# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | （千円） | － | 13,518,744 | 12,247,996 | 12,842,071 | 14,078,418
経常利益 | （千円） | － | 1,314,592 | 1,130,737 | 1,244,139 | 1,485,161
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 898,590 | 784,940 | 841,425 | 979,153
包括利益 | （千円） | － | 1,037,304 | 936,162 | 1,017,191 | 930,259
純資産額 | （千円） | － | 5,331,580 | 5,968,605 | 6,676,357 | 7,290,751
総資産額 | （千円） | － | 8,141,762 | 8,069,620 | 9,338,082 | 10,201,198
１株当たり純資産額 | （円） | － | 563.64 | 629.52 | 703.97 | 767.03
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 97.31 | 84.61 | 90.41 | 105.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 95.72 | 83.57 | 89.33 | 103.70
自己資本比率 | （％） | － | 64.0 | 72.4 | 70.2 | 70.1
自己資本利益率 | （％） | － | 17.2 | 14.2 | 13.6 | 14.3
株価収益率 | （倍） | － | 29.3 | 19.6 | 19.0 | 16.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 187,392 | 1,781,941 | 1,020,232 | 804,956
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △6,273 | △241,012 | △99,653 | △71,407
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △481,832 | △410,065 | △336,131 | △364,958
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 1,675,955 | 2,806,818 | 3,391,266 | 3,759,855
従業員数 | （人） | － | 571 | 592 | 603 | 606
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (2) | (2) | (2) | (4)

（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。

３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。

尚、正社員には、出向受入社員を含みます。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | （千円） | 13,315,368 | 13,515,970 | 12,242,459 | 12,835,844 | 14,072,138
経常利益 | （千円） | 1,236,517 | 1,340,182 | 1,105,904 | 1,237,364 | 1,474,497
当期純利益 | （千円） | 824,338 | 924,360 | 764,585 | 835,763 | 970,584
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 524,136 | 552,293 | 571,538 | 571,538 | 575,681
発行済株式総数 | （千株） | 9,299 | 9,354 | 9,390 | 9,390 | 9,394
純資産額 | （千円） | 4,554,904 | 5,359,100 | 5,975,770 | 6,677,860 | 7,283,684
総資産額 | （千円） | 7,613,996 | 8,107,625 | 8,074,442 | 9,328,840 | 10,172,488
１株当たり純資産額 | （円） | 482.40 | 566.62 | 630.29 | 704.13 | 766.27
１株当たり配当額 | （円） | 32.00 | 35.00 | 36.00 | 38.00 | 43.00
（うち１株当たり中間配当額） | (14.00) | (16.00) | (18.00) | (18.00) | (19.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 89.98 | 100.10 | 82.41 | 89.80 | 104.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 88.10 | 98.46 | 81.40 | 88.73 | 102.80
自己資本比率 | （％） | 58.3 | 64.7 | 72.5 | 70.3 | 70.2
自己資本利益率 | （％） | 19.8 | 19.1 | 13.8 | 13.5 | 14.2
株価収益率 | （倍） | 24.0 | 28.5 | 20.1 | 19.1 | 16.1
配当性向 | （％） | 35.6 | 35.0 | 43.7 | 42.3 | 41.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,208,508 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △596,003 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,555 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,899,019 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 547 | 568 | 589 | 599 | 600
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (2) | (2) | (2) | (4)
株主総利回り | （％） | 137.7 | 182.3 | 109.9 | 116.0 | 116.6
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,596 | 3,370 | 2,964 | 1,750 | 1,887
最低株価 | （円） | 1,531 | 2,009 | 1,504 | 1,300 | 1,513

（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。

３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。尚、正社員には、出向受入社員を含みます。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1976年３月 | 電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立
| 本社を東京都台東区に設置
1977年８月 | 本社を東京都港区芝公園に移転
1984年５月 | 本社を東京都港区芝浦に移転
1989年４月 | 三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立
1991年11月 | 米国リンクス　リアル　タイム　システムズ社（現　米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始
1994年３月 | 本社を東京都渋谷区に移転
2000年２月 | 組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始
2000年５月 | ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結
2003年１月 | 本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）
2003年11月 | 社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転
2004年２月 | 「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得
2004年８月 | 関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消
2005年５月 | 「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得
2005年10月 | 中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結
2006年９月 | センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画
2007年２月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月 | 電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月 特許取得）
2008年３月 | 「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得
2009年11月 | 電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入
2010年１月 | 「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始
2010年８月 | 「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画
2010年９月 | 「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画
2011年８月 | センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発
2011年９月 | 電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売を開始
2011年11月 | 電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得
| 早稲田大学　先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画
2012年８月 | 大連運籌科技有限公司（Weavesoft Ltd.）と資本・業務提携契約を締結
2012年11月 | EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画
2013年６月 | ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結
2014年７月 | 早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画
2014年８月 | 日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結
2015年10月 | 米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結
2016年２月 | 東京証券取引所　市場第二部へ市場変更
| 米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立

