1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険事務手数料 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(売上計上方法の変更について)
当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。
2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
しかしながら、将来の見積総原価は、プロジェクトの進行にともない適宜見直され更新されていくため、各プロジェクトについて、過年度の進捗度の見積りに必要なデータは蓄積されておりません。したがって、変更後の収益認識方法に基づく累積的影響額を、当第3四半期連結累計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が15,806千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の売上高が451,722千円、売上原価が327,629千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は124,093千円それぞれ増加しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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コミットメントライン極度額の総額 借入実行残高 |
700,000千円 - |
700,000千円 - |
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差引額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
82,202千円 |
105,199千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
167,149 |
18.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
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2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
167,641 |
18.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
186,267 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
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2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
177,044 |
19.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.上記の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額は、変更後の区分方法により記載しており
ます。区分方法の変更の内容につきましては、「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4
月1日 至 2023年12月31日)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くだ
さい。
2.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△813,372千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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社会 インフラ 事業 |
先進 インダストリー 事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△915,276千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、第1四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。
<2023年3月期まで> <2024年3月期以降>
・社会インフラ事業 ・社会インフラ事業
(エネルギー、交通・運輸、 (エネルギー、交通・運輸、
公共、通信・ネットワーク) 公共、通信・ネットワーク)
・先進インダストリー事業 ・先進インダストリー事業
(制御システム、基盤システム、ソリューション) (製造、サービス、エンタープライズ)
なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第3四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
前第3四半期連結累計期間について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)」の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は415,272千円増加、セグメント利益は113,653千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は36,450千円増加、セグメント利益は10,440千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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社会インフラ 事業 |
先進インダストリ― 事業 |
計 |
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一定期間にわたって 認識する収益 |
898,837 |
148,227 |
1,047,064 |
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一時点で認識する収益 |
4,638,812 |
3,777,141 |
8,415,953 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,537,649 |
3,925,368 |
9,463,017 |
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外部顧客への売上高 |
5,537,649 |
3,925,368 |
9,463,017 |
(注)(セグメント情報等)に記載の通り、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分方法により記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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社会インフラ 事業 |
先進インダストリ― 事業 |
計 |
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一定期間にわたって 認識する収益 |
5,849,304 |
4,266,915 |
10,116,219 |
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一時点で認識する収益 |
190,246 |
52,719 |
242,965 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,039,550 |
4,319,634 |
10,359,185 |
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外部顧客への売上高 |
6,039,550 |
4,319,634 |
10,359,185 |
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループにおけるシステム受託開発から生じた収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識し、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しておりました。
2022年10月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させており、当該新基幹システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。
したがって、第1四半期連結会計期間より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
68円19銭 |
83円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
634,517 |
779,464 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
634,517 |
779,464 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,304 |
9,316 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
67円37銭 |
82円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
112 |
122 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
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-
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該当事項はありません。
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当の総額 ・・・・・・・・・177,044千円
(ロ)1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。