　上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	126,443

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,675,955	－	－	－
電子記録債権	13,593	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,602,503	－	－	－
合計	5,292,053	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,806,818	－	－	－
電子記録債権	47,005	－	－	－
売掛金	2,022,776	－	－	－
合計	4,876,600	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
長期借入金	87,500	－	－	－
合計	87,500	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,129,028	－	－	1,129,028
資産計	1,129,028	－	－	1,129,028

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
電子記録債権	－	47,005	－	47,005
売掛金	－	2,022,776	－	2,022,776
資産計	－	2,069,782	－	2,069,782
買掛金	－	483,414	－	483,414
未払金	－	197,596	－	197,596
負債計	－	681,011	－	681,011

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

電子記録債権、売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

買掛金、未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	911,066	651,170	259,895
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		911,066	651,170	259,895
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		911,066	651,170	259,895

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　126,443千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,129,028	651,170	477,857
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		1,129,028	651,170	477,857
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債権	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
小計		－	－	－
合計		1,129,028	651,170	477,857

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　126,443千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま

　　　せん。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,000	21,500	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	22,000	21,500	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。

　「自己都合退職」については、2003年３月１日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。

　又、1986年９月１日より「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　尚、連結子会社においては、退職給付制度はありません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	794,400千円	769,692千円
勤務費用	51,346	50,064
利息費用	2,057	2,848
数理計算上の差異の発生額	△25,916	△1,444
退職給付の支払額	△52,175	△83,120
その他	△20	－
退職給付債務の期末残高	769,692	738,040

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	769,692千円	738,040千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,692	738,040
退職給付に係る負債	769,692	738,040
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	769,692	738,040

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	51,346千円	50,064千円
利息費用	2,057	2,848
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△25,916	△1,444
その他	△20	－
確定給付制度に係る退職給付費用	27,467	51,468

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.37％	0.54％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）90,880千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）95,134千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
 

　(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	245,064,681	千円	262,373,998	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	202,774,961		206,858,224
差引額	42,289,720		55,515,774

　　(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）		当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
	0.48％		0.49％

　(3）補足説明
　　　上記（1）の差引額の主な要因

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
不足金	42,324,687	千円	55,571,119	千円
未償却過去勤務債務残高	34,967		55,345
差引額	42,289,720		55,515,774

　　　尚、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	24,143	20,301

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
新株予約権戻入額	6,945	6,514

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	ストック・オプション
	第９回
決議年月日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　464名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　118,000株
付与日	2016年８月１日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の従業員の地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合により退職した場合は、この限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年８月２日から 2021年８月１日まで

名称	株式報酬型ストック・オプション
	第１回	第２回	第３回	第４回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日	2017年６月28日	2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　5名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　5名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　6名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　4名 （社外取締役を 　除く）
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注）1	普通株式　45,548株	普通株式　36,094株	普通株式　20,891株	普通株式　11,478株
付与日	2015年８月３日	2016年８月１日	2017年７月13日	2018年７月12日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年８月４日から 2045年８月３日まで	2016年８月２日から 2046年８月１日まで	2017年７月14日から 2047年７月13日まで	2018年７月13日から 2048年７月12日まで

名称	株式報酬型ストック・オプション
	第５回	第６回	第７回
決議年月日	2019年６月26日	2020年６月24日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　4名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　4名 （社外取締役を 　除く）	当社の取締役　4名 （社外取締役を 　除く）
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注）1	普通株式　19,817株	普通株式　12,734株	普通株式　11,872株
付与日	2019年７月11日	2020年７月９日	2021年７月９日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月12日から 2049年７月11日まで	2020年７月10日から 2050年７月９日まで	2021年７月10日から 2051年７月９日まで

（注）１．株式の種類別のストック・オプションの数

　株式の種類別のストック・オプションの数は、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算している。

２．株式報酬型ストック・オプションの権利確定条件

　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

名称	ストック・オプション
	第９回
決議年月日	2016年６月29日
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	57,800
権利確定	－
権利行使	32,400
失効	25,400
未行使残	－

名称	株式報酬型ストック・オプション
	第１回	第２回	第３回	第４回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日	2017年６月28日	2018年６月27日
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	29,842	23,648	11,849	10,270
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	29,842	23,648	11,849	10,270
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

名称	株式報酬型ストック・オプション
	第５回	第６回	第７回
決議年月日	2019年６月26日	2020年６月24日	2021年６月24日
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	18,166	12,734	－
付与	－	－	11,872
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	18,166	12,734	11,872
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

名称	ストック・オプション
	第９回
決議年月日	2016年６月29日
権利行使価格　　　（円）	686
行使時平均株価　　（円）	2,248
付与日における公正な評価単価（円）	256.41

名称	株式報酬型ストック・オプション
	第１回	第２回	第３回	第４回
決議年月日	2015年６月25日	2016年６月29日	2017年６月28日	2018年６月27日
権利行使価格　　　（円）	１	１	１	１
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	607	486	926	1,285

名称	株式報酬型ストック・オプション
	第５回	第６回	第７回
決議年月日	2019年６月26日	2020年６月24日	2021年６月24日
権利行使価格　　　（円）	１	１	１
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,353	1,896	1,710

（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。

	名称		株式報酬型ストック・オプション
			第７回
	決議年月日		2021年６月24日
	①使用した評価技法		ブラックショールズ式
	②主な基礎数値及び見積方法	株価変動性	50.77%（注）1
		予想残存期間      （注）２	15年
		普通株式配当利回り（注）３	1.61%
		無リスク利子率    （注）４	0.222%

