第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,391,266

3,503,124

受取手形、売掛金及び契約資産

2,576,083

2,743,460

電子記録債権

44,160

53,292

商品及び製品

764

764

仕掛品

135,660

6,560

原材料及び貯蔵品

6,409

6,306

その他

90,284

112,502

貸倒引当金

500

600

流動資産合計

6,244,129

6,425,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

371,169

371,169

その他(純額)

240,674

229,841

有形固定資産合計

611,843

601,010

無形固定資産

534,247

456,098

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,508,809

1,478,437

その他

439,052

457,864

投資その他の資産合計

1,947,861

1,936,301

固定資産合計

3,093,952

2,993,410

資産合計

9,338,082

9,418,821

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

554,665

586,411

未払金

346,469

352,262

未払法人税等

303,082

211,359

賞与引当金

394,639

162,449

その他

346,927

255,416

流動負債合計

1,945,784

1,567,898

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

704,460

722,693

その他

11,480

11,580

固定負債合計

715,940

734,273

負債合計

2,661,724

2,302,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

571,538

575,681

資本剰余金

433,303

437,446

利益剰余金

5,085,834

5,517,793

自己株式

41,612

41,710

株主資本合計

6,049,064

6,489,211

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

507,303

483,994

その他の包括利益累計額合計

507,303

483,994

新株予約権

119,990

143,442

純資産合計

6,676,357

7,116,648

負債純資産合計

9,338,082

9,418,821

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

9,463,017

10,359,185

売上原価

6,929,539

7,502,390

売上総利益

2,533,478

2,856,794

販売費及び一般管理費

1,599,595

1,705,602

営業利益

933,882

1,151,192

営業外収益

 

 

受取利息

12

1

保険事務手数料

601

589

受取配当金

18,257

19,329

助成金収入

-

9,150

為替差益

25

-

雑収入

1,065

1,786

営業外収益合計

19,962

30,857

営業外費用

 

 

コミットメントフィー

1,048

1,150

為替差損

-

188

雑損失

426

16

営業外費用合計

1,474

1,355

経常利益

952,370

1,180,694

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,327

-

特別損失合計

3,327

-

税金等調整前四半期純利益

949,043

1,180,694

法人税等

314,525

401,230

四半期純利益

634,517

779,464

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

634,517

779,464

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

634,517

779,464

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109,449

23,308

その他の包括利益合計

109,449

23,308

四半期包括利益

743,967

756,155

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

743,967

756,155

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(売上計上方法の変更について)

 当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。

 2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

 したがって、第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当第3四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の売上高が451,722千円、売上原価が327,629千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は124,093千円それぞれ増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントライン極度額の総額

借入実行残高

700,000千円

-

700,000千円

-

差引額

700,000千円

700,000千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

82,202千円

105,199千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

167,149

18.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

167,641

18.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

186,267

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

177,044

19.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

社会

インフラ

事業

先進

インダストリー

事業

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,537,649

3,925,368

9,463,017

-

9,463,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

5,537,649

3,925,368

9,463,017

-

9,463,017

セグメント利益

1,071,079

676,176

1,747,255

813,372

933,882

 (注)1.上記の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており

     ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4

     月1日 至 2023年12月31日)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ

     さい。

    2.調整額は、以下の通りであります。

      セグメント利益の調整額△813,372千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

社会

インフラ

事業

先進

インダストリー

事業

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,039,550

4,319,634

10,359,185

-

10,359,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,039,550

4,319,634

10,359,185

-

10,359,185

セグメント利益

1,172,677

893,791

2,066,468

915,276

1,151,192

 (注)1.調整額は、以下の通りであります。

      セグメント利益の調整額△915,276千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、2023年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、第1四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

 

<2023年3月期まで>              <2024年3月期以降>

・社会インフラ事業               ・社会インフラ事業

(エネルギー、交通・運輸、           (エネルギー、交通・運輸、

公共、通信・ネットワーク)           公共、通信・ネットワーク)

・先進インダストリー事業            ・先進インダストリー事業

(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)

 

 なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第3四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。

 前第3四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)」の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

 

 「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は415,272千円増加、セグメント利益は113,653千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は36,450千円増加、セグメント利益は10,440千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

                                         (単位:千円)

 

社会インフラ

事業

先進インダストリ―

事業

一定期間にわたって

認識する収益

898,837

148,227

1,047,064

一時点で認識する収益

4,638,812

3,777,141

8,415,953

顧客との契約から生じる収益

5,537,649

3,925,368

9,463,017

外部顧客への売上高

5,537,649

3,925,368

9,463,017

(注)(セグメント情報等)に記載の通り、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分方法により記載しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

                                         (単位:千円)

 

社会インフラ

事業

先進インダストリ―

事業

一定期間にわたって

認識する収益

5,849,304

4,266,915

10,116,219

一時点で認識する収益

190,246

52,719

242,965

顧客との契約から生じる収益

6,039,550

4,319,634

10,359,185

外部顧客への売上高

6,039,550

4,319,634

10,359,185

 

 「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。

 2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。

 したがって、第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

  68円19銭

    83円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

634,517

779,464

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

634,517

779,464

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,304

9,316

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

67円37銭

  82円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

112

122

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当の総額 ・・・・・・・・・177,044千円

(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・19円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。