２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,556,014	2,726,325
電子記録債権	13,593	47,005
売掛金	3,602,173	2,022,446
契約資産	-	110,997
商品及び製品	2,175	1,099
仕掛品	88,914	78,019
原材料及び貯蔵品	14,980	6,573
前払費用	※１ 89,099	※１ 78,293
その他	※１ 9,337	※１ 9,917
貸倒引当金	△700	△400
流動資産合計	5,375,588	5,080,279
固定資産
有形固定資産
建物	577,506	606,461
減価償却累計額	△344,823	△364,519
建物（純額）	232,682	241,942
構築物	234	234
減価償却累計額	△234	△234
構築物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	109,413	117,478
減価償却累計額	△97,964	△104,174
工具、器具及び備品（純額）	11,449	13,303
土地	371,169	371,169
有形固定資産合計	615,301	626,415
無形固定資産
ソフトウエア	22,687	18,958
ソフトウエア仮勘定	-	126,974
販売権	424,496	363,853
その他	2,671	1,622
無形固定資産合計	449,855	511,409
投資その他の資産
投資有価証券	912,543	1,130,505
関係会社株式	204,966	204,966
繰延税金資産	313,041	220,575
敷金及び保証金	183,842	245,701
保険積立金	46,898	49,803
その他	5,587	4,786
投資その他の資産合計	1,666,879	1,856,338
固定資産合計	2,732,036	2,994,162
資産合計	8,107,625	8,074,442

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 567,331	※１ 470,705
１年内返済予定の長期借入金	87,500	-
未払金	※１ 336,924	※１ 213,781
未払費用	53,585	47,880
未払法人税等	298,391	122,373
未払消費税等	147,502	60,482
前受金	23,950	-
契約負債	-	21,485
預り金	98,962	60,970
賞与引当金	342,090	304,699
完成工事補償引当金	-	34,937
その他	11,113	11,835
流動負債合計	1,967,352	1,349,151
固定負債
長期未払金	11,480	11,480
退職給付引当金	769,692	738,040
固定負債合計	781,172	749,520
負債合計	2,748,524	2,098,671
純資産の部
株主資本
資本金	552,293	571,538
資本剰余金
資本準備金	257,293	276,537
その他資本剰余金	143,487	143,487
資本剰余金合計	400,780	420,025
利益剰余金
利益準備金	39,000	39,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,217,000	3,217,000
繰越利益剰余金	908,698	1,330,365
利益剰余金合計	4,164,698	4,586,365
自己株式	△56,306	△56,494
株主資本合計	5,061,464	5,521,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	180,315	331,537
評価・換算差額等合計	180,315	331,537
新株予約権	117,320	122,799
純資産合計	5,359,100	5,975,770
負債純資産合計	8,107,625	8,074,442

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,515,970	12,242,459
売上原価
製品期首棚卸高	2,519	2,175
当期製品製造原価	※１ 10,168,153	※１ 9,222,345
合計	10,170,673	9,224,520
製品期末棚卸高	2,175	1,099
製品売上原価	10,168,497	9,223,420
売上総利益	3,347,472	3,019,039
販売費及び一般管理費
役員報酬	214,423	173,745
給与及び賞与	634,319	661,883
賞与引当金繰入額	70,071	54,455
退職給付費用	31,010	39,606
法定福利費	124,600	121,865
減価償却費	75,577	78,354
地代家賃	128,651	151,997
旅費及び交通費	56,532	53,626
租税公課	82,261	83,267
貸倒引当金繰入額	100	△300
その他	※１ 619,014	※１ 537,368
販売費及び一般管理費合計	2,036,563	1,955,869
営業利益	1,310,909	1,063,169
営業外収益
受取利息	31	29
保険取扱手数料	958	869
受取配当金	※１ 22,398	※１ 25,123
助成金収入	7,945	18,183
為替差益	-	142
雑収入	2,393	430
営業外収益合計	33,727	44,778
営業外費用
支払利息	2,247	346
売上債権売却損	693	-
コミットメントフィー	1,432	1,365
為替差損	71	-
雑損失	8	331
営業外費用合計	4,453	2,043
経常利益	1,340,182	1,105,904
特別利益
投資有価証券売却益	21,500	-
新株予約権戻入益	6,945	6,514
特別利益合計	28,445	6,514
特別損失
固定資産除却損	※２ 1	-
特別損失合計	1	-
税引前当期純利益	1,368,627	1,112,418
法人税、住民税及び事業税	448,391	322,107
法人税等調整額	△4,124	25,725
法人税等合計	444,266	347,832
当期純利益	924,360	764,585