（注）１．2007年８月19日（当社上場半年後）から2021年７月９日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年７月９日株価終値及び2021年３月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	235,679千円	225,987千円
賞与引当金	104,747	93,298
未払法定福利費	16,478	14,720
未払事業税	20,081	11,418
完成工事補償引当金	－	10,697
未払事業所税	3,402	3,624
貸倒引当金	214	122
その他	77,247	69,535
繰延税金資産小計	457,852	429,406
評価性引当額	△65,230	△62,510
繰延税金資産合計	392,621	366,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,579	△146,319
繰延税金負債合計	△79,579	△146,319
繰延税金資産の純額	313,041	220,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
住民税均等割	0.2	0.2
人材確保等促進税制等の特別控除	△0.2	△1.0
評価性引当額による影響	1.4	△0.2
その他	△0.3	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	31.0

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　尚、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービスの内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	社会インフラ 事業	先進インダストリー 事業	計
一定の期間にわたって 認識する収益	1,713,815	503,396	2,217,211
一時点で認識する収益	5,634,471	4,396,313	10,030,785
顧客との契約から生じる収益	7,348,286	4,899,709	12,247,996
外部顧客への売上高	7,348,286	4,899,709	12,247,996

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,398,404
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,069,782
契約資産（期首残高）	1,217,693
契約資産（期末残高）	110,997
契約負債（期首残高）	24,110
契約負債（期末残高）	21,982

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,110千円であります。

　受託開発から生じた収益は、原則として、一定の期間にわたって収益を認識し、顧客の検収を受けた時点で、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えており、前々連結会計年度より着手した長期大型プロジェクトが当連結会計年度において顧客の検収を受けたこと等により、契約資産が1,106,695千円減少しております。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残余履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。

　社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組みを推進しております。

　先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,585,344	4,933,400	13,518,744	-	13,518,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	8,585,344	4,933,400	13,518,744	-	13,518,744
セグメント利益	1,786,798	737,574	2,524,373	△1,239,055	1,285,318
セグメント資産	2,977,701	749,172	3,726,874	4,414,887	8,141,762
その他の項目
減価償却費	503	3,577	4,081	86,158	90,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	1,136	1,136	25,024	26,161

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,239,055千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額4,414,887千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,675,955千円、有形固定資産及び無形固定資産1,059,153千円、繰延税金資産313,041千円、投資有価証券1,037,509千円が含まれております。

　　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　　減価償却費の調整額86,158千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,024千円は、主に本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	社会 インフラ 事業	先進 インダストリー 事業	計	調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,348,286	4,899,709	12,247,996	-	12,247,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,348,286	4,899,709	12,247,996	-	12,247,996
セグメント利益	1,346,627	758,667	2,105,294	△1,017,293	1,088,001
セグメント資産	1,490,520	1,142,337	2,632,857	5,436,762	8,069,620
その他の項目
減価償却費	385	62,925	63,311	31,277	94,589
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	162,631	162,631

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有価証券1,255,471千円が含まれております。

　　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　　減価償却費の調整額31,277千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係るものであります。

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162,631千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウェア仮勘定の増加、及び本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,533,236	社会インフラ事業 　先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱	2,305,278	社会インフラ事業
東京ガス㈱	1,622,564	社会インフラ事業 　先進インダストリー事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機㈱	2,346,092	社会インフラ事業 　先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱	1,635,295	社会インフラ事業 　先進インダストリー事業
東京ガス㈱	1,227,192	社会インフラ事業 　先進インダストリー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	563.64円	629.52円
１株当たり当期純利益	97.31円	84.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	95.72円	83.57円

（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	898,590	784,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	898,590	784,940
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,234	9,276
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	153	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．第８回株式報酬型ストック・オプションの付与について

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、株式報酬型

ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

(1)目的

当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度に関して、当社の業績・株式価値との連動性をより一層

強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有するこ

とで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入するものであります。

(2)新株予約権の発行要領

①新株予約権の名称

第８回株式報酬型新株予約権

②新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付

与株式数」という）は１株とする。但し、下記⑥に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、

株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、

新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整

する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

③新株予約権の総数

15,434個を上限とする。

上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合等、割り当てる新株予約権の総

数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

④新株予約権の割当てを受ける者及び割当数

当社取締役（社外取締役を除く） ４名 15,434個

上記の割当数は割当予定数であり、引受けの申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申込みの

数とする。

⑤新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株

式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。

尚、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当該払込金額の払込みに代えて、当

社に対する報酬請求をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

⑥新株予約権を割り当てる日

2022年７月13日

⑦新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2022年７月13日

⑧新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１

株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

⑨新株予約権を行使することが出来る期間

2022年７月14日から2052年７月13日まで

⑩新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を

行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年７

月14日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

ロ．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

ハ．上記イ、ロに関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約

権を行使することができるものとする。但し、下記⑭に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交

付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又

は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された

場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の

翌日から15日間

ニ．１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

⑪新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い

算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ

る。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加

限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑫譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

⑬新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ．ロ．ハ．ニ．又はホ．の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当

社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができ

る。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての

定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する

こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け

る定款の変更承認の議案

⑭組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社

となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を

総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸

収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効

力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、

及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権

（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項

第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること

とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分

割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

イ．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ロ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記②に準じて決定する。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記

ハ．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす

る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいず

れか遅い日から、上記⑨に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記⑪に準じて決定する。

ト．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

チ．新株予約権の取得の事由及び条件

上記⑬に準じて決定する。

⑮新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い

新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

⑯新株予約権証券の発行

新株予約権証券は発行しない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	87,500	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	87,500	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第93条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,011,508	6,228,495	9,207,347	12,247,996
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	243,068	635,136	897,314	1,137,251
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	167,409	436,925	618,029	784,940
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.09	47.14	66.64	84.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	18.09	29.03	19.50	17.97