年月 | 事項
2016年７月 2016年９月 2016年10月 2017年４月 2017年５月 2017年７月 2017年９月 2018年４月 2018年９月 2018年10月 2019年４月 2019年５月 2020年１月 2020年７月 2020年９月 2021年８月 2021年９月 2022年１月 2022年２月 2022年４月 2022年７月 2022年９月 2023年４月 2023年５月 2023年７月 2023年９月 2023年10月 2023年11月 2023年12月 | ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始 東京証券取引所　第一部　に指定 ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務 提携契約を締結 名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加 日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始 菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結 慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始 米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新 及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始 立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始 （株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結 立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした 「産学連携協定」を締結 （株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結 アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立 自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始 最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設 製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始 シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初） （株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結 東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他） 日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結 東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進） 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 株式会社ゼンリンと、パートナー契約（地図データ）を締結 ベトナム Techzen社（ダナン）と資本・業務提携契約を締結 ベトナム 国立ダナン大学（University of Da Nang）と産学連携及び共同研究に関する協定を締結 屋内位置測位に関し、特許を取得 屋内位置検知方法の自動切替に関し、特許を取得 屋内・屋外検知方法の自動切替に関し、特許を取得（2024年３月末現在の取得特許件数：23件） ジオテクノロジーズ株式会社と、パートナー契約（位置情報サービス）を締結

### ３【事業の内容】

当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。

現在は、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システムまでをカバーするICTエンジニアリング企業として、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー向けのビジネスを展開しております。

事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、お客様の事業特性と「ICTシステムのライフ・サイクル（※）」にあわせて、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。加えて、両事業を横断するソリューション事業において、革新的なキーテクノロジーを融合した当社独自のValueソリューションを提供しております。

社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」等、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。

先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。

ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーに、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。

事業推進体制としては、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた「アドソル・グループ」を形成しております。

DXソリューションの強化・拡充と新たな価値の創造・共創に向けては、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」による最先端セキュリティ技術等のリサーチ、国内外の大学・研究機関との共同研究等を推進しております。

人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（Project Management Professional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しております。

※ICTシステムのライフ・サイクル

一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。

当社グループはこのライフ・サイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。（下図参照）

※事業系統図

当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのアライアンス・共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナルソリューションの開発・提供を行っています。

また、ICTシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外（ベトナム）の協業パートナーから技術・サービスの提供を受けています。

なお、当社グループが構築したICTシステム・ソリューションを提供する方法としては、顧客（国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー）へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー（メーカーやシステム・インテグレーション企業）・販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。

以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有又は被所有 割合（％） | 関係内容
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | $150,000 | 先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート | 100.0 | 先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業
アドソル・アジア㈱ | 東京都港区 | 8,000万円 | アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供 | 100.0 | 社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業
大連運籌科技 有限公司 | 中国遼寧省大連市 | 1,000 千人民元 | ソフトウェア及びハードウェア開発 | 25.0 | 社会インフラ事業向けの委託先企業
㈱ヒューマンテクノ システム ホールディングス | 福岡市博多区 | 8,000万円 | 同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導 | 21.9 | 社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業
TECHZEN COMPANY LIMITED （注） | ベトナムダナン市 | 25億VND | 日本向けのシステム開発及びベトナム国内システム開発 | （20.0） | 社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの再委託先企業

(注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

当社グループは、子会社２社及び関連会社３社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。なお、アドソル・アジア株式会社は特定子会社に該当しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があります。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。

なお、TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月11日付で、アドソル・アジア株式会社が新たに出資し関連会社となっており、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社経由にて、再委託しております。

当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。

Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び大連運籌科技有限公司、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス、TECHZEN COMPANY LIMITEDにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
社会インフラ事業 | 329 |
先進インダストリー事業 | 225 |
報告セグメント計 | 554 |
全社（共通） | 52 | (4)
合計 | 606 | (4)

（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。

２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
600 | (4) | 39.1 | 12.3 | 5,919,155

セグメントの名称 | 従業員数（人）
社会インフラ事業 | 329 |
先進インダストリー事業 | 225 |
報告セグメント計 | 554 |
全社（共通） | 46 | (4)
合計 | 600 | (4)

（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（　）外数で記載しております。

２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
9.8 | 100.0 | 81.5 | 82.6 | 65.7

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

２．男性の育児休業等取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則　第71条の４第１号に定める方法により算出しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。