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	524,136	229,135	143,487	372,623	39,000	2,717,000	797,827
当期変動額
新株の発行	28,157	28,157		28,157
剰余金の配当							△313,490
別途積立金の積立						500,000	△500,000
当期純利益							924,360
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,157	28,157	-	28,157	-	500,000	110,870
当期末残高	552,293	257,293	143,487	400,780	39,000	3,217,000	908,698

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	3,553,827	△56,193	4,394,393	41,601	41,601	118,910	4,554,904
当期変動額
新株の発行			56,314				56,314
剰余金の配当	△313,490		△313,490				△313,490
別途積立金の積立	-		-				-
当期純利益	924,360		924,360				924,360
自己株式の取得		△113	△113				△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				138,714	138,714	△1,589	137,124
当期変動額合計	610,870	△113	667,071	138,714	138,714	△1,589	804,196
当期末残高	4,164,698	△56,306	5,061,464	180,315	180,315	117,320	5,359,100

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	552,293	257,293	143,487	400,780	39,000	3,217,000	908,698
当期変動額
新株の発行	19,244	19,244		19,244
剰余金の配当							△342,919
別途積立金の積立							-
当期純利益							764,585
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,244	19,244	-	19,244	-	-	421,666
当期末残高	571,538	276,537	143,487	420,025	39,000	3,217,000	1,330,365

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,164,698	△56,306	5,061,464	180,315	180,315	117,320	5,359,100
当期変動額
新株の発行			38,489				38,489
剰余金の配当	△342,919		△342,919				△342,919
別途積立金の積立			-				-
当期純利益	764,585		764,585				764,585
自己株式の取得		△187	△187				△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				151,222	151,222	5,479	156,701
当期変動額合計	421,666	△187	459,968	151,222	151,222	5,479	616,669
当期末残高	4,586,365	△56,494	5,521,433	331,537	331,537	122,799	5,975,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、

定額法を採用しております。
　尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① 建物　　　　　　８～47年

② 工具器具備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① ソフトウエア（自社利用）５年

② 販売権　　　　　　　　　10年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して

おります。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

(4) 工事損失引当金

　期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5) 完成工事補償引当金

　完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。

　システム受託開発は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していくと考えられ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

　国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識	3,089,881	2,217,211

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(2) 完成工事補償引当金

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事補償引当金	－	34,937

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理的に見積もることが可能です。

そのため、受託開発から生じた収益は、一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益及び、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7,299千円	6,365千円
短期金銭債務	62,448	44,456

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000	700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	596,393千円	460,330千円
営業取引以外の取引による取引高	566	353

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具器具備品	1千円	-千円
計	1	-

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 （千円）
子会社株式	97,065
関連会社株式	107,900

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	当事業年度 （千円）
子会社株式	97,065
関連会社株式	107,900

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	235,679千円		225,987千円
賞与引当金	104,747		93,298
完成工事補償引当金	－		10,697
未払法定福利費	16,407		14,660
未払事業税	20,081		11,418
未払事業所税	3,402		3,624
貸倒引当金	214		122
その他	67,888		64,630
繰延税金資産小計	448,422		424,440
評価性引当額	△55,801		△57,544
繰延税金資産合計	392,621		366,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,579		△146,319
繰延税金負債合計	△79,579		△146,319
繰延税金資産の純額	313,041		220,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	0.2		0.2
人材確保等促進税制等の特別控除	△0.2		△1.0
評価性引当額による影響	0.7		0.2
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．第８回株式報酬型ストック・オプションの付与について

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているた

め、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	577,506	28,955	-	606,461	364,519	19,695	241,942
構築物	234	-	-	234	234	-	0
工具、器具及び備品	109,413	8,064	-	117,478	104,174	6,210	13,303
土地	371,169	-	-	371,169	-	-	371,169
有形固定資産計	1,058,324	37,020	-	1,095,344	468,929	25,906	626,415
無形固定資産
ソフトウエア	107,943	3,262	-	111,206	92,247	6,991	18,958
ソフトウエア仮勘定	-	126,974	-	126,974	-	-	126,974
販売権	719,795	-	-	719,795	355,941	60,642	363,853
その他	8,953	-	-	8,953	7,331	1,048	1,622
無形固定資産計	836,692	130,236	-	966,929	455,520	68,682	511,409
長期前払費用	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-
繰延資産計	-	-	-	-	-	-	-

　　（注）当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建　　　　　　　物　　各拠点附属設備工事他　　　　　　　　　　　28,955千円
工具、器具及び備品　　業務用パソコン・サーバ、事務机他　　　　　 8,064千円

ソフトウエア　　　　　社内システム　　　　　　　　　　　　　　　 3,262千円

ソフトウエア仮勘定　　新基幹システム　　　　　　　　　　　　　 126,974千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	700	400	-	700	400
賞与引当金	342,090	304,699	342,090	-	304,699
完成工事補償引当金	-	34,937	-	-	34,937

